当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所等と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、また、コンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。
当第３四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は次のとおりであります。
エリアカンパニー契約相手先変更
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契約変更先名 |
所在地 |
契約変更の合意日 |
契約変更日 |
エリアカンパニー名 |
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㈱HAC |
長崎県長崎市 |
平成27年９月26日 |
平成27年９月26日 |
㈱財産ネットワークス長崎 |
※旧契約相手先名:税理士法人中央総合会計事務所
エリアパートナー契約相手先名変更
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契約相手先名 |
所在地 |
契約日 |
許諾商標 |
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税理士法人豊 |
山形県米沢市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 山形サポート |
※平成27年８月１日付で、税理士法人土田船越事務所から法人名変更しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善と平均賃料の小幅な上昇傾向が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まっております。
当社グループは、人が幸せになるためには、財・体・心の三つが充実し、且つバランスがとれていることが必要であり、その中の「財」、すなわち経済的な基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションを行って参りました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、問題点を整理し、しっかりとした財産の運用及び承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。
当社グループは、企業理念である「100年後もあなたのベストパートナー」をもとに、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進して参ります。
また、当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、東京都知事による許可をもとに平成14年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行い、平成27年６月23日に、当該許可を取得いたしました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたいと考えております。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は7,769百万円（前年同四半期比41.9%増）、営業利益は247百万円（前年同四半期比33.3%増）、経常利益は244百万円(前年同四半期比14.4%増）、四半期純利益は207百万円（前年同四半期比35.0%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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(平成26年12月期第３四半期) |
(平成27年12月期第３四半期) |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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財産コンサルティング収益 |
1,522 |
27.8 |
1,735 |
22.3 |
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不動産取引収益 |
2,957 |
54.0 |
5,012 |
64.5 |
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サブリース収益 |
935 |
17.1 |
948 |
12.2 |
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その他収益 |
61 |
1.1 |
73 |
1.0 |
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合 計 |
5,476 |
100.0 |
7,769 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、個人資産家と法人オーナーのお客様を中心に、財産承継、事業承継、資産運用の３つの視点で総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,735百万円（前年同四半期比14.0%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の３件の組成と収益不動産の購入コンサルティングの成約等にともない5,012百万円（前年同四半期比69.5%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、948百万円（前年同四半期比1.4%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」３件の組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により73百万円（前年同四半期比19.7%増）の計上となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は44百万円の増加、負債は114百万円の減少、純資産は159百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少985百万円、販売用不動産の増加186百万円、販売用不動産の仕入契約にともなう前渡金の増加210百万円、匿名組合出資等にともなう投資有価証券の増加551百万円などであります。
負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」の組成等による短期借入金返済による減少412百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加105百万円、利益剰余金の増加28百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は43.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。