２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 634,128	※１ 538,735
売掛金	288,583	299,507
電子記録債権	13,400	9,500
仕掛品	17	4,102
原材料及び貯蔵品	13	12
前払費用	48,577	83,252
短期貸付金	100,000	－
その他	※２ 33,738	※２ 18,692
貸倒引当金	△6,033	△6,161
流動資産合計	1,112,425	947,641
固定資産
有形固定資産
建物	1,456	3,730
工具、器具及び備品	1,585	1,582
有形固定資産合計	3,041	5,312
無形固定資産
ソフトウエア	42,371	262,099
ソフトウエア仮勘定	141,909	－
電話加入権	448	448
無形固定資産合計	184,729	262,547
投資その他の資産
関係会社株式	41,000	41,000
関係会社長期貸付金	270,000	270,000
差入保証金	21,609	21,609
長期前払費用	36,329	40,886
繰延税金資産	102,255	111,317
出資金	20	20
貸倒引当金	△270,000	△270,000
投資その他の資産合計	201,214	214,833
固定資産合計	388,985	482,693
資産合計	1,501,411	1,430,335

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 172,124	※２ 164,323
短期借入金	※３ 150,000	※３ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	20,400	40,404
未払金	19,673	32,675
未払費用	65,752	67,812
未払法人税等	17,430	18,016
未払消費税等	26,889	－
契約負債	187,183	85,935
預り金	3,444	3,610
債務保証損失引当金	166,584	－
流動負債合計	829,484	562,777
固定負債
長期借入金	71,100	120,694
退職給付引当金	6,268	6,198
役員退職慰労引当金	18,427	18,427
固定負債合計	95,795	145,319
負債合計	925,279	708,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,199,639	1,205,451
資本剰余金
資本準備金	630,748	636,560
資本剰余金合計	630,748	636,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,268,215	△1,133,166
利益剰余金合計	△1,268,215	△1,133,166
自己株式	△53	△53
株主資本合計	562,119	708,792
新株予約権	14,011	13,445
純資産合計	576,131	722,238
負債純資産合計	1,501,411	1,430,335

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 2,412,382	※１ 2,485,584
売上原価	※１ 1,601,898	※１ 1,736,065
売上総利益	810,483	749,518
販売費及び一般管理費	※２ 484,248	※２ 592,069
営業利益	326,235	157,449
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,678	2,886
還付消費税等	－	5,000
その他	0	6
営業外収益合計	4,678	7,893
営業外費用
支払利息	2,617	4,684
為替差損	－	7,701
支払手数料	181	553
その他	66	－
営業外費用合計	2,865	12,939
経常利益	328,048	152,402
特別利益
新株予約権戻入益	829	－
特別利益合計	829	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	270,000	－
債務保証損失引当金繰入額	※１ 166,584	3,034
関係会社株式評価損	159,999	－
貸倒損失	※１ 55,000	－
減損損失	32,969	1,350
特別損失合計	684,553	4,384
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△355,675	148,018
法人税、住民税及び事業税	22,366	22,032
法人税等調整額	△22,474	△9,062
法人税等合計	△107	12,969
当期純利益又は当期純損失（△）	△355,567	135,048

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		165,323	10.0	173,861	9.8
Ⅱ　外注費		98,680	6.0	148,003	8.3
Ⅲ　経費	※1	1,386,764	84.0	1,450,842	81.8
当期総製造費用		1,650,768	100.0	1,772,706	100.0
期首仕掛品棚卸高		231		17
計		1,650,999		1,772,724
期末仕掛品棚卸高		17		4,102
他勘定振替高	※2	49,082		32,555
当期売上原価		1,601,898		1,736,065

原価計算の方法

個別原価法によっております。

（注）※１．経費のうち主要な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
プラットホーム利用料（千円）	588,519	574,827
版権料（千円）	567,719	583,866
システム利用料（千円）	83,939	60,161
業務委託費（千円）	38,371	59,063
通信費（千円）	37,751	45,862
減価償却費（千円）	37,065	73,763

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	49,082	32,555
合計（千円）	49,082	32,555

