文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、堅調に推移いたしました。しかしながら、年初に円高・株安への進行があり、その後、日銀によるマイナス金利が導入されましたが、新興国経済の減速など、依然として不透明感を残す状況にありました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっています。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後２０年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は3,644百万円（前年同四半期比26.8%増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比144.6%増）、経常利益は179百万円(前年同四半期比66.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果会計の適用による法人税等調整額を△21百万円計上したこと等により158百万円（前年同四半期比85.6%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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(平成27年12月期第１四半期) |
(平成28年12月期第１四半期) |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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財産コンサルティング収益 |
581 |
20.2 |
711 |
19.5 |
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不動産取引収益 |
1,940 |
67.6 |
2,619 |
71.9 |
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サブリース収益 |
319 |
11.1 |
298 |
8.2 |
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その他収益 |
30 |
1.1 |
15 |
0.4 |
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合 計 |
2,872 |
100.0 |
3,644 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、711百万円（前年同四半期比22.3%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により2,619百万円（前年同四半期比35.0%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、298百万円（前年同四半期比6.8%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費などにより15百万円（前年同四半期比50.1%減）の計上となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は2,823百万円の増加、負債は2,797百万円の増加、純資産は25百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少1,113百万円、販売用不動産の増加3,198百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加507百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の機動的かつ安定的な資金調達を目的としたシンジケートローン契約に基づく借入の実施等よる有利子負債の増加3,003百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、利益剰余金の増加6百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は29.0％となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。