第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び第26期事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,093,019	※２ 5,350,016
売掛金	231,826	145,237
販売用不動産	※２ 765,359	234,799
その他のたな卸資産	11,540	3,090
繰延税金資産	120,913	260,588
その他	102,702	729,516
貸倒引当金	△26,263	△91,246
流動資産合計	5,299,098	6,632,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,352	169,707
減価償却累計額	△84,876	△89,475
建物及び構築物（純額）	88,475	80,231
土地	1,406	1,406
その他	119,173	130,483
減価償却累計額	△71,123	△79,000
その他（純額）	48,050	51,482
有形固定資産合計	137,931	133,120
無形固定資産
のれん	223,029	141,927
ソフトウエア	96,647	165,091
その他	2,921	2,330
無形固定資産合計	322,598	309,349
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,226,949	※２ 1,836,661
関係会社株式	※１ 1	※１ 29,671
繰延税金資産	－	1,329
その他	233,866	316,487
投資その他の資産合計	1,460,816	2,184,150
固定資産合計	1,921,346	2,626,621
資産合計	7,220,445	9,258,623

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,372	78,171
短期借入金	※２ 780,175	200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 541,600	※２ 761,877
1年内償還予定の社債	120,000	320,000
未払法人税等	27,973	134,337
未払金	504,715	517,329
その他の引当金	3,610	－
その他	408,326	509,421
流動負債合計	2,453,773	2,521,137
固定負債
社債	300,000	910,000
長期借入金	※２ 469,600	※２ 1,359,460
長期預り敷金保証金	931,104	971,214
長期未払金	50,330	43,017
退職給付に係る負債	16,492	18,878
繰延税金負債	89,391	105,174
固定負債合計	1,856,918	3,407,744
負債合計	4,310,692	5,928,881
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,800	1,066,156
資本剰余金	750,879	772,235
利益剰余金	898,994	1,238,803
株主資本合計	2,694,674	3,077,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,435	245,578
為替換算調整勘定	△52	△4,201
その他の包括利益累計額合計	194,383	241,376
新株予約権	20,696	11,169
純資産合計	2,909,753	3,329,742
負債純資産合計	7,220,445	9,258,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
営業収入	3,738,771	4,272,957
不動産売上高	10,537,078	10,147,428
営業収益合計	14,275,850	14,420,385
営業原価
営業原価	2,417,931	2,396,913
不動産売上原価	※１ 9,717,569	9,380,035
営業原価合計	12,135,500	11,776,949
営業総利益	2,140,349	2,643,436
販売費及び一般管理費	※２ 1,654,395	※２ 1,891,571
営業利益	485,954	751,864
営業外収益
受取利息	1,081	1,895
受取配当金	7,837	9,878
為替差益	－	8,891
保険解約返戻金	4,035	－
受取補償金	6,677	－
その他	15,102	3,484
営業外収益合計	34,733	24,149
営業外費用
支払利息	34,309	73,976
社債発行費	6,287	19,743
支払手数料	－	35,294
その他	8,786	18,833
営業外費用合計	49,383	147,847
経常利益	471,305	628,166
特別利益
投資有価証券売却益	2,418	－
特別利益合計	2,418	－
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 1,639
減損損失	－	※４ 2,772
特別損失合計	－	4,412
税金等調整前当期純利益	473,723	623,754
法人税、住民税及び事業税	79,237	177,325
法人税等調整額	△124,118	△141,008
法人税等合計	△44,881	36,316
当期純利益	518,604	587,437
親会社株主に帰属する当期純利益	518,604	587,437

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	518,604	587,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,005	51,142
為替換算調整勘定	3,420	△4,149
その他の包括利益合計	※ 94,425	※ 46,992
包括利益	613,030	634,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	613,030	634,430
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,030,817	736,896	559,220	2,326,933	103,430	△3,472	99,957	20,223	2,447,113
当期変動額
剰余金の配当			△175,756	△175,756					△175,756
新株の発行（新株予約権の行使）	13,983	13,983		27,966					27,966
親会社株主に帰属する当期純利益			518,604	518,604					518,604
連結範囲の変動			△3,073	△3,073					△3,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					91,005	3,420	94,425	472	94,898
当期変動額合計	13,983	13,983	339,774	367,740	91,005	3,420	94,425	472	462,639
当期末残高	1,044,800	750,879	898,994	2,694,674	194,435	△52	194,383	20,696	2,909,753

