１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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暗号資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
|
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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還付消費税等 |
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暗号資産売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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暗号資産評価損 |
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貸倒損失 |
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
事業整理損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
暗号資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業整理損の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数
②主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.
株式会社アイビープログレス
株式会社HashLink
スピリッジ株式会社
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、CommSeed Korea Co., Ltd.（12月31日）、株式会社アイビープログレス（12月31日）、株式会社HashLink（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、前述３社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
②無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用 定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。
① 一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ．ソーシャルゲーム
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者を通じて、当社グループが開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテムやキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ロ．有料スマートフォンゲームアプリ
当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロードし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。
ハ．受託開発（フロー型）
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾は、経済価値と便益が当社グループから受託先に移転した時点に基づき収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ．受託運営（ストック型）
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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前払費用 （版権料） |
26,995千円 |
60,840千円 |
|
前払費用 （制作支援金） |
11,000千円 |
12,375千円 |
|
ソフトウエア （ゲームコンテンツ開発費） |
22,567千円 |
205,147千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
130,886千円 |
－千円 |
|
長期前払費用 （版権料） |
14,329千円 |
32,636千円 |
|
長期前払費用 （制作支援金） |
22,000千円 |
8,250千円 |
|
減損損失 |
217,272千円 |
1,350千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。
当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
102,255千円 |
111,317千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
当社グループは、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金28,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額28,000千円）を締結しております。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 |
150,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
|
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|
法定福利費 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
ソーシャルゲームサービス |
ソフトウエア及び前払費用 |
|
東京都新宿区 |
NFTゲームサービス |
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
大韓民国ソウル市江南区 |
NFTゲームサービス |
著作権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。
NFTゲームサービスに関連する事業用資産及び共用資産とソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額217,272千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物1,058千円、工具、器具及び備品65千円、ソフトウエア197,492千円、前払費用12,523千円、著作権6,132千円であります。
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
ソーシャルゲームサービス |
前払費用 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。
有料ゲームアプリのサービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した管理部門グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,350千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は前払費用1,350千円であります。
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 事業整理損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkが運営する GameFi プロジェクト『UNIVERSAL STALLION』のサービス終了に伴うユーザーへの返金等の損失であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkの新規プラットフォーム向けサービスの停止に伴う関連損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
21,251千円 |
△5,187千円 |
|
その他の包括利益合計 |
21,251 |
△5,187 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13,451,716 |
29,600 |
－ |
13,481,316 |
|
合計 |
13,451,716 |
29,600 |
－ |
13,481,316 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
148 |
－ |
－ |
148 |
|
合計 |
148 |
－ |
－ |
148 |
（注）普通株式の発行済株式の増加29,600株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,011 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,011 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
13,481,316 |
30,100 |
－ |
13,511,416 |
|
合計 |
13,481,316 |
30,100 |
－ |
13,511,416 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
148 |
－ |
－ |
148 |
|
合計 |
148 |
－ |
－ |
148 |
（注）普通株式の発行済株式の増加30,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,445 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,445 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
791,809千円 |
699,836千円 |
|
資金決済に関する法律に基づく発行保証金 |
△28,000 |
△28,000 |
|
現金及び現金同等物 |
763,809 |
671,836 |
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式であり、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*1)(*2) |
(91,500) |
(92,288) |
（788） |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*1)(*2) |
(161,098) |
(161,704) |
（606） |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
791,809 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
297,997 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
13,400 |
－ |
－ |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△6,033 |
－ |
－ |
－ |
|
|
305,364 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,197,173 |
－ |
－ |
－ |
(*) 売掛金及び電子記録債権の残高に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
699,836 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
299,700 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,500 |
－ |
－ |
－ |
|
貸倒引当金(*) |
△6,161 |
－ |
－ |
－ |
|
|
303,038 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,002,875 |
－ |
－ |
－ |
(*) 売掛金及び電子記録債権の残高に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
20,400 |
20,400 |
20,400 |
18,700 |
11,600 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
40,404 |
40,404 |
37,037 |
31,604 |
11,649 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(92,288) |
－ |
(92,288) |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
(161,704) |
－ |
(161,704) |
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 非上場株式 |
0 |
0 |
|
(2) 差入保証金 |
25,740 |
24,920 |
(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社グループのオフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりますが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過した場合には、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることは極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
海外連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,451千円 |
4,920千円 |
|
退職給付費用 |
1,592 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△70 |
|
制度への拠出額 |
△3,623 |
－ |
|
その他 |
△499 |
1,318 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,920 |
6,169 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
△1,347 |
△28 |
|
|
△1,347 |
