２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,912,173	2,860,889
売掛金	※３ 198,577	※３ 121,259
販売用不動産	※１ 772,590	※１ 553,356
その他のたな卸資産	10,753	10,010
前渡金	－	810
前払費用	19,749	23,909
未収還付法人税等	－	2,281
関係会社短期貸付金	104,029	309,809
繰延税金資産	－	65,203
その他	※３ 84,673	※３ 111,732
貸倒引当金	△54,212	△55,501
流動資産合計	3,048,335	4,003,760
固定資産
有形固定資産
建物	37,898	79,885
工具、器具及び備品	18,756	35,177
土地	1,406	1,406
有形固定資産合計	58,061	116,468
無形固定資産
ソフトウエア	41,049	92,560
その他	1,597	1,516
無形固定資産合計	42,646	94,076
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,101,620	※１ 1,226,949
関係会社株式	936,163	919,915
敷金及び保証金	100,557	141,395
その他	34,574	34,574
投資その他の資産合計	2,172,915	2,322,834
固定資産合計	2,273,623	2,533,380
資産合計	5,321,959	6,537,140

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,275	※３ 59,477
短期借入金	※１ 546,000	※１ 662,500
関係会社短期借入金	500,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 309,600	※１ 541,600
1年内償還予定の社債	60,000	120,000
未払金	※３ 357,597	※３ 447,496
未払費用	※３ 2,055	1,096
未払消費税等	54,540	65,251
未払法人税等	34,616	－
前受金	1,620	2,257
預り金	115,874	124,780
前受収益	5,009	447
流動負債合計	2,074,189	2,824,909
固定負債
社債	150,000	300,000
長期借入金	※１ 611,200	※１ 469,600
長期未払金	50,537	50,330
繰延税金負債	57,275	89,391
その他	11,467	11,467
固定負債合計	880,481	920,789
負債合計	2,954,670	3,745,698
純資産の部
株主資本
資本金	1,030,817	1,044,800
資本剰余金
資本準備金	516,188	530,171
その他資本剰余金	220,707	220,707
資本剰余金合計	736,896	750,879
利益剰余金
利益準備金	21,548	21,548
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	454,373	759,081
利益剰余金合計	475,922	780,630
株主資本合計	2,243,635	2,576,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103,430	194,435
評価・換算差額等合計	103,430	194,435
新株予約権	20,223	20,696
純資産合計	2,367,288	2,791,441
負債純資産合計	5,321,959	6,537,140

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
営業収入	1,889,391	1,758,413
不動産売上高	4,623,853	9,218,767
営業収益合計	※１ 6,513,244	※１ 10,977,181
営業原価
営業原価	916,360	1,025,668
不動産売上原価	4,235,149	8,524,420
営業原価合計	※１ 5,151,510	※１ 9,550,089
営業総利益	1,361,734	1,427,091
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,040,054	※１,※２ 1,169,158
営業利益	321,680	257,933
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 64,165	※１ 144,921
受取事務手数料	※１ 58,118	※１ 58,258
その他	23,272	5,525
営業外収益合計	145,556	208,705
営業外費用
支払利息	※１ 54,142	※１ 51,702
社債発行費	－	6,287
貸倒引当金繰入額	32,718	7,034
その他	8,414	6,217
営業外費用合計	95,276	71,241
経常利益	371,960	395,396
特別利益
投資有価証券売却益	17,502	2,418
特別利益合計	17,502	2,418
特別損失
投資有価証券評価損	1,099	－
ゴルフ会員権評価損	4,196	－
子会社株式評価損	－	16,748
特別損失合計	5,296	16,748
匿名組合損益分配前税引前当期純利益	384,165	381,066
匿名組合損益分配額	24,882	－
税引前当期純利益	359,282	381,066
法人税、住民税及び事業税	9,746	△30,989
法人税等調整額	－	△68,408
法人税等合計	9,746	△99,398
当期純利益	349,536	480,464

【営業原価明細書】

営業原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外部委託費		13,440	1.5	43,450	4.2
Ⅱ　人件費		553,620	60.4	549,389	53.6
Ⅲ　経費		349,299	38.1	432,828	42.2
（うち賃借料）	(注）	(19,252)		(22,684)
（うち支払手数料）		(236,472)		(267,644)
当期営業原価		916,360	100.0	1,025,668	100.0

