## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな改善傾向が見られるものの、海外において新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況にあります。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

なお、当社は、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業第１号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、ＪＲ小松駅前の旧大和小松店跡地に公共施設、教育施設、宿泊施設、商業施設などを配した複合施設を建設するプロジェクトに着手いたしました。

この度、平成28年６月30日に起工式を行い、平成29年秋に竣工予定であります。

地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。

なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行ってまいります。

さらに、当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。

事業承継にあたって直面する様々な問題（相続対策、後継者の選定及び育成、Ｍ＆Ａ、承継後の財産運用など）について総合的に対応できるプロフェッショナルはこれまで存在せず、適切なサポートを受けられない経営者の方が数多くいらっしゃいます。

当社と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。

今後は、業務提携関係をより強固なものとし、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,420百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は751百万円（前連結会計年度比54.7%増）、経常利益は628百万円(前連結会計年度比33.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円（前連結会計年度比13.3%増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （平成27年12月期） | 当連結会計年度 （平成28年12月期）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
財産コンサルティング収益 | 2,366 | 16.6 | 3,123 | 21.7
不動産取引収益 | 10,537 | 73.8 | 10,147 | 70.4
サブリース収益 | 1,245 | 8.7 | 1,101 | 7.6
その他収益 | 127 | 0.9 | 47 | 0.3
合　　　　　計 | 14,275 | 100.0 | 14,420 | 100.0

①財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、3,123百万円（前連結会計年度比32.0%増）を計上いたしました。

②不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により10,147百万円（前連結会計年度比3.7%減）の計上となりました。

③サブリース収益

サブリース収益は、1,101百万円（前連結会計年度比11.5%減）を計上いたしました。

④その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円（前連結会計年度比62.5%減）の計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、5,350百万円(前連結会計年度は4,093百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、1,177百万円の収入(前連結会計年度は801百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、1,061百万円の支出(前連結会計年度は162百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出550百万円と貸付による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、1,116百万円の収入(前連結会計年度は370百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,920百万円と長期借入金の返済による支出809百万円、社債発行による収入980百万円と短期借入金の減少568百万円があったこと等によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績、受注状況

該当事項はありません。

(2)販売実績

１．当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。

営業収益の種類 | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 前年同期比増減（％）
財産コンサルティング収益（千円） | 3,123,329 | 32.0
不動産取引収益（千円） | 10,147,428 | △3.7
サブリース収益（千円） | 1,101,953 | △11.5
その他収益（千円） | 47,674 | △62.5
合計（千円） | 14,420,385 | 1.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
銀座二丁目任意組合 | 2,567,202 | 18.0 | － | －
銀座七丁目任意組合 | － | － | 4,256,914 | 29.5
Ａ社 | － | － | 1,791,149 | 12.4

（注）１．Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。

激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。

当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。

(a)品質の向上

独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界及び不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。

(b)新商品・サービス開発体制

継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。

その強化策として、当社及び全国53拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク33拠点並びにNSSTPSビジネスモデル協会23拠点(注))は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである「知財ICHIBA」並びに「事例研究会」を定期的に開催しております。「知財ICHIBA」に出展された商品・サービスは、常にフィードバックされ、販路拡大と収益拡大を目指し、日々ブラッシュアップが図られております。当社及びネットワークグループのノウハウを最大限に活かし、全国どこでも「財産承継」「事業承継」「財産運用」に係る総合的な財産コンサルティングを実現いたします。

