２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,860,889	※１ 2,910,911
売掛金	※２ 121,259	※２ 136,381
販売用不動産	※１ 553,356	1,075
その他のたな卸資産	10,010	1,894
前渡金	810	98,268
前払費用	23,909	34,491
未収還付法人税等	2,281	－
関係会社短期貸付金	309,809	626,515
立替金	17,703	※２ 140,895
繰延税金資産	65,203	204,243
その他	※２ 94,028	※２ 112,719
貸倒引当金	△55,501	△79,809
流動資産合計	4,003,760	4,187,587
固定資産
有形固定資産
建物	79,885	76,078
工具、器具及び備品	35,177	41,048
土地	1,406	1,406
有形固定資産合計	116,468	118,532
無形固定資産
ソフトウエア	92,560	159,768
その他	1,516	1,435
無形固定資産合計	94,076	161,204
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,226,949	※１ 1,836,661
関係会社株式	919,915	1,456,942
敷金及び保証金	141,395	189,422
その他	34,574	37,088
投資その他の資産合計	2,322,834	3,520,114
固定資産合計	2,533,380	3,799,851
資産合計	6,537,140	7,987,439

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 59,477	※２ 56,353
短期借入金	※１ 662,500	200,000
関係会社短期借入金	800,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 541,600	※１ 761,877
1年内償還予定の社債	120,000	320,000
未払金	※２ 447,496	※２ 469,889
未払費用	1,096	2,567
未払法人税等	－	90,584
未払消費税等	65,251	89,371
前受金	2,257	24,727
預り金	124,780	155,409
前受収益	447	705
流動負債合計	2,824,909	2,371,486
固定負債
社債	300,000	910,000
長期借入金	※１ 469,600	※１ 1,359,460
長期未払金	50,330	43,017
繰延税金負債	89,391	105,826
その他	11,467	11,467
固定負債合計	920,789	2,429,771
負債合計	3,745,698	4,801,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,800	1,066,156
資本剰余金
資本準備金	530,171	551,528
その他資本剰余金	220,707	220,707
資本剰余金合計	750,879	772,235
利益剰余金
利益準備金	21,548	21,548
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	759,081	1,069,491
利益剰余金合計	780,630	1,091,040
株主資本合計	2,576,310	2,929,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	194,435	245,578
評価・換算差額等合計	194,435	245,578
新株予約権	20,696	11,169
純資産合計	2,791,441	3,186,181
負債純資産合計	6,537,140	7,987,439

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
営業収入	1,758,413	2,439,503
不動産売上高	9,218,767	8,068,257
営業収益合計	※１ 10,977,181	※１ 10,507,760
営業原価
営業原価	1,025,668	1,150,574
不動産売上原価	8,524,420	7,513,882
営業原価合計	※１ 9,550,089	※１ 8,664,456
営業総利益	1,427,091	1,843,303
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,169,158	※２ 1,397,556
営業利益	257,933	445,747
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 144,921	※１ 110,943
受取事務手数料	※１ 58,258	※１ 60,945
為替差益	－	11,216
その他	5,525	2,434
営業外収益合計	208,705	185,540
営業外費用
支払利息	※１ 51,702	※１ 92,411
支払手数料	－	35,294
社債発行費	6,287	19,743
貸倒引当金繰入額	7,034	16,761
その他	6,217	18,595
営業外費用合計	71,241	182,807
経常利益	395,396	448,480
特別利益
投資有価証券売却益	2,418	－
特別利益合計	2,418	－
特別損失
子会社株式評価損	16,748	－
特別損失合計	16,748	－
税引前当期純利益	381,066	448,480
法人税、住民税及び事業税	△30,989	28,832
法人税等調整額	△68,408	△138,390
法人税等合計	△99,398	△109,558
当期純利益	480,464	558,038

【営業原価明細書】

営業原価

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外部委託費		43,450	4.2	47,830	4.2
Ⅱ　人件費		549,389	53.6	718,611	62.4
Ⅲ　経費		432,828	42.2	384,132	33.4
（うち賃借料）	（注）	(22,684)		(20,655)
（うち支払手数料）		(267,644)		(182,760)
当期営業原価		1,025,668	100.0	1,150,574	100.0

