当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に、世界経済の不確実性が一層増大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成いたしました。「神田靖国通り任意組合」及び「永田町任意組合」の組成に関しましては、総募集口数263口に対しまして、延べ600口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。
また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年３月に完了し、第二号ファンドの投資回収も順調に進み、この度、第三号ファンドへの投資を実施いたしました。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」の地方創生事業の当社第１号案件となる駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」は、竣工式を平成29年10月31日に執り行い、本施設のグランドオープンは平成29年12月１日に決定致しました。
本事業については、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC（合同会社青山ライフプロモーション）」が民間銀行からの融資と、国と小松市から補助金の交付を受け、一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）と投資家及び当社が匿名組合出資を行うことで実現致しました。特定の資金のみでは実現が難しい地方創生事業において、金融機関からの融資、自治体等の補助金、投資家からの資金拠出という様々な資金調達方法を組み合わせ、更に、清水建設株式会社が施工を手掛けることにより、官民連携の新しい複合施設が誕生致しました。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は9,993百万円（前年同四半期比17.1%増）、営業利益は762百万円（前年同四半期比25.3%増）、経常利益は695百万円(前年同四半期比53.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同四半期比49.4%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
(平成28年12月期第３四半期) |
(平成29年12月期第３四半期) |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
財産コンサルティング収益 |
2,350 |
27.5 |
3,008 |
30.1 |
|
不動産取引収益 |
5,316 |
62.3 |
6,124 |
61.3 |
|
サブリース収益 |
831 |
9.8 |
817 |
8.2 |
|
その他収益 |
36 |
0.4 |
42 |
0.4 |
|
合 計 |
8,535 |
100.0 |
9,993 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
（平成28年12月期第３四半期） |
（平成29年12月期第３四半期） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
個人財産コンサルティング収益 |
1,561 |
66.4 |
1,723 |
57.3 |
|
法人コンサルティング収益 |
789 |
33.6 |
1,285 |
42.7 |
|
合 計 |
2,350 |
100.0 |
3,008 |
100.0 |
土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、特に法人顧客の事業承継及び財産運用に対するニーズの大幅な増加が収益に寄与しております。具体的な要因は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により、財産コンサルティング収益は、3,008百万円（前年同四半期比28.0%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により6,124百万円（前年同四半期比15.2%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、817百万円（前年同四半期比1.7%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により42百万円（前年同四半期比16.4%増）の計上となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は780百万円の増加、負債は656百万円の増加、純資産は124百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加277百万円、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の第一号案件、第二号案件の投資回収と第三号案件への出資等による投資有価証券の増加505百万円などであります。
負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加441百万円、事業承継ファンドへの出資の第二号案件の一部投資回収による前受金の増加120百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加350百万円、自己株式取得による減少346百万円、その他有価証券評価差額金の増加97百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は34.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。