(注)NSSTPSビジネスモデル協会加盟のうち、３拠点は全国ネットワークにも加盟しております。

(4)会社の対処すべき課題

内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。

(1)当社グループを取り巻く経営環境について

①不動産市況の動向

当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

②税制について

当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。

③会計制度について

当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の管理について

当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について

平成28年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。

各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。

また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制について

当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）

不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）

金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。

契約の概要は、以下の通りであります。

・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。

・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。

・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。

・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。

・会員各社との共同セミナーを主催する。

・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。

①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

契約相手先名 | 所在地 | 契約日 | エリアカンパニー名
㈱三澤経営センター | 宮城県 仙台市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス仙台
㈱青木会計 | 福島県 郡山市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス福島
㈱ＴＭＣコーポレーション | 栃木県 鹿沼市 | 平成24年７月６日 | ㈱財産ネットワークス栃木
㈱モテギ・ビジネス・クリエーション | 群馬県 太田市 | 平成24年７月６日 | ㈱財産ネットワークス茂木
㈱ＣＷＭ総合経営研究所 | 埼玉県 さいたま市 | 平成24年７月５日 | ㈱青山財産ネットワークス埼玉
㈱日本資産総研　※注 | 千葉県 習志野市 | 平成24年７月５日 | ㈱日本資産総研ワークス
東京ＪＡＰＡＮ税理士法人 | 神奈川県 川崎市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス川崎
税理士法人望月会計 | 長野県 松本市 | 平成24年９月１日 | ㈱財産ネットワークス長野
㈱イワサキ経営 | 静岡県 静岡市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス静岡
畠＆スターシップ税理士法人 | 石川県 金沢市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産コンサルタンツ金沢
新経営サービス清水税理士法人 | 京都府 京都市 | 平成24年７月６日 | ㈱財産ネットワークス京都
㈱日本経営 | 大阪府 豊中市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス大阪
㈱日本経営 | 兵庫県 西宮市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス兵庫
㈱関総研 | 大阪府 大阪市 | 平成24年７月５日 | ㈱関総研財産パートナーズ

契約相手先名 | 所在地 | 契約日 | エリアカンパニー名
㈱みどり合同経営 | 香川県 高松市 | 平成24年７月５日 | ㈱みどり財産コンサルタンツ

㈱マスエージェント | 徳島県 徳島市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産コンサルタンツ徳島
㈱篠原アソシエイツ | 福岡県 福岡市 | 平成24年７月５日 | ㈱財産ネットワークス福岡
税理士法人ピーエス会計事務所 | 沖縄県 中頭郡 | 平成24年７月11日 | ㈱財産ネットワークス沖縄

※注　ネットワーク契約を締結しているのは、㈱日本資産総研の100％子会社である㈱日本資産総研ワークスです。

※但し、休会中の１件を除きます。

②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

契約相手先名 | 所在地 | 契約日 | 許諾商標
㈱北海道総合経営研究所 | 北海道札幌市 | 平成24年７月17日 | 青山財産ネットワークス 北海道サポート
㈱近田会計事務所 | 青森県八戸市 | 平成24年７月12日 | 青山財産ネットワークス 青森サポート
㈲ツチダマネジメントオフィス | 山形県米沢市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 山形サポート
㈱増山総研 | 茨城県水戸市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 茨城サポート
㈱関東中央エムアンドエーセンター | 埼玉県熊谷市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 関東中央サポート
さいとう経営センター㈱ | 東京都大田区 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 田園調布サポート
司法書士法人山田合同事務所 | 神奈川県横浜市 | 平成24年11月１日 | 青山財産ネットワークス 横浜サポート
㈱上坂経営センター | 福井県福井市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 福井サポート
㈱名南経営コンサルティング | 愛知県名古屋市 | 平成28年10月１日 | 青山ネットワークス 名古屋サポート
㈱ひろせ財産コンサルタンツ | 京都府京都市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 京都二条サポート
㈱ミッドランド経営 | 三重県四日市市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 三重サポート
㈱ニシオカ | 和歌山県和歌山市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 和歌山サポート
近重勉税理士事務所 | 島根県浜田市 | 平成24年７月５日 | 青山財産ネットワークス 島根サポート
㈱メイア | 佐賀県佐賀市 | 平成24年７月20日 | 青山財産ネットワークス 佐賀サポート
㈱ＨＡＣ | 長崎県長崎市 | 平成27年10月20日 | 青山財産ネットワークス 長崎サポート

※但し、休会中の２件を除きます。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載の通りであります。

②財政状態
（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、9,258百万円と前連結会計年度比2,038百万円の増加となりました。

流動資産は1,332百万円増加の6,632百万円、固定資産は705百万円増加の2,626百万円となっております。

流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び預金の1,256百万円の増加等であります。

固定資産の増加の主な変動要因は、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加609百万円などであります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は、5,928百万円と前連結会計年度比1,618百万円の増加となりました。

流動負債は67百万円の増加の2,521百万円、固定負債は1,550百万円の増加の3,407百万円となっており

ます。

流動負債及び固定負債の主な変動要因は、営業ルート拡大を視野に入れた新規銀行取引の開始に伴う資金の調達等による有利子負債の純増加1,339百万円などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は、3,329百万円と前連結会計年度比419百万円の増加となりました。

純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加339百万円とその他有価証券評価差額金の増加51百万円等であります。

③キャッシュ・フローの状況

詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4)経営陣の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当社グループの収益力及び財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的運用を行い、成長の持続及び企業価値の向上に努めております。

かかる問題認識のもと、当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」で示された課題を着実に推進する所存であります。