　       （注）サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。

不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　直接原価		8,312,989	97.5	7,262,492	96.7
（うち建物）		(1,775,265)		(1,727,685)
（うち土地）		(6,027,073)		(5,159,526)
（うち販売用不動産評価損）		(1,246)		(－)
Ⅱ　人件費		211,431	2.5	251,390	3.3
当期不動産売上原価		8,524,420	100.0	7,513,882	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,030,817	516,188	220,707	736,896	21,548	454,373	475,922	2,243,635
当期変動額
剰余金の配当						△175,756	△175,756	△175,756
新株の発行（新株予約権の行使）	13,983	13,983		13,983				27,966
当期純利益						480,464	480,464	480,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,983	13,983	－	13,983	－	304,708	304,708	332,674
当期末残高	1,044,800	530,171	220,707	750,879	21,548	759,081	780,630	2,576,310

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103,430	103,430	20,223	2,367,288
当期変動額
剰余金の配当				△175,756
新株の発行（新株予約権の行使）				27,966
当期純利益				480,464
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,005	91,005	472	91,478
当期変動額合計	91,005	91,005	472	424,153
当期末残高	194,435	194,435	20,696	2,791,441

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,044,800	530,171	220,707	750,879	21,548	759,081	780,630	2,576,310
当期変動額
剰余金の配当						△247,628	△247,628	△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）	21,356	21,356		21,356				42,713
当期純利益						558,038	558,038	558,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,356	21,356	－	21,356	－	310,409	310,409	353,123
当期末残高	1,066,156	551,528	220,707	772,235	21,548	1,069,491	1,091,040	2,929,433

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194,435	194,435	20,696	2,791,441
当期変動額
剰余金の配当				△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）				42,713
当期純利益				558,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,142	51,142	△9,526	41,615
当期変動額合計	51,142	51,142	△9,526	394,739
当期末残高	245,578	245,578	11,169	3,186,181

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券に加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券に加減しております。

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 繰延資産の処理方法

　  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた111,732千円は、「立替金」17,703千円、「その他」94,028千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	－千円	50,000千円
販売用不動産	540,280	－
投資有価証券	1,048,800	1,100,000
計	1,589,080	1,150,000

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	525,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	100,000	164,000
長期借入金	140,000	144,000
計	765,000	308,000

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	88,362千円	99,719千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	2,881	15,986

※財務制限条項

　当社は当連結会計年度にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	－	4,420,000千円
借入金実行残高	－	3,480,000
借入金未実行残高	－	940,000

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	193,243千円	165,969千円
営業原価	93,655	98,074
販売費及び一般管理費	54	－
営業取引以外の取引による取引高	213,803	182,669

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度89.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
人件費	462,518千円	542,993千円
貸倒引当金繰入額	△5,437	13,077
減価償却費	27,580	60,581
支払報酬	177,464	171,352

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式919,914千円、関連会社株式1千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	55,088千円		102,070千円
貸倒引当金	24,039		24,437
未払賞与	－		84,247
法定福利費	6,494		8,106
未払事業税	1,681		8,193
販売用不動産評価損	2,567		2,757
その他	1,939		1,626
小計	91,810		231,438
評価性引当額	△26,606		△27,195
計	65,203		204,243
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	872,242		548,117
投資有価証券評価損	31,848		30,043
長期未払金	16,236		13,171
ゴルフ会員権評価損	2,304		2,300
その他	24,658		21,883
小計	947,290		615,516
評価性引当額	△944,085		△612,960
計	3,205		2,556
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△92,596		△108,382
計	△92,596		△108,382
繰延税金負債の純額	△89,391		△105,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.55		14.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.71		△7.22
評価性引当額の増減	△87.23		△73.70
税率差異	29.77		13.19
連結納税による影響	△9.65		△2.50
その他	2.54		△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.08		△24.43

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	133,181	8,020	－	141,201	65,123	11,827	76,078
工具、器具及び備品	84,966	17,308	3,548	98,726	57,677	11,437	41,048
土地	1,406	－	－	1,406	－	－	1,406
有形固定資産計	219,554	25,328	3,548	241,333	122,801	23,264	118,532
無形固定資産
ソフトウエア	204,716	104,663	－	309,379	149,610	37,454	159,768
その他	2,018	－	－	2,018	583	81	1,435
無形固定資産計	206,735	104,663	－	311,398	150,194	37,535	161,204

　（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」は財産コンサルティングシステムの構築等ITへの設備投資であります。

        ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,501	79,809	55,501	79,809

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。