第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,093,019

4,577,102

売掛金

231,826

215,798

有価証券

－

220,000

販売用不動産

765,359

3,941,086

その他のたな卸資産

11,540

2,366

繰延税金資産

120,913

206,655

その他

102,702

187,406

貸倒引当金

△26,263

△41,346

流動資産合計

5,299,098

9,309,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,475

88,357

土地

1,406

1,406

その他（純額）

48,050

46,189

有形固定資産合計

137,931

135,953

無形固定資産

 

 

のれん

223,029

182,478

ソフトウエア

96,647

184,779

その他

2,921

2,370

無形固定資産合計

322,598

369,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,226,949

1,832,936

関係会社株式

1

3,000

その他

233,866

243,301

投資その他の資産合計

1,460,816

2,079,238

固定資産合計

1,921,346

2,584,820

資産合計

7,220,445

11,893,890

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,372

50,462

短期借入金

780,175

※ 3,842,905

1年内返済予定の長期借入金

541,600

752,308

1年内償還予定の社債

120,000

220,000

未払法人税等

27,973

73,410

賞与引当金

－

264,579

その他の引当金

3,610

－

その他

913,041

579,176

流動負債合計

2,453,773

5,782,842

固定負債

 

 

社債

300,000

640,000

長期借入金

469,600

1,305,433

長期預り敷金保証金

931,104

871,350

長期未払金

50,330

44,014

退職給付に係る負債

16,492

17,580

繰延税金負債

89,391

102,639

固定負債合計

1,856,918

2,981,017

負債合計

4,310,692

8,763,860

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,044,800

1,057,275

資本剰余金

750,879

763,354

利益剰余金

898,994

1,056,653

株主資本合計

2,694,674

2,877,282

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194,435

239,343

為替換算調整勘定

△52

△2,139

その他の包括利益累計額合計

194,383

237,204

新株予約権

20,696

15,542

純資産合計

2,909,753

3,130,029

負債純資産合計

7,220,445

11,893,890

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業収益

 

 

営業収入

1,859,909

2,126,440

不動産売上高

3,403,980

4,786,515

営業収益合計

5,263,889

6,912,955

営業原価

 

 

営業原価

1,226,869

1,193,089

不動産売上原価

3,100,354

4,404,771

営業原価合計

4,327,224

5,597,861

営業総利益

936,665

1,315,094

販売費及び一般管理費

※ 748,040

※ 890,712

営業利益

188,625

424,381

営業外収益

 

 

受取利息

534

589

受取配当金

7,197

9,231

保険解約返戻金

4,035

－

受取補償金

6,677

－

その他

15,224

2,993

営業外収益合計

33,668

12,814

営業外費用

 

 

支払利息

12,928

36,212

支払手数料

－

31,222

社債発行費

6,287

11,879

為替差損

－

44,776

その他

1,605

5,829

営業外費用合計

20,820

129,920

経常利益

201,472

307,275

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

218

－

特別利益合計

218

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

1,639

特別損失合計

－

1,639

税金等調整前四半期純利益

201,691

305,635

法人税、住民税及び事業税

35,382

80,480

法人税等調整額

－

△85,529

法人税等合計

35,382

△5,048

四半期純利益

166,308

310,684

親会社株主に帰属する四半期純利益

166,308

310,684

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

166,308

310,684

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

125,207

44,908

為替換算調整勘定

1,645

△2,087

その他の包括利益合計

126,853

42,820

四半期包括利益

293,162

353,504

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

293,162

353,504

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

201,691

305,635

減価償却費

16,501

30,416

のれん償却額

40,550

40,550

株式報酬費用

4,987

1,043

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,057

15,082

賞与引当金の増減額（△は減少）

107,326

264,579

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

638

1,088

その他の引当金の増減額（△は減少）

△4,128

△3,610

受取利息及び受取配当金

△7,731

△9,821

支払利息

12,928

36,212

社債発行費

6,287

11,879

保険解約返戻金

△4,035

－

受取補償金

△6,677

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△218

－

固定資産除却損

－

1,639

売上債権の増減額（△は増加）

△264

61

たな卸資産の増減額（△は増加）

626,153

△3,197,603

未収入金の増減額（△は増加）

14,129

△66,670

前渡金の増減額（△は増加）

△9,998

810

立替金の増減額（△は増加）

△15,270

8,623

仕入債務の増減額（△は減少）

△41,968

△16,909

未払金の増減額（△は減少）

△195,703

△302,584

預り金の増減額（△は減少）

△95,413

38,741

長期未払金の増減額（△は減少）

△207

△6,316

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

79,491

△59,710

その他

△36,348

△47,596

小計

687,662

△2,954,458

利息及び配当金の受取額

7,731

9,821

利息の支払額

△13,200

△35,800

補償金の受取額

6,677

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△46,066

△20,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

642,804

△3,000,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△17,327

△13,495

無形固定資産の取得による支出

△23,733

△104,457

投資有価証券の取得による支出

－

△549,500

投資有価証券の売却による収入

6,009

－

関係会社株式の取得による支出

－

△3,000

関係会社株式の売却による収入

－

1

敷金の差入による支出

－

△3,592

保険積立金の解約による収入

17,940

－

その他

△2,271

△2,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,383

△676,807

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△504,331

3,080,000

長期借入れによる収入

－

1,370,000

長期借入金の返済による支出

△154,800

△323,459

社債の発行による収入

293,712

488,120

社債の償還による支出

△30,033

△60,066

ストックオプションの行使による収入

7,785

18,753

配当金の支払額

△116,790

△151,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504,457

4,421,366

現金及び現金同等物に係る換算差額

△146

△39,748

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

118,817

704,083

現金及び現金同等物の期首残高

3,069,579

4,093,019

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,151

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,201,548

※ 4,797,102

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  法人税率の変更等による影響

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更になります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

　当社は平成28年３月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

コミットメントラインの総額

－

4,420,000千円

借入金実行残高

－

3,480,000

借入金未実行残高

－

940,000

 

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

　　至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年６月30日）

人件費

257,058千円

324,603千円

のれん償却額

40,550

40,550

貸倒引当金繰入額

△1,833

15,082

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

3,201,548千円

4,577,102千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

-

220,000

現金及び現金同等物

3,201,548

4,797,102

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　10円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

14円20銭

26円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

166,308

310,684

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

166,308

310,684

普通株式の期中平均株式数（株）

11,710,909

11,778,111

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円05銭

26円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

121,957

73,938

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

（中間配当）

　　平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　94,603千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　8円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年８月29日

　（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。