△28 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,268 |
6,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,920 |
6,169 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,347 |
△28 |
|
退職給付に係る負債 |
6,268 |
6,198 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,920 |
6,169 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 1,592千円 |
当連結会計年度 －千円 |
３．確定拠出制度
前連結会計年度（2025年３月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 910千円
当連結会計年度（2026年３月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 870千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
11,996 |
11,027 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
829 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
① 2021年株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2021年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査等委員を除く取締役４名 当社監査等委員である取締役３名 当社従業員13名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
5 （注）１ |
|
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 500株 （注）１．２ |
|
付与日 |
2021年７月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株につき１円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年８月１日から2031年７月31日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）２ |
発行価格 237円 資本組入額 119円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
392個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 2022年株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査等委員を除く取締役５名 当社監査等委員である取締役３名 当社従業員15名 |
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新株予約権の数（個）※ |
125 [120]（注）１ |
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新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 12,500 [12,000]株 （注）１．２ |
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付与日 |
2022年７月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株につき１円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年７月23日から2032年７月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）２ |
発行価格 598円 資本組入額 299円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数
455個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式45,500株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月23日から2032年７月22日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 2023年株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2023年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査等委員を除く取締役５名 当社監査等委員である取締役３名 当社従業員15名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
340 [323]（注）１ |
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新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 34,000 [32,300]株 （注）１．２ |
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付与日 |
2023年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株につき１円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2024年７月14日から2033年７月13日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）２ |
発行価格 315円 資本組入額 158円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数
560個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式56,000株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年７月14日から2033年７月13日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
④ 2025年株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2025年８月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査等委員を除く取締役５名 当社監査等委員である取締役３名 当社関係会社取締役１名 当社従業員19名 |
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新株予約権の数（個）※ |
620 （注）１ |
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新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 62,000株 （注）１．２ |
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付与日 |
2025年９月22日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
１株につき１円 （注）２ |
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新株予約権の行使期間※ |
2026年９月23日から2035年９月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注）２ |
発行価格 216円 資本組入額 108円 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）３ |
※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の数
625個（決議時点の発行数）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式62,500株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年９月23日から2035年９月22日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2021年株式報酬型ストック・オプション |
2022年株式報酬型ストック・オプション |
2023年株式報酬型ストック・オプション |
2025年株式報酬型ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,100 |
22,600 |
43,900 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
62,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
500 |
|
権利確定 |
10,100 |
10,400 |
10,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
12,200 |
33,900 |
62,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
300 |
200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
10,100 |
10,400 |
10,000 |
－ |
|
権利行使 |
9,900 |
10,300 |
9,900 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
500 |
300 |
100 |
－ |
② 単価情報
|
|
2021年株式報酬型ストック・オプション |
2022年株式報酬型ストック・オプション |
2023年株式報酬型ストック・オプション |
2025年株式報酬型ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
200 |
200 |
200 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
236 |
597 |
314 |
215 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2025年株式報酬型ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
33.64％～65.84％ |
|
予想残存期間（注）２ |
１年～４年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.745％～1.123％ |
（注）１．評価基準日から予想残存期間（１～４年）に対応した過去期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使が可能となる日までの期間として見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における予想残存期間に対応した４銘柄の日本国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
無形固定資産償却超過額 |
86,856千円 |
|
98,344千円 |
|
貸倒引当金 |
1,847 |
|
1,942 |
|
保証金償却 |
1,614 |
|
1,661 |
|
未払事業税 |
2,677 |
|
2,628 |
|
契約負債 |
16,372 |
|
6,231 |
|
退職給付引当金 |
1,919 |
|
1,953 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,642 |
|
5,808 |
|
繰越欠損金（注）２ |
196,066 |
|
199,580 |
|
その他 |
13,119 |
|
13,980 |
|
繰延税金資産小計 |
326,115 |
|
332,131 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△196,066 |
|
△199,580 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,793 |
|
△21,233 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△223,860 |
|
△220,814 |
|
繰延税金資産合計 |
102,255 |
|
111,317 |
|
繰延税金資産の純額 |
102,255 |
|
111,317 |
（注）１．評価性引当額が220,814千円発生しております。その主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額199,580千円を認識したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,158 |
185,908 |
196,066 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,158 |
△185,908 |
△196,066 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,908 |
137,672 |
199,580 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△61,908 |
△137,672 |
△199,580 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.6 |
|
|
繰越外国税額控除等 |
|
△2.4 |
|
|
評価性引当額の増減によるもの |
|
△8.1 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
6.9 |
|
|
留保金課税 |
|
2.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の影響額 |
|
△2.3 |
|
|
その他 |
|
0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