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,044,800	750,879	898,994	2,694,674	194,435	△52	194,383	20,696	2,909,753
当期変動額
剰余金の配当			△247,628	△247,628					△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）	21,356	21,356		42,713					42,713
親会社株主に帰属する当期純利益			587,437	587,437					587,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					51,142	△4,149	46,992	△9,526	37,466
当期変動額合計	21,356	21,356	339,809	382,522	51,142	△4,149	46,992	△9,526	419,988
当期末残高	1,066,156	772,235	1,238,803	3,077,196	245,578	△4,201	241,376	11,169	3,329,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	473,723	623,754
減価償却費	37,233	69,456
のれん償却額	81,101	81,101
株式報酬費用	7,125	1,043
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,015	64,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,893	2,386
その他の引当金の増減額（△は減少）	△13,641	△3,610
受取利息及び受取配当金	△8,918	△11,773
支払利息	34,309	73,976
社債発行費	6,287	19,743
保険解約返戻金	△4,035	－
受取補償金	△6,677	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,418	－
固定資産除却損	－	1,639
減損損失	－	2,772
売上債権の増減額（△は増加）	△30,695	64,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,429	533,685
未収入金の増減額（△は増加）	19,838	△51,457
前渡金の増減額（△は増加）	△810	△97,458
立替金の増減額（△は増加）	△14,854	△119,944
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,497	10,004
未払金の増減額（△は減少）	123,240	6,691
預り金の増減額（△は減少）	30,637	66,933
長期未払金の増減額（△は減少）	△207	△7,313
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	135,012	40,032
その他	4,593	△88,099
小計	904,653	1,283,171
利息及び配当金の受取額	8,918	11,773
利息の支払額	△35,463	△76,405
補償金の受取額	6,677	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△83,641	△40,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	801,144	1,177,838

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,548	△22,902
無形固定資産の取得による支出	△62,868	△106,507
投資有価証券の取得による支出	△415,512	△550,500
投資有価証券の売却による収入	424,496	1,100
関係会社株式の取得による支出	△1	△29,671
関係会社株式の売却による収入	－	1
貸付けによる支出	－	△272,716
敷金の差入による支出	△41,206	△81,505
保険積立金の解約による収入	17,940	－
その他	△1,761	1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	△162,462	△1,061,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	234,653	△568,633
長期借入れによる収入	811,910	1,920,000
長期借入金の返済による支出	△726,002	△809,863
社債の発行による収入	293,712	980,256
社債の償還による支出	△90,100	△190,205
ストックオプションの行使による収入	21,313	32,143
配当金の支払額	△175,325	△247,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,160	1,116,259
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,445	23,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,010,287	1,256,997
現金及び現金同等物の期首残高	3,069,579	4,093,019
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,151	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,093,019	※ 5,350,016

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

有限会社暁事業再生ファンド

株式会社プロジェスト

株式会社日本資産総研

株式会社日本資産総研ワークス

株式会社日本資産総研コンサルタント

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

前連結会計年度において連結子会社でありました合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、当連結会計年度において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除いております。また、有限会社ふるさと再生ファンドは清算したため、連結の範囲から除いております。
 

(2）非連結子会社の名称等

①非連結子会社の名称

TC-Chadron LLC

②連結の範囲から除いた理由

　TC-Chadron LLCは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

TC-Chadron LLC

株式会社事業承継ナビゲーター

新生青山パートナーズ株式会社

(2）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社（TC-Chadron LLC）及び関連会社（株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の子会社又は関連会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②その他の引当金

転貸事業損失引当金

サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に

関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた913,041千円は、「未払金」504,715千円、「その他」408,326千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「立替金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,577千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」19,838千円、「立替金の増減額（△は増加）」△14,854千円、「その他」4,593千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
関係会社株式	1千円	29,671千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	20,000千円	50,000千円
販売用不動産	540,280	－
投資有価証券	1,048,800	1,100,000
計	1,609,080	1,150,000

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	642,675千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	100,000	164,000
長期借入金	140,000	144,000
計	882,675	308,000

※財務制限条項

　当社は当連結会計年度にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	－	4,420,000千円
借入金実行残高	－	3,480,000
借入金未実行残高	－	940,000

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が不動産売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
不動産売上原価	1,246千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
人件費	649,156千円	698,796千円
のれん償却額	81,101	81,101
貸倒引当金繰入額	△2,063	64,983

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－千円	1,129千円
その他	－	510
計	－	1,639

※４　減損損失

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	処分予定資産	建物及び構築物	1,600千円
		工具器具及び備品	113
		長期前払費用	1,058

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（2,772千円）として計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	126,544千円	67,534千円
組替調整額	△218	△606
税効果調整前	126,326	66,928
税効果額	△35,321	△15,786
その他有価証券評価差額金	91,005	51,142
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,420	△4,149
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,420	△4,149
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3,420	△4,149
その他の包括利益合計	94,425	46,992

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,709,600	61,600	－	11,771,200

(注)普通株式の増加61,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,696
合計		－	－	－	－	－	20,696