　       （注）サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。

不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　直接原価		4,073,727	96.2	8,312,989	97.5
（うち建物）		(1,047,983)		(1,775,265)
（うち土地）		(2,778,458)		(6,027,073)
（うち販売用不動産評価損）		(1,746)		(1,246)
Ⅱ　人件費		161,422	3.8	211,431	2.5
当期不動産売上原価		4,235,149	100.0	8,524,420	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,030,817	516,188	220,707	736,896	21,548	280,480	302,029	2,069,742
当期変動額
剰余金の配当						△175,644	△175,644	△175,644
当期純利益						349,536	349,536	349,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	173,892	173,892	173,892
当期末残高	1,030,817	516,188	220,707	736,896	21,548	454,373	475,922	2,243,635

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,479	6,479	6,933	2,083,155
当期変動額
剰余金の配当				△175,644
当期純利益				349,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96,950	96,950	13,289	110,239
当期変動額合計	96,950	96,950	13,289	284,132
当期末残高	103,430	103,430	20,223	2,367,288

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,030,817	516,188	220,707	736,896	21,548	454,373	475,922	2,243,635
当期変動額
剰余金の配当						△175,756	△175,756	△175,756
新株の発行（新株予約権の行使）	13,983	13,983		13,983				27,966
当期純利益						480,464	480,464	480,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,983	13,983	－	13,983	－	304,708	304,708	332,674
当期末残高	1,044,800	530,171	220,707	750,879	21,548	759,081	780,630	2,576,310

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103,430	103,430	20,223	2,367,288
当期変動額
剰余金の配当				△175,756
新株の発行（新株予約権の行使）				27,966
当期純利益				480,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,005	91,005	472	91,478
当期変動額合計	91,005	91,005	472	424,153
当期末残高	194,435	194,435	20,696	2,791,441

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③ 投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券に加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券に加減しております。

(2)  たな卸資産

① 販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

② その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 繰延資産の処理方法

　  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
販売用不動産	500,751千円	540,280千円
投資有価証券	894,800	1,048,800
計	1,395,551	1,589,080

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	400,000千円	525,000千円
1年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
長期借入金	240,000	140,000
計	740,000	765,000

　２.　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.	－千円	20,000千円
計	－	20,000

※３.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	105,549千円	88,362千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	66,222	2,881

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	217,346千円	193,243千円
営業原価	49,004	93,655
販売費及び一般管理費	18,660	54
営業取引以外の取引による取引高	94,808	213,803

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度89.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
人件費	420,612千円	462,518千円
貸倒引当金繰入額	3,940	△5,437
減価償却費	22,487	27,580
支払報酬	148,303	177,464

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は919,915千円、前事業年度の貸借対照表計上額は936,163千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	－千円		55,088千円
貸倒引当金	25,000		24,039
法定福利費	5,757		6,494
未払事業税	4,942		1,681
販売用不動産評価損	2,392		2,567
その他	3,099		1,939
小計	41,192		91,810
評価性引当額	△41,192		△26,606
計	－		65,203
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	1,186,134		872,242
投資有価証券評価損	35,969		31,848
長期未払金	18,011		16,236
ゴルフ会員権評価損	1,495		2,304
その他	20,276		24,658
小計	1,261,886		947,290
評価性引当額	△1,261,886		△944,085
計	－		3,205
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△57,275		△92,596
計	△57,275		△92,596
繰延税金負債の純額	△57,275		△89,391

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産（流動）に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延消費税」に表示していた2,351千円は「その他」として組み替えております。

　また、前事業年度において、繰延税金資産（固定）に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延消費税」に表示していた3,626千円は「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.11		14.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37		△11.71
評価性引当額の増減	△47.08		△87.23
税率差異	△2.83		29.77
連結納税による影響	△0.44		△9.65
その他	2.31		2.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.71		△26.08

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率差異」及び「連結納税による影響」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.96%は、「税率差異」△2.83%、「連結納税による影響」△0.44%、「その他」2.31%として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％になります。

　この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	83,134	50,046	－	133,181	53,296	8,060	79,885
工具、器具及び備品	60,815	24,150	－	84,966	49,788	7,729	35,177
土地	1,406	－	－	1,406	－	－	1,406
有形固定資産計	145,356	74,197	－	219,554	103,085	15,790	116,468
無形固定資産
ソフトウエア	141,280	63,436	－	204,716	112,156	11,924	92,560
その他	2,018	－	－	2,018	502	81	1,516
無形固定資産計	143,299	63,436	－	206,735	112,658	12,006	94,076

　（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54,212	55,501	54,212	55,501

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。