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,193,011	624,120	624,120	△912,647	△912,647	△53	904,432
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,627	6,627	6,627		－		13,255
当期純損失（△）			－	△355,567	△355,567		△355,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,627	6,627	6,627	△355,567	△355,567	－	△342,312
当期末残高	1,199,639	630,748	630,748	△1,268,215	△1,268,215	△53	562,119

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,070	920,502
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		13,255
当期純損失（△）		△355,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,058	△2,058
当期変動額合計	△2,058	△344,371
当期末残高	14,011	576,131

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,199,639	630,748	630,748	△1,268,215	△1,268,215	△53	562,119
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,812	5,812	5,812		－		11,624
当期純利益			－	135,048	135,048		135,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,812	5,812	5,812	135,048	135,048	－	146,672
当期末残高	1,205,451	636,560	636,560	△1,133,166	△1,133,166	△53	708,792

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	14,011	576,131
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		11,624
当期純利益		135,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△566	△566
当期変動額合計	△566	146,106
当期末残高	13,445	722,238

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品　　　　　　　個別法

・原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金　　　　　　　当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

③　役員退職慰労引当金　　　　　役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

④　債務保証損失引当金　　　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表の注記事項に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．投資等の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	41,000千円	41,000千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。

当社は、市場価格のない株式については移動平均法に基づく原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回収可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
前払費用 （版権料）	26,995千円	60,840千円
前払費用 （制作支援金）	11,000千円	12,375千円
ソフトウエア （ゲームコンテンツ制作費）	42,371千円	262,099千円
ソフトウエア仮勘定	141,909千円	－千円
長期前払費用 （版権料）	14,329千円	32,636千円
長期前払費用 （制作支援金）	22,000千円	8,250千円
減損損失	32,969千円	1,350千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当事業年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

当事業年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	102,255千円	111,317千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金28,000千円を供託しております。

また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額28,000千円）を締結しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	16,918千円	9,746千円
短期金銭債務	17,270千円	8,250千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	150,000千円	150,000千円
差引額	－千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	34,269千円	27,180千円
売上原価	82,089千円	104,645千円
営業外取引による取引高
営業外収益	1,306千円	－千円
特別損失	221,584千円	－千円
固定資産購入高	62,400千円	79,000千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
広告宣伝費	10,662千円	82,529千円
役員報酬	55,317	51,159
給料手当	199,463	214,923
法定福利費	37,399	36,572
支払報酬	32,557	30,437
減価償却費	1,594	426
支払地代家賃	21,264	20,617
支払手数料	44,064	79,454
貸倒引当金繰入額	6,033	127

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	41,000

（注）前事業年度において、子会社株式159,999千円の減損処理を行っております。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	41,000

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額	86,856千円		98,344千円
貸倒引当金	84,521		87,046
関係会社株式評価損	78,232		80,532
保証金償却	1,614		1,661
未払事業税	2,677		2,628
契約負債	16,372		6,231
退職給付引当金	1,919		1,953
役員退職慰労引当金	5,642		5,808
債務保証損失引当金	51,008		55,891
繰越欠損金	82,709		61,908
その他	12,179		12,664
繰延税金資産小計	423,733		414,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,709		△61,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,768		△241,444
評価性引当額小計	△321,477		△303,352
繰延税金資産の合計	102,255		111,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.6
繰越外国税額控除等			△2.3
評価性引当額の増減によるもの			△18.1
税率変更による期末繰延税金資産の影響額			△2.1
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,178千円増加し、法人税等調整額が3,178千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,456	2,516	－	242	3,730	16,392
	工具、器具及び備品	1,585	526	－	529	1,582	25,520
	計	3,041	3,042	－	771	5,312	41,913
無形固定資産	ソフトウエア	42,371	293,147	－	73,419	262,099	－
	ソフトウエア仮勘定	141,909	170,613	312,523	－	－	－
	電話加入権	448	－	－	－	448	－
	計	184,729	463,760	312,523	73,419	262,547	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

１.「当期増加額」欄

建物は本社オフィスの内装工事、工具器具備品はパソコンの購入、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリの開発費用によるものです。

２.「当期減少額」欄

ソフトウエア仮勘定はソフトウエア勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	276,033	127	－	276,161
債務保証損失引当金	166,584	10,735	177,320	－
役員退職慰労引当金	18,427	－	－	18,427

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後状況

特記事項はありません。

② 重要な係争事件の解決

特記事項はありません。