29.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,178千円増加し、法人税等調整額が3,178千円減少しております。
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解すると、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスに大別されます。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス 2,145,584千円
(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス 319,331千円
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス 2,155,219千円
(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス 319,539千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
前連結会計年度（期首残高） |
前連結会計年度（期末残高） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
383,016千円 |
311,397千円 |
|
契約負債 |
161,899千円 |
187,183千円 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
当連結会計年度（期首残高） |
当連結会計年度（期末残高） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
311,397千円 |
309,200千円 |
|
契約負債 |
187,183 |
85,935千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信サービスを提供しております。
ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
モバイル事業 |
ブロック チェーン事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,624千円はのれんの償却額△5,641千円とセグメント間取引消去16千円であります。
３．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
モバイル事業 |
ブロック チェーン事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
1,219,692 |
モバイル事業 |
|
Google Inc. |
733,582 |
モバイル事業 |
※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
1,247,772 |
モバイル事業 |
|
Google Inc. |
766,459 |
モバイル事業 |
※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイル事業 |
ブロックチェーン事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千ウォン） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
Cykan Holdings Co.,Ltd. |
大韓民国ソウル市江南区 |
70,000 |
不動産開発 投資事業 |
（被所有） 直接 50.77 間接 2.16 |
役員の兼任 資金の支援 |
債務保証の履行 |
177,320 （注）1.2 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引条件は被保証会社の財政状態を勘案して個別に決定しております。
２．当社親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd. からの当社連結子会社CommSeed Korea Co., Ltd.の借入金に対して債務保証の履行のため、代位弁済を2026年３月31日に実施したものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱Green paradise |
佐賀県武雄市 |
9,000 |
ゴルフ場及びゴルフ練習場の経営 |
－ |
役員の兼任 資金の支援 |
資金の回収 |
100,000 |
短期貸付金 |
100,000 |
|
貸付金利息の受取（注） |
3,000 |
未収入金 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱Green paradise |
佐賀県武雄市 |
9,000 |
ゴルフ場及びゴルフ練習場の経営 |
－ |
役員の兼任 資金の支援 |
資金の回収 |
100,000 |
－ |
－ |
|
貸付金利息の受取（注） |
1,700 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千ウォン） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 （注） |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
Cykan Holdings Co.,Ltd. |
大韓民国ソウル市江南区 |
2,300,000 |
不動産開発 投資事業 |
（被所有） 直接 50.89 間接 2.17 |
役員の兼任 資金の支援 |
借入の返済 |
109,500 |
短期借入金 |
152,550 |
|
借入金利息の支払 |
12,226 |
未払費用 |
9,939 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は当事者間の契約により、借入利息は市場金利を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
合原和也 |
－ |
－ |
㈱SUKUSUKU代表取締役 |
－ |
役員の兼任 |
システム開発 （注１） |
51,063 |
－ |
－ |
|
システム運営 （注１） |
23,802 |
－ |
－ |
|||||||
|
マーケティング業務の支払 （注１） |
3,338 |
－ |
－ |
|||||||
|
オフィス賃貸料等の受取 （注２） |
3,710 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。なお、株式会社HashLinkの取締役であった合原和也氏は2024年10月１日に同社を退任しておりますため取引金額については在任期間の金額を記載しております。
２．賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Cykan Holdings Co.,Ltd. （非上場）
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
50.37円 |
58.05円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△9.97円 |
7.32円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
7.30円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
693,104 |
797,775 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,011 |
13,445 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（14,011） |
（13,445） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
679,092 |
784,330 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
13,481,168 |
13,511,268 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△134,318 |
98,800 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△134,318 |
98,800 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,468,841 |
13,498,815 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
36,248 |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（36,248） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（BAMBOO NETWORK Co., Ltd.への出資）
2026年4月24日開催の取締役会において、BAMBOO NETWORK Co., Ltd.に対する出資を決議いたしました。
１．BAMBOO NETWORK Co., Ltd.への出資の目的
本出資を通じて、韓国国内におけるショートドラマ制作のトップランナーであり、グローバルな提携実績を持つ同社と連携し、急成長するショートドラマ市場へ本格参入すること 、また同社の日本におけるビジネスハブとして、当社が長年培ったゲーム開発・パブリッシング力を横展開することで、新たな収益の柱を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．出資の概要
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（1）引受株式数 |
8,685株 |
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（2）払込金額 |
999,973,530ウォン |
３．会社概要
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項目 |
内容 |
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（1）名称 |
BAMBOO NETWORK Co., Ltd. |
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（2）所在地 |
大韓民国 ソウル特別市 江南区 鶴洞路 206 2階 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 鄭（チョン）ダビン、宋（ソン）ユングン |
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（4）事業内容 |
映像コンテンツ、ショートドラマの制作・パブリッシング |
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（5）設立年月日 |
2018年3月14日 |
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（6）上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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４．日程
（1）出資決議日 2026年4月24日
（2）契約締結日 2026年4月24日
（3）払込完了日 2026年5月19日
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2026年5月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2026年6月23日に開催予定の第35回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、配当実施の早期化を目的として会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えると共に、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額の1,205,451,673円のうち、1,155,451,673円を減少し、50,000,000円とすることといたします。
資本準備金の額の636,560,806円のうち、586,560,806円を減少し、50,000,000円とすることといたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,133,166,370円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,133,166,370円
４．日程
(1) 取締役会決議日 2026年5月14日
(2) 株主総会決議日 2026年6月23日（予定）
(3) 債権者異議申述公告日 2026年6月29日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年7月30日（予定）
(5) 効力発生日 2026年7月31日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
302,550 |
150,000 |
1.625 |
2027年 3月 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
20,400 |
40,404 |
1.394 |
2027年 3月 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
71,100 |
120,694 |
1.394 |
2030年 9月 |
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合計 |
394,050 |
311,098 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
40,404 |
37,037 |
31,604 |
11,649 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,087,025 |
2,474,759 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
54,500 |
139,641 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
32,540 |
98,800 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
2.41 |
7.32 |