１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
平成26年３月28日（第23回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成17年３月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成26年3月28日開催予定の第23期定時株主総会終結の時を以て任期満了になることに伴い、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を他の公認会計士等と比較検討致しました。その結果、当社の現状により即した監査法人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを新たに会計監査人に選任することを決定致しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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その他のたな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業収益 |
|
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|
営業収入 |
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不動産売上高 |
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|
営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業原価 |
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不動産売上原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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為替差益 |
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|
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保険解約返戻金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債発行費 |
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匿名組合清算損失 |
|
|
|
組合関連費用 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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|
|
匿名組合損益分配額 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
|
|
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
△ |
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|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
|
匿名組合清算損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
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過年度消費税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
匿名組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
匿名組合等出資預り金の分配による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
有限会社暁事業再生ファンド
有限会社ふるさと再生ファンド
株式会社プロジェスト
株式会社日本資産総研
株式会社日本資産総研ワークス
株式会社日本資産総研コンサルタント
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
合同会社青山ライフプロモーション
(2）非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称
株式会社TIF06号
② 連結の範囲から除いた理由
株式会社TIF06号は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社TIF06号
(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
株式会社TIF06号は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
② たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② その他の引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
関係会社株式 |
9,956千円 |
1千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
20,000千円 |
|
販売用不動産 |
500,751 |
540,280 |
|
投資有価証券 |
894,800 |
1,048,800 |
|
計 |
1,395,551 |
1,609,080 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
642,675千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
長期借入金 |
240,000 |
140,000 |
|
計 |
740,000 |
882,675 |
※１ 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が不動産売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
不動産売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
支払報酬 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
167,639千円 |
126,544千円 |
|
組替調整額 |
△17,002 |
△218 |
|
税効果調整前 |
150,637 |
126,326 |
|
税効果額 |
△53,687 |
△35,321 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,950 |
91,005 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,043 |
3,420 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,043 |
3,420 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,043 |
3,420 |
|
その他の包括利益合計 |
94,906 |
94,425 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
117,096 |
11,592,504 |
－ |
11,709,600 |
(注)当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,223 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,223 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年２月13日 |
普通株式 |
117,096 |
1,000 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月31日 |
|
平成26年８月８日 |
普通株式 |
58,548 |
5 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月８日 |
(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月12日 |
普通株式 |
117,096 |
利益剰余金 |
10 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
11,709,600 |
61,600 |
－ |
11,771,200 |
(注)普通株式の増加61,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,696 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,696 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月12日 |
普通株式 |
117,096 |
10 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月７日 |
普通株式 |
58,660 |
5 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月２日 |
普通株式 |
153,025 |
利益剰余金 |
13 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,069,579千円 |
4,093,019千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,069,579 |
4,093,019 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,069,579 |
3,069,579 |
－ |
|
(2）売掛金（※） |
191,213 |
191,213 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,012,371 |
1,012,371 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
96,870 |
96,870 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
41,282 |
41,282 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
546,000 |
546,000 |
－ |
|
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む） |
210,000 |
211,068 |
1,068 |
|
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） |
920,800 |
925,027 |
4,227 |
|
(9) 長期預り敷金保証金 |
796,092 |
755,688 |
△40,403 |
|
(10) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１) |
89,248 |
|
関係会社株式 非上場株式(※２) |
9,956 |
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
3,069,579 |
|
売掛金 |
200,316 |
|
合計 |
3,269,896 |
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
社債 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
309,600 |
301,600 |
199,600 |
90,000 |
20,000 |
|
合計 |
369,600 |
361,600 |
259,600 |
120,000 |
20,000 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,093,019 |
4,093,019 |
－ |
|
(2）売掛金（※） |
226,471 |
226,471 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,138,484 |
1,138,484 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
67,372 |
67,372 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
27,973 |
27,973 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
780,175 |
780,175 |
－ |
|
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む） |
420,000 |
421,492 |
1,492 |
|
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,011,200 |
1,015,292 |
4,092 |
|
(9) 長期預り敷金保証金 |
931,104 |
888,555 |
△42,549 |
|
(10) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１) |
88,464 |
|
関係会社株式 非上場株式(※２) |
1 |
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,093,019 |
|
売掛金 |
231,826 |
|
合計 |
4,324,845 |
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
社債 |
120,000 |
120,000 |
90,000 |
60,000 |
30,000 |
|
長期借入金 |
541,600 |
239,600 |
130,000 |
60,000 |
40,000 |
|
合計 |
661,600 |
359,600 |
220,000 |
120,000 |
70,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,012,371 |