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	117,096	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	58,660	5	平成27年６月30日	平成27年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月２日 取締役会	普通株式	153,025	利益剰余金	13	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,771,200	92,900	－	11,864,100

(注)普通株式の増加92,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,169
合計		－	－	－	－	－	11,169

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月２日 取締役会	普通株式	153,025	13	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	94,603	8	平成28年６月30日	平成28年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月７日 取締役会	普通株式	177,961	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	4,093,019千円	5,350,016千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,093,019	5,350,016

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,093,019	4,093,019	－
(2) 売掛金（※）	226,471	226,471	－
(3) 投資有価証券	1,138,484	1,138,484	－
(4) 買掛金	67,372	67,372	－
(5) 未払法人税等	27,973	27,973	－
(6) 短期借入金	780,175	780,175	－
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	420,000	421,492	1,492
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	1,011,200	1,015,292	4,092
(9) 長期預り敷金保証金	931,104	888,555	△42,549
(10) デリバティブ取引	－	－	－

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	88,464
関係会社株式 非上場株式(※２)	1

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	4,093,019
売掛金	231,826
合計	4,324,845

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
社債	120,000	120,000	90,000	60,000	30,000
長期借入金	541,600	239,600	130,000	60,000	40,000
合計	661,600	359,600	220,000	120,000	70,000

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,350,016	5,350,016	－
(2) 売掛金（※）	139,894	139,894	－
(3) 投資有価証券	1,197,168	1,197,168	－
(4) 買掛金	78,171	78,171	－
(5) 未払法人税等	134,337	134,337	－
(6) 短期借入金	200,000	200,000	－
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	1,230,000	1,231,986	1,986
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	2,121,337	2,122,810	1,473
(9) 長期預り敷金保証金	971,214	934,514	△36,699
(10) デリバティブ取引	－	－	－

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	639,493
関係会社株式 非上場株式 (※２)	29,671

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	5,350,016
売掛金	145,237
合計	5,495,254

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
社債	320,000	290,000	260,000	230,000	130,000
長期借入金	761,877	667,400	423,063	188,692	80,305
合計	1,081,877	957,400	683,063	418,692	210,305

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,091,674	803,869	287,805
	小計	1,091,674	803,869	287,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	46,810	47,582	△772
	小計	46,810	47,582	△772
合計		1,138,484	851,452	287,032

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,444千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 13,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,197,168	851,452	345,715
	小計	1,197,168	851,452	345,715
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,197,168	851,452	345,715

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 83,195千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 556,298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	2,631	2,418	－
(2）その他	421,864	－	－
合計	424,496	2,418	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,100	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	1,100	－	－

３．減損処理を行った有価証券

減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	230,000	150,000	（注）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	480,000	300,000	（注）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13,599千円	16,492千円
退職給付費用	3,543	2,826
退職給付の支払額	△650	△440
退職給付に係る負債の期末残高	16,492	18,878

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
退職給付に係る負債	16,492千円	18,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	16,492	18,878

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,543千円 当連結会計年度 2,826千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,826千円、当連結会計年度26,413千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用	7,125	1,043

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３ 名 当社従業員　58 名 当社子会社取締役　３ 名 当社子会社従業員　22 名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　299,900株
付与日	平成25年７月３日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期及び平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自平成25年７月３日　至平成27年６月18日
権利行使期間	自平成27年６月19日　至平成29年６月18日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	202,600
権利確定	－
権利行使	92,900
失効	10,300
未行使残	99,400

②単価情報

	第３回ストック・オプション （権利行使期間開始日： 平成27年６月19日）	第３回ストック・オプション （権利行使期間開始日： 平成28年６月19日）
権利行使価格　　　　　　　　（円）	346	346
行使時平均株価　　　　　　　（円）	530	647
付与日における公正な評価単価（円）	108	116

（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	105,534千円		149,522千円
貸倒引当金	15,237		31,496
未払賞与	－		84,247
法定福利費	6,494		8,106
未払事業税	7,306		14,948
販売用不動産評価損	2,567		2,757
その他の引当金	1,193		－
その他	1,940		3,763
小計	140,275		294,842
評価性引当額	△19,362		△34,253
計	120,913		260,588
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	831,890		505,079
投資有価証券評価損	31,848		30,043
長期未払金	16,236		13,171
ゴルフ会員権評価損	4,852		4,718
退職給付に係る負債	5,288		5,780
その他	5,886		9,172
小計	896,003		567,967
評価性引当額	△892,797		△563,428
計	3,205		4,538
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△92,596		△108,382
計	△92,596		△108,382
繰延税金負債の純額	△89,391		△105,174

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	120,913千円		260,588千円
固定資産－繰延税金資産	－		1,329
固定負債－繰延税金負債	△ 89,391		△105,174

