文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。
また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第１号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年３月に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行し、こちらも一部投資回収が行われております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設のビル名称が「Komatsu A×Z Square」に決定し、建設も10月末の竣工に向けて順調に進行しております。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,000百万円（前年同四半期比1.3%増）、営業利益は701百万円（前年同四半期比65.2%増）、経常利益は645百万円(前年同四半期比110.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同四半期比73.4%増）となりました。
なお、平成29年５月10日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の数値と比較して、当第２四半期連結累計期間における実績は、それぞれ、営業収益は277百万円増（4.1%増）、営業利益は101百万円増（16.9%増）、経常利益は100百万円増（18.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円増（19.2%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において上記のお知らせよりも増収増益となりました主な要因は、以下の通りです。
・資産家の財産運用ニーズの高まりによる米国不動産をはじめとした収益不動産の販売が堅調に推移したこと
・事業承継コンサルティングにおける大型のＭ＆Ａ案件が成約したこと
・当第２四半期連結会計期間において新たに組成した船舶オペレーティングリース事業については、旺盛なニーズに支えられ、下期に販売を計画していた売上の一部が上期に計上できたこと
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（平成28年12月期第２四半期） |
（平成29年12月期第２四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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財産コンサルティング収益 |
1,536 |
22.2 |
2,260 |
32.3 |
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不動産取引収益 |
4,786 |
69.2 |
4,155 |
59.4 |
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サブリース収益 |
563 |
8.2 |
557 |
7.9 |
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その他収益 |
26 |
0.4 |
27 |
0.4 |
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合 計 |
6,912 |
100.0 |
7,000 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（平成28年12月期第２四半期） |
（平成29年12月期第２四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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個人財産コンサルティング収益 |
1,032 |
67.2 |
1,172 |
51.9 |
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法人コンサルティング収益 |
504 |
32.8 |
1,087 |
48.1 |
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合 計 |
1,536 |
100.0 |
2,260 |
100.0 |
土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、特に法人顧客の事業承継及び財産運用に対するニーズの大幅な増加が収益に寄与しております。具体的な要因は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により、財産コンサルティング収益は、2,260百万円（前年同四半期比47.1%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,155百万円（前年同四半期比13.2%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、557百万円（前年同四半期比1.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費および財産コンサルティングシステム収益等により27百万円（前年同四半期比4.2%増）の計上となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、5,761百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益643百万円と賞与引当金の増加362百万円、たな卸資産の増加355百万円と、未払金の減少319百万円と預り金の減少136百万円等があったことから、121百万円の収入（前年同四半期は3,000百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出571百万円と有形固定資産の取得による支出106百万円、匿名組合出資金の払戻による収入473百万円と投資有価証券売却による収入268百万円等があったことから、50百万円の収入（前年同四半期は676百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入800百万円、社債発行による収入510百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出346百万円、配当金の支払額177百万円等があったことから、282百万円の収入（前年同四半期は4,421百万円の収入）となりました。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は805百万円の増加、負債は700百万円の増加、純資産は105百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加411百万円、近年増大している海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加344百万円、投資有価証券の減少66百万円などであります。投資有価証券の減少要因は以下のとおりです。平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収による減少473百万円、法人顧客向けコンサルティングサービスの一環として組成した船舶オペレーティングリース事業において当社が立替取得した出資持分の増加276百万円(なお、平成29年9月中には全て回収する予定です。)、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加773百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加360百万円、自己株式取得による減少346百万円、その他有価証券評価差額金の増加70百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は34.1％となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。