第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,350,016	5,761,515
売掛金	145,237	239,461
販売用不動産	234,799	579,609
その他のたな卸資産	3,090	4,015
繰延税金資産	260,588	261,322
その他	729,516	713,939
貸倒引当金	△91,246	△79,011
流動資産合計	6,632,002	7,480,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,231	145,018
土地	1,406	1,406
その他（純額）	51,482	70,960
有形固定資産合計	133,120	217,384
無形固定資産
のれん	141,927	101,376
ソフトウエア	165,091	149,516
その他	2,330	2,289
無形固定資産合計	309,349	253,183
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,661	1,770,173
関係会社株式	29,671	31,652
繰延税金資産	1,329	1,101
その他	316,487	310,229
投資その他の資産合計	2,184,150	2,113,157
固定資産合計	2,626,621	2,583,725
資産合計	9,258,623	10,064,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,171	76,865
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	761,877	898,200
1年内償還予定の社債	320,000	424,000
未払法人税等	134,337	111,112
未払金	517,329	188,635
賞与引当金	－	362,973
その他	509,421	353,350
流動負債合計	2,521,137	2,615,137
固定負債
社債	910,000	1,186,000
長期借入金	1,359,460	1,616,560
長期預り敷金保証金	971,214	1,013,101
長期未払金	61,895	61,472
繰延税金負債	105,174	137,089
固定負債合計	3,407,744	4,014,223
負債合計	5,928,881	6,629,361
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,088,937
資本剰余金	772,235	795,016
利益剰余金	1,238,803	1,599,460
自己株式	－	△346,500
株主資本合計	3,077,196	3,136,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,578	315,837
為替換算調整勘定	△4,201	△25,631
その他の包括利益累計額合計	241,376	290,205
新株予約権	11,169	8,097
純資産合計	3,329,742	3,435,218
負債純資産合計	9,258,623	10,064,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
営業収入	2,126,440	2,845,038
不動産売上高	4,786,515	4,155,765
営業収益合計	6,912,955	7,000,803
営業原価
営業原価	1,193,089	1,450,666
不動産売上原価	4,404,771	3,859,756
営業原価合計	5,597,861	5,310,423
営業総利益	1,315,094	1,690,380
販売費及び一般管理費	※ 890,712	※ 989,175
営業利益	424,381	701,205
営業外収益
受取利息	589	1,489
受取配当金	9,231	8,774
その他	2,993	3,053
営業外収益合計	12,814	13,317
営業外費用
支払利息	36,212	28,029
支払手数料	31,222	571
社債発行費	11,879	9,835
為替差損	44,776	24,406
その他	5,829	5,984
営業外費用合計	129,920	68,827
経常利益	307,275	645,694
特別利益
固定資産売却益	－	33
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	1,033
特別損失
固定資産除却損	1,639	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
特別損失合計	1,639	3,120
税金等調整前四半期純利益	305,635	643,608
法人税、住民税及び事業税	80,480	104,588
法人税等調整額	△85,529	401
法人税等合計	△5,048	104,990
四半期純利益	310,684	538,618
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,684	538,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	310,684	538,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,908	70,259
為替換算調整勘定	△2,087	△21,429
その他の包括利益合計	42,820	48,829
四半期包括利益	353,504	587,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,504	587,448
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	305,635	643,608
減価償却費	30,416	39,439
のれん償却額	40,550	40,550
株式報酬費用	1,043	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,082	△12,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	264,579	362,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,088	△18,878
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,610	－
受取利息及び受取配当金	△9,821	△10,263
支払利息	36,212	28,029
社債発行費	11,879	9,835
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△999
固定資産売却損益（△は益）	－	△33
固定資産除却損	1,639	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
売上債権の増減額（△は増加）	61	△89,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,197,603	△355,818
未収入金の増減額（△は増加）	△66,670	△5,417
前渡金の増減額（△は増加）	810	44,418
立替金の増減額（△は増加）	8,623	3,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,909	△878
未払金の増減額（△は減少）	△302,584	△319,548
預り金の増減額（△は減少）	38,741	△136,870
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,316	18,455
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△59,710	41,943
その他	△47,596	△28,046
小計	△2,954,458	257,463
利息及び配当金の受取額	9,821	10,263
利息の支払額	△35,800	△28,347
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,288	△117,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,000,727	121,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,495	△106,959
有形固定資産の売却による収入	－	34
無形固定資産の取得による支出	△104,457	△10,659
投資有価証券の取得による支出	△549,500	△571,207
投資有価証券の売却による収入	－	268,796
匿名組合出資金の払戻による収入	－	473,853
関係会社株式の取得による支出	△3,000	△1,981
関係会社株式の売却による収入	1	－
敷金の差入による支出	△3,592	△2,848
その他	△2,762	1,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△676,807	50,965

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,080,000	－
長期借入れによる収入	1,370,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△323,459	△406,577
社債の発行による収入	488,120	510,164
社債の償還による支出	△60,066	△140,151
ストックオプションの行使による収入	18,753	42,489
自己株式の取得による支出	－	△346,500
配当金の支払額	△151,981	△177,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,421,366	282,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,748	△43,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	704,083	411,498
現金及び現金同等物の期首残高	4,093,019	5,350,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,797,102	※ 5,761,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
人件費	324,603千円	312,689千円
のれん償却額	40,550	40,550
貸倒引当金繰入額	15,082	△12,235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	4,577,102千円	5,761,515千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	220,000	－
現金及び現金同等物	4,797,102	5,761,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　15円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスの３社は、平成29年５月10日に合併契約を締結し、平成29年６月30日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社日本資産総研コンサルタント

　　　　　　　　　　　株式会社日本資産総研

　　　　　　　　　　　株式会社日本資産総研ワークス

事業の内容　　　　　　株式会社日本資産総研コンサルタント

不動産の売買及び賃貸の仲介

株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス

財産活用に関する総合コンサルタント業

(2）企業結合日

平成29年６月30日

(3）企業結合の法的形式

株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

株式会社日本資産総研

(5）その他取引の概要に関する事項

当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円38銭	46円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	310,684	538,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,684	538,618
普通株式の期中平均株式数（株）	11,778,111	11,623,157
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円21銭	46円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,938	47,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

　　平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　125,548千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　11円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年８月28日

　（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。