第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,350,016

5,274,672

売掛金

145,237

169,398

販売用不動産

234,799

512,178

その他のたな卸資産

3,090

3,842

繰延税金資産

260,588

357,454

その他

729,516

637,604

貸倒引当金

△91,246

△78,605

流動資産合計

6,632,002

6,876,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

80,231

139,266

土地

1,406

1,406

その他（純額）

51,482

67,659

有形固定資産合計

133,120

208,331

無形固定資産

 

 

のれん

141,927

81,101

ソフトウエア

165,091

138,281

その他

2,330

2,269

無形固定資産合計

309,349

221,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,836,661

2,341,772

関係会社株式

29,671

69,427

繰延税金資産

1,329

1,101

その他

316,487

320,755

投資その他の資産合計

2,184,150

2,733,057

固定資産合計

2,626,621

3,163,041

資産合計

9,258,623

10,039,587

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

78,171

73,193

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

761,877

863,200

1年内償還予定の社債

320,000

394,000

未払法人税等

134,337

94,066

未払金

517,329

235,111

賞与引当金

－

516,994

その他

509,421

442,506

流動負債合計

2,521,137

2,819,072

固定負債

 

 

社債

910,000

1,114,000

長期借入金

1,359,460

1,422,010

長期預り敷金保証金

971,214

1,018,697

長期未払金

43,017

61,472

退職給付に係る負債

18,878

－

繰延税金負債

105,174

149,709

固定負債合計

3,407,744

3,765,889

負債合計

5,928,881

6,584,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066,156

1,088,937

資本剰余金

772,235

795,016

利益剰余金

1,238,803

1,589,345

自己株式

－

△346,548

株主資本合計

3,077,196

3,126,751

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

245,578

343,187

為替換算調整勘定

△4,201

△23,411

その他の包括利益累計額合計

241,376

319,775

新株予約権

11,169

8,097

純資産合計

3,329,742

3,454,625

負債純資産合計

9,258,623

10,039,587

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

営業収益

 

 

営業収入

3,218,992

3,869,243

不動産売上高

5,316,742

6,124,375

営業収益合計

8,535,734

9,993,619

営業原価

 

 

営業原価

1,731,391

2,086,814

不動産売上原価

4,899,084

5,719,808

営業原価合計

6,630,475

7,806,622

営業総利益

1,905,258

2,186,996

販売費及び一般管理費

1,297,231

1,424,911

営業利益

608,026

762,085

営業外収益

 

 

受取利息

1,181

2,233

受取配当金

9,238

8,794

その他

3,383

3,613

営業外収益合計

13,803

14,641

営業外費用

 

 

支払利息

60,914

41,133

支払手数料

32,747

646

社債発行費

11,879

9,835

為替差損

54,926

19,498

その他

8,412

10,046

営業外費用合計

168,880

81,159

経常利益

452,949

695,566

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

33

投資有価証券売却益

－

999

特別利益合計

－

1,033

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,639

1,587

ゴルフ会員権評価損

－

3,120

特別損失合計

1,639

4,707

税金等調整前四半期純利益

451,309

691,892

法人税、住民税及び事業税

121,116

133,020

法人税等調整額

△107,536

△95,180

法人税等合計

13,580

37,840

四半期純利益

437,728

654,051

親会社株主に帰属する四半期純利益

437,728

654,051

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

437,728

654,051

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,789

97,609

為替換算調整勘定

△750

△19,209

その他の包括利益合計

31,038

78,399

四半期包括利益

468,767

732,451

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

468,767

732,451

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

減価償却費

49,707千円

60,953千円

のれん償却額

60,826千円

60,826千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　平成28年８月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　94,603千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　8円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年８月29日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　15円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　125,548千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　11円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年８月28日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加42株を加えて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が346,548千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

37円11銭

56円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

437,728

654,051

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

437,728

654,051

普通株式の期中平均株式数（株）

11,795,237

11,552,499

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36円89銭

56円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

69,559

44,561

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

（中間配当）

平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　125,548千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　11円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年８月28日

　（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。