文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。
また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件の投資回収が、当第１四半期連結累計期間に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行しております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、主力である財産コンサルティング収益が前年同四半期比82.5%の増収と牽引したものの、不動産取引収益が前年同四半期比48.5%減少し、合計で2,947百万円（前年同四半期比19.1%減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比55.3%増）、経常利益は338百万円(前年同四半期比88.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税49百万円、法人税等調整額を26百万円計上したこと等により259百万円（前年同四半期比63.3%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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(平成28年12月期第１四半期) |
(平成29年12月期第１四半期) |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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財産コンサルティング収益 |
711 |
19.5 |
1,297 |
44.0 |
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不動産取引収益 |
2,619 |
71.9 |
1,348 |
45.8 |
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サブリース収益 |
298 |
8.2 |
291 |
9.9 |
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その他収益 |
15 |
0.4 |
9 |
0.3 |
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合 計 |
3,644 |
100.0 |
2,947 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,297百万円（前年同四半期比82.5%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと等により1,348百万円（前年同四半期比48.5%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、291百万円（前年同四半期比2.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費などにより9百万円（前年同四半期比39.0%減）の計上となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は699百万円の増加、負債は938百万円の増加、純資産は239百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少287百万円、販売用不動産の増加982百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少258百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の借入の実施等よる有利子負債の増加1,106百万円、未払金の減少256百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、自己株式取得による減少346百万円、利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は30.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。