第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,350,016

5,062,759

売掛金

145,237

426,622

販売用不動産

234,799

1,217,243

その他のたな卸資産

3,090

4,299

繰延税金資産

260,588

235,162

その他

729,516

697,966

貸倒引当金

△91,246

△79,626

流動資産合計

6,632,002

7,564,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

80,231

128,583

土地

1,406

1,406

その他（純額）

51,482

57,694

有形固定資産合計

133,120

187,684

無形固定資産

 

 

のれん

141,927

121,652

ソフトウエア

165,091

159,310

その他

2,330

2,309

無形固定資産合計

309,349

283,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,836,661

1,578,446

関係会社株式

29,671

31,651

繰延税金資産

1,329

1,127

その他

316,487

311,949

投資その他の資産合計

2,184,150

1,923,174

固定資産合計

2,626,621

2,394,130

資産合計

9,258,623

9,958,559

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,171

83,257

短期借入金

200,000

1,040,000

1年内返済予定の長期借入金

761,877

817,400

1年内償還予定の社債

320,000

364,000

未払法人税等

134,337

43,870

未払金

517,329

260,585

賞与引当金

－

286,450

その他

509,421

339,659

流動負債合計

2,521,137

3,235,223

固定負債

 

 

社債

910,000

1,026,000

長期借入金

1,359,460

1,410,110

長期預り敷金保証金

971,214

1,018,070

長期未払金

43,017

43,017

退職給付に係る負債

18,878

18,883

繰延税金負債

105,174

116,530

固定負債合計

3,407,744

3,632,611

負債合計

5,928,881

6,867,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066,156

1,075,307

資本剰余金

772,235

781,386

利益剰余金

1,238,803

1,320,441

自己株式

－

△346,500

株主資本合計

3,077,196

2,830,636

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

245,578

269,412

為替換算調整勘定

△4,201

△24,095

その他の包括利益累計額合計

241,376

245,317

新株予約権

11,169

14,770

純資産合計

3,329,742

3,090,724

負債純資産合計

9,258,623

9,958,559

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

 

 

営業収入

1,024,638

1,599,056

不動産売上高

2,619,662

1,348,940

営業収益合計

3,644,301

2,947,997

営業原価

 

 

営業原価

598,333

779,625

不動産売上原価

2,384,991

1,294,626

営業原価合計

2,983,325

2,074,251

営業総利益

660,975

873,746

販売費及び一般管理費

414,669

491,161

営業利益

246,306

382,585

営業外収益

 

 

受取利息

329

742

受取配当金

954

954

その他

1,965

2,917

営業外収益合計

3,248

4,614

営業外費用

 

 

支払利息

14,924

14,709

支払手数料

29,454

396

社債発行費

5,592

4,110

為替差損

17,872

26,655

その他

1,913

2,885

営業外費用合計

69,758

48,757

経常利益

179,796

338,441

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

1,639

－

ゴルフ会員権評価損

－

3,120

特別損失合計

1,639

3,120

税金等調整前四半期純利益

178,156

335,321

法人税、住民税及び事業税

40,528

49,256

法人税等調整額

△21,312

26,465

法人税等合計

19,216

75,722

四半期純利益

158,939

259,599

親会社株主に帰属する四半期純利益

158,939

259,599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

158,939

259,599

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,244

23,834

為替換算調整勘定

△450

△19,893

その他の包括利益合計

16,794

3,941

四半期包括利益

175,734

263,540

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

175,734

263,540

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費

11,569千円

18,120千円

のれんの償却額

20,275千円

20,275千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　　平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　　（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

　　　（ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

　　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　　平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　　（イ）配当金の総額　　　　　　177,961千円

　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　15円

　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

　　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

13円50銭

21円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

158,939

259,599

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

158,939

259,599

普通株式の期中平均株式数（株）

11,773,046

11,863,483

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円42銭

21円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

66,620

41,909

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

（配当金）

　平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

　（ロ）１株当たり配当額　　　15円

　（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について）

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研の子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスの合併及び存続会社の商号を変更することを決議いたしました。

 

（イ）合併の目的

　株式会社日本資産総研と株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスは当社の連結子会社であり、当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として合併するものであります。

 

（ロ）合併の概要

　　　①合併の日程

　　　　合併決議取締役会　　　　　　　　　平成29年５月10日

　　　　合併契約締結日　　　　　　　　　　平成29年５月10日

　　　　合併承認臨時株主総会　　　　　　　平成29年５月26日（予定）

　　　　合併期日　　　　　　　　　　　　　平成29年６月30日

　　　②合併の方式

　　　　株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは解散いたします。

　　　③合併に係る割当の内容

　　　　当社100％出資の子会社・孫会社間の合併のため、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社日本資産総研コンサルタントは、本合併に伴い株式会社日本資産総研から自己株式200株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、株式会社日本資産総研の株主である当社に移転いたします。

　　　④実施する会計処理の概要

　　　　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。

 

（ハ）存続会社の商号変更

　　　①新商号　　　株式会社日本資産総研

　　　②商号変更日　平成29年６月30日