１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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その他のたな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業収益 |
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営業収入 |
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不動産売上高 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業原価 |
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不動産売上原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、当第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はございません。
法人税率の変更等による影響
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
１．保証債務
連結会社以外の会社の工事請負契約に係る債務に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） |
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合同会社青山ライフプロモーション |
－ |
552,966千円 |
※合同会社青山ライフプロモーションは、小松市の都市再生整備計画における都市再構築戦略事業のために設立された特別目的会社（SPC）であり、当社も平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法の許認可事業者として、地方創生に貢献するために本事業に参画しております。
上記の債務は、本事業における開発準備等の工事代金に係るものであり、合同会社青山ライフプロモーションが金融機関からの融資を受けた後、直ちに支払が行われ、当社の保証も終了する予定です。
※２．財務制限条項
当社は平成28年３月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
－ |
4,420,000千円 |
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借入金実行残高 |
－ |
3,480,000 |
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借入金未実行残高 |
－ |
940,000 |
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
7,997千円 |
11,569千円 |
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のれんの償却額 |
20,275千円 |
20,275千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当に関する事項
平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 117,096千円
（ロ）１株当たり配当額 10円
（ハ）基準日 平成26年12月31日
（ニ）効力発生日 平成27年３月30日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 153,025千円
（ロ）１株当たり配当額 13円
（ハ）基準日 平成27年12月31日
（ニ）効力発生日 平成28年３月31日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
7円31銭 |
13円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
85,636 |
158,939 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
85,636 |
158,939 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,709,600 |
11,773,046 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円25銭 |
13円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
97,839 |
66,620 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 153,025千円
（ロ）１株当たり配当額 13円
（ハ）基準日 平成27年12月31日
（ニ）効力発生日 平成28年３月31日
（ホ）配当の原資 利益剰余金