851,665 |
160,705 |
|
小計 |
1,012,371 |
851,665 |
160,705 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,012,371 |
851,665 |
160,705 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,444千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 13,804千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,091,674 |
803,869 |
287,805 |
|
小計 |
1,091,674 |
803,869 |
287,805 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
46,810 |
47,582 |
△772 |
|
小計 |
46,810 |
47,582 |
△772 |
|
|
合計 |
1,138,484 |
851,452 |
287,032 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,444千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 13,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
145,798 |
17,502 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,798 |
17,502 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
2,631 |
2,418 |
－ |
|
(2）その他 |
421,864 |
－ |
－ |
|
合計 |
424,496 |
2,418 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,099千円（その他有価証券の株式 1,099千円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
310,000 |
230,000 |
（注） |
（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
230,000 |
150,000 |
（注） |
（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
63,436千円 |
13,599千円 |
|
退職給付費用 |
2,523 |
3,543 |
|
退職給付の支払額 |
△426 |
△650 |
|
長期未払金への振替額 |
△51,933 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,599 |
16,492 |
（注）前連結会計年度において、当社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職一時金制度終了時点における退職金要支給額を長期未払金に振り替えております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
退職給付に係る負債 |
13,599千円 |
16,492千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
13,599 |
16,492 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 2,523千円 |
当連結会計年度 3,543千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,548千円、当連結会計年度24,826千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用 |
13,289 |
7,125 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３ 名 当社従業員 58 名 当社子会社取締役 ３ 名 当社子会社従業員 22 名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 299,900株 |
|
付与日 |
平成25年７月３日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自平成25年７月３日 至平成27年６月18日 |
|
権利行使期間 |
自平成27年６月19日 至平成29年６月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
285,900 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
20,000 |
|
権利確定 |
265,900 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
265,900 |
|
権利行使 |
61,600 |
|
失効 |
1,700 |
|
未行使残 |
202,600 |
（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
|
|
第３回ストック・オプション （権利行使期間開始日： 平成27年６月19日） |
第３回ストック・オプション （権利行使期間開始日： 平成28年６月19日） |
|
権利行使価格 （円） |
346 |
346 |
|
行使時平均株価 （円） |
687 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
108 |
116 |
（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
105,534千円 |
|
貸倒引当金 |
19,134 |
|
15,237 |
|
法定福利費 |
5,909 |
|
6,494 |
|
未払事業税 |
6,910 |
|
7,306 |
|
販売用不動産評価損 |
2,392 |
|
2,567 |
|
その他の引当金 |
6,148 |
|
1,193 |
|
その他 |
3,097 |
|
1,940 |
|
小計 |
43,592 |
|
140,275 |
|
評価性引当額 |
△43,592 |
|
△19,362 |
|
計 |
－ |
|
120,913 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,224,809 |
|
831,890 |
|
投資有価証券評価損 |
35,969 |
|
31,848 |
|
長期未払金 |
18,011 |
|
16,236 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,311 |
|
4,852 |
|
退職給付に係る負債 |
4,848 |
|
5,288 |
|
その他 |
20,999 |
|
5,886 |
|
小計 |
1,308,947 |
|
896,003 |
|
評価性引当額 |
△1,308,947 |
|
△892,797 |
|
計 |
－ |
|
3,205 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△57,275 |
|
△92,596 |
|
計 |
△57,275 |
|
△92,596 |
|
繰延税金負債の純額 |
△57,275 |
|
△89,391 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産（流動）に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延消費税」に表示していた2,351千円は「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産（固定）に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延消費税」に表示していた3,626千円は「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.01％ |
|
35.64％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
14.27 |
|
13.88 |
|
のれん償却費 |
7.15 |
|
6.10 |
|
海外子会社との税率差異 |
△1.64 |
|
△0.42 |
|
評価性引当額の増減 |
△41.39 |
|
△89.80 |
|
税率差異 |
△2.32 |
|
23.70 |
|
その他 |
1.71 |
|
1.42 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.80 |
|
△9.47 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.61%は、「税率差異」△2.32%、「その他」1.71%として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人
の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事
業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
銀座一丁目任意組合 |
2,053,427 |
財産コンサルティング事業 |
|
神田外堀通り任意組合 |
1,268,133 |
財産コンサルティング事業 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
銀座二丁目任意組合 |
2,567,202 |
財産コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千US$） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
100 |
資産運用・保全コンサルティング |
100 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の 貸付 （注） |
63,913 |
関係会社短期貸付金 |
72,330 |
|
利息の 受取 （注） |
272 |
未収 入金 |
272 |
（注）金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
207.26円 |
245.43円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
30.98円 |
44.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
30.79円 |
43.81円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（千円） |
362,801 |
518,604 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
362,801 |
518,604 |
|
期中平均株式数（株） |
11,709,600 |
11,729,952 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
74,323 |
108,473 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（74,323） |
（108,473） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第22回 無担保社債 |
平成25年１月31日 |
210,000 (60,000) |
150,000 (60,000) |
0.58 |
なし |
平成30年１月31日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第23回 無担保社債 |
平成27年６月16日 |
－ |
270,000 (60,000) |
0.51 |
なし |
平成32年５月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
210,000 (60,000) |
420,000 (120,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
120,000 |
120,000 |
90,000 |
60,000 |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
546,000 |
780,175 |
2.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
309,600 |
541,600 |
2.01 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,631 |
528 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
611,200 |
469,600 |
1.92 |
平成29年３月31日 ～ 平成32年10月30日 |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
514 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,468,945 |
1,791,903 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
239,600 |
130,000 |
60,000 |
40,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,872,975 |
5,263,889 |
7,769,491 |
14,275,850 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
108,559 |
201,691 |
247,326 |
473,723 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
85,636 |
166,308 |
207,547 |
518,604 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.31 |
14.20 |
17.71 |
44.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.31 |
6.89 |
3.51 |
26.46 |