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.88		12.22
のれん償却費	6.10		4.30
海外子会社との税率差異	△0.42		△0.13
評価性引当額の増減	△89.80		△50.42
税率差異	23.70		8.93
その他	1.42		△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.47		5.82

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人

の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事

業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座二丁目任意組合	2,567,202	財産コンサルティング事業

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座七丁目任意組合	4,256,914	財産コンサルティング事業
Ａ社	1,791,149	財産コンサルティング事業

　　　　　　※Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	245.43円	279.72円
１株当たり当期純利益金額	44.21円	49.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	43.81円	49.47円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	518,604	587,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	518,604	587,437
期中平均株式数（株）	11,729,952	11,807,374
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,473	67,687
（うち新株予約権（株））	（108,473）	（67,687）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、配当政策は、安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。また、当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定に関し、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

このような状況の下、平成29年１月上旬に、当社大株主である株式会社ＭＩＤインベストメント（以下「ＭＩＤインベストメント」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、ＭＩＤインベストメントからの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮のうえ、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類　　普通株式

取得する株式の総数　　577,600株（上限）

取得価額の総額　　　　363,888,000円（上限）

取得する期間　　　　　平成29年２月８日から平成29年３月31日まで

(3)自己株式の公開買付けの概要

買付け等の期間　　　　平成29年２月８日から平成29年３月７日まで

買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金630円

買付数　　　　　　　　577,500株

公開買付開始公告日　　平成29年２月８日

決済の開始日　　　　　平成29年３月30日

(4)自己株式の公開買付けの結果

取得した株式の種類　 普通株式

取得した株式の総数 　550,000 株

取得価額の総額 　　　346,500,000 円

取得した期間 　　　　平成 29 年２月８日から平成 29 年３月７日まで

なお、本公開買付けの終了をもって、平成 29 年２月７日開催の取締役会の決議による会社第459 条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156 条第１項の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（募集新株予約権（業績目標コミットメント型ストック・オプション）の発行）

当社は、平成29年２月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議し、平成29年３月８日に新株予約権の割当てを実施いたしました。

新株予約権（第４回新株予約権）の発行要項

(1)新株予約権の数

3,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式300,000株とし、下記(3) ①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は、2,700円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社株価の終値695円/株、株価変動性48.03％、配当利回り3.31％、無リスク利子率-0.086％及び本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額695円/株、満期までの期間５年、下記(3) ⑥に記載の行使の条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該金額と同額決定したものである。

(3)新株予約権の内容

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金695円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	1
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

③新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までとする。

④増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1) 記載の資本金等増加限度額から、上記1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑥新株予約権の行使の条件

1) 新株予約権者は、平成29年12月期及び平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4)新株予約権の割当日

平成29年３月８日

(5)新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3) ⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(6)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3) ①に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上(3) ②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6) ③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記(3) ③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(3) ③に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(3) ④に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(3) ⑥に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記(5) に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(7)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

(8)新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年３月31日

(9)申込期日

平成29年３月１日

(10)新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社及び当社関係会社の取締役及び従業員　　112名　　　3,000個

(11)尚、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申し込み状況により、割当を受ける人数及び個数は減少することがある。

新株予約権の割当ての結果

(1)新株予約権の割当てを受けた者及び数

当社取締役	７名	996 個
当社従業員	63 名	1,516 個
当社関係会社従業員	29 名	487 個
総数	99名	2,999個

(2)新株予約権の目的となる株式の種類および数

普通株式　　299,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱青山財産ネットワークス	第22回 無担保社債	平成25年１月31日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.58	なし	平成30年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第23回 無担保社債	平成27年６月16日	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	0.51	なし	平成32年５月29日
㈱青山財産ネットワークス	第24回 無担保社債	平成28年１月８日	－	160,000 (40,000)	0.40	なし	平成33年１月８日
㈱青山財産ネットワークス	第25回 無担保社債	平成28年４月12日	－	270,000 (60,000)	0.22	なし	平成33年３月31日
㈱青山財産ネットワークス	第26回 無担保社債	平成28年10月25日	－	200,000 (40,000)	0.80	なし	平成33年10月25日
㈱青山財産ネットワークス	第27回 無担保社債	平成28年12月28日	－	300,000 (60,000)	0.51	なし	平成33年12月30日
合計	－	－	420,000 (120,000)	1,230,000 (320,000)	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
320,000	290,000	260,000	230,000	130,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	780,175	200,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	541,600	761,877	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	528	－	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	469,600	1,359,460	1.81	平成30年１月31日 ～ 平成33年９月30日
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,791,903	2,321,337	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	667,400	423,063	188,692	80,305

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,644,301	6,912,955	8,535,734	14,420,385
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	178,156	305,635	451,309	623,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	158,939	310,684	437,728	587,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.50	26.38	37.11	49.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.50	12.88	10.74	12.64