文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、堅調に推移いたしました。しかしながら、年初に円高・株安への進行があり、その後、日銀によるマイナス金利が導入されましたが、海外において新興国経済の減速や英国のEU（欧州連合）離脱など、依然として不透明感を残す状況にありました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後２０年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当社は、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業第１号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、JR小松駅前の旧大和小松店跡地における複合ビル（ホテル「ホテルグランビナリオKOMATSU（仮称）」、小売店、ブックカフェ、子どもと市民の学びゾーン、公立小松大学（仮称）の複合施設）建設の民間事業者公募に対し、清水建設株式会社と共同で本事業のスキームを活用した提案を行い、平成26年10月21日に優先交渉権を取得いたしました。
この度、平成28年６月30日に、小松市、ビルを建設・所有するSPC「合同会社青山ライフプロモーション」、SPCからアセットマネジメント業務を受託する当社と小松市の第三セクター「株式会社こまつ賑わいセンター」の4社間で基本協定を締結いたしました。当複合ビルは、同日起工式を行い、平成29年秋に竣工予定であります。
地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行ってまいります。
さらに、当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。
当社は、設立以来25年に亘り業種や国内外を問わず、在籍する経験豊富なプロフェッショナルコンサルタントと他分野の専門家を束ね、事業承継の計画策定から実行に至るまでの実行支援サポートを展開しております。一方、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、Ｍ＆Ａ専門コンサルタント200名超の体制を敷き、全国の中堅・中小企業を対象に年間300件のペースでＭ＆Ａを成約し、その支援数では業界No.1の実績を誇っております。
事業承継にあたって直面する様々な問題（相続対策、後継者の選定及び育成、Ｍ＆Ａ、承継後の財産運用など）について総合的に対応できるプロフェッショナルはこれまで存在せず、適切なサポートを受けられない経営者の方が数多くいらっしゃいます。
当社と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。
今後は、業務提携関係をより強固なものとし、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は6,912百万円（前年同四半期比31.3%増）、営業利益は424百万円（前年同四半期比125.0%増）、経常利益は307百万円(前年同四半期比52.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比86.8%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（平成27年12月期第２四半期） |
（平成28年12月期第２四半期） |
|||
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
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財産コンサルティング収益 |
1,156 |
22.0 |
1,536 |
22.2 |
|
不動産取引収益 |
3,403 |
64.7 |
4,786 |
69.2 |
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サブリース収益 |
640 |
12.1 |
563 |
8.2 |
|
その他収益 |
63 |
1.2 |
26 |
0.4 |
|
合 計 |
5,263 |
100.0 |
6,912 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,536百万円（前年同四半期比32.9%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,786百万円（前年同四半期比40.6%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、563百万円（前年同四半期比12.0%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により26百万円（前年同四半期比58.5%減）の計上となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、4,797百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益305百万円と未払金302百万円の減少、たな卸資産3,197百万円の増加等があったことから、3,000百万円の支出（前年同四半期は642百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出549百万円と無形固定資産の取得による支出104百万円等があったことから、676百万円の支出（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加3,080百万円、長期借入れによる収入1,370百万円、社債発行による収入488百万円、長期借入金の返済による支出323百万円、配当金の支払額151百万円等があったことから、4,421百万円の収入（前年同四半期は504百万円の支出）となりました。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は4,673百万円の増加、負債は4,453百万円の増加、純資産は220百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加484百万円、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れと収益不動産の購入コンサルティングの成約等による販売用不動産の増加3,175百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加605百万円などであります。
負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れ資金の調達等よる有利子負債の増加4,549百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加44百万円、利益剰余金の増加157百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は26.2％となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。