第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,069,579

2,083,996

売掛金

200,316

331,567

販売用不動産

772,590

959,497

その他のたな卸資産

11,540

12,387

その他

158,610

318,159

貸倒引当金

△32,278

△32,142

流動資産合計

4,180,358

3,673,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

48,632

51,722

土地

1,406

1,406

その他（純額）

27,307

26,973

有形固定資産合計

77,346

80,102

無形固定資産

 

 

のれん

304,130

243,304

ソフトウエア

48,708

88,268

その他

3,087

2,963

無形固定資産合計

355,926

334,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,101,620

1,653,314

関係会社株式

9,956

1

その他

205,754

234,059

投資その他の資産合計

1,317,330

1,887,374

固定資産合計

1,750,603

2,302,012

資産合計

5,930,962

5,975,479

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,870

55,544

短期借入金

546,000

133,710

1年内返済予定の長期借入金

309,600

309,600

1年内償還予定の社債

60,000

120,000

未払法人税等

41,282

1,372

賞与引当金

－

164,565

その他の引当金

17,252

6,073

その他

733,624

444,042

流動負債合計

1,804,629

1,234,908

固定負債

 

 

社債

150,000

330,000

長期借入金

611,200

786,864

長期預り敷金保証金

796,092

852,721

長期未払金

50,537

50,330

退職給付に係る負債

13,599

14,832

繰延税金負債

57,275

99,694

その他

514

－

固定負債合計

1,679,218

2,134,443

負債合計

3,483,848

3,369,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,030,817

1,039,897

資本剰余金

736,896

745,976

利益剰余金

559,220

587,937

株主資本合計

2,326,933

2,373,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103,430

209,339

為替換算調整勘定

△3,472

949

その他の包括利益累計額合計

99,957

210,289

新株予約権

20,223

22,028

純資産合計

2,447,113

2,606,128

負債純資産合計

5,930,962

5,975,479

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

営業収益

 

 

営業収入

2,519,798

2,757,330

不動産売上高

2,957,113

5,012,161

営業収益合計

5,476,912

7,769,491

営業原価

 

 

営業原価

1,616,671

1,800,898

不動産売上原価

2,679,371

4,606,073

営業原価合計

4,296,043

6,406,972

営業総利益

1,180,869

1,362,519

販売費及び一般管理費

995,183

1,114,948

営業利益

185,686

247,570

営業外収益

 

 

受取利息

567

779

受取配当金

47,689

7,197

保険解約返戻金

－

4,035

受取補償金

－

6,677

その他

18,036

12,094

営業外収益合計

66,293

30,783

営業外費用

 

 

支払利息

21,862

17,957

社債発行費

－

6,287

匿名組合清算損失

6,363

－

その他

9,633

9,200

営業外費用合計

37,860

33,446

経常利益

214,119

244,908

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,502

2,418

特別利益合計

17,502

2,418

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,099

－

特別損失合計

1,099

－

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

230,521

247,326

匿名組合損益分配額

28,796

－

税金等調整前四半期純利益

201,724

247,326

法人税、住民税及び事業税

47,968

39,778

法人税等合計

47,968

39,778

少数株主損益調整前四半期純利益

153,756

207,547

四半期純利益

153,756

207,547

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

153,756

207,547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,510

105,908

為替換算調整勘定

△733

4,422

その他の包括利益合計

70,777

110,331

四半期包括利益

224,534

317,879

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

224,534

317,879

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、合同会社青山ライフプロモーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％になります。

　この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

24,467千円

25,094千円

のれんの償却額

60,826千円

60,826千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当に関する事項

　平成26年２月13日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　1,000円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成25年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成26年３月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　平成26年８月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　58,548千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　5円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成26年９月８日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

（注）当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。

 

２.株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　10円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　平成27年８月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　58,660千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　5円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年８月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

13円13銭

17円71銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

153,756

207,547

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

153,756

207,547

普通株式の期中平均株式数（株）

11,709,600

11,721,385

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-

17円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

115,171

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効

果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

（中間配当）

　　平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　58,660千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　5円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年８月31日

　（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。