(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景としつつ、円安進行による輸出増に支えられ、企業の生産活動に持ち直しの動きが続いており、全体としては緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善による個人消費の一層の持ち直しが期待され、今後も緩やかな回復が続くものと思われます。
しかしながら当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり、相続による移転財産規模が60兆円に迫る水準に達しました。更には2015年の税制改正以降、相続・贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げにより相続税の課税対象者数の割合が大幅に増加しております。
加えて低金利を背景とした金融資産運用の困難、増大する社会保障費負担から将来予想される相続に対して如何に円滑な対応をすることができるか、多くの資産家が課題に直面しております。
一方、企業の経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。ＧＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されています。
このような環境下で当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力して参りました。また事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、多くのお申込みを頂きました。
更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Ｋｏｍａｔｓｕ Ａ×Ｚ Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」が竣工しました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべくコンサルタントの育成と能力向上を図るため育成プログラムの充実や生産性の向上に向けた営業支援システムと顧客向け提案システムを刷新しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,562百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は1,094百万円（前連結会計年度比45.6%増）、経常利益は943百万円(前連結会計年度比50.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円（前連結会計年度比30.8%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月期) |
当連結会計年度 (平成29年12月期) |
||
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
財産コンサルティング収益 |
3,123 |
21.7 |
3,928 |
27.0 |
|
不動産取引収益 |
10,147 |
70.4 |
9,503 |
65.3 |
|
サブリース収益 |
1,101 |
7.6 |
1,073 |
7.4 |
|
その他収益 |
47 |
0.3 |
56 |
0.3 |
|
合計 |
14,420 |
100.0 |
14,562 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（平成28年12月期） |
（平成29年12月期） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
個人財産コンサルティング収益 |
2,090 |
66.9 |
2,275 |
57.9 |
|
法人コンサルティング収益 |
1,032 |
33.1 |
1,652 |
42.1 |
|
合 計 |
3,123 |
100.0 |
3,928 |
100.0 |
資産家に対する個人財産コンサルティング収益及び企業経営者の事業承継に対する法人コンサルティング収益は財産運用・財産承継・事業承継ニーズの大幅な増加により堅調に推移しておます。また、法人コンサルティング収益につきましては、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、3,928百万円（前年同期比25.8%増）を計上しました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により9,503百万円（前連結会計年度比6.3%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,073百万円（前連結会計年度比2.5%減）を計上しました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により56百万円（前連結会計年度比18.5%増）の計上となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,386百万円(前連結会計年度は5,350百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,277百万円の支出(前連結会計年度は1,177百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(896百万円)、たな卸資産の増加(2,547百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、840百万円の支出(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,395百万円と貸付による支出246百万円と投資有価証券の売却による収入546百万円、匿名組合出資金の払戻による収入486百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,174百万円の収入(前連結会計年度は1,116百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,920百万円、長期借入れによる収入1,100百万円と長期借入金の返済による支出865百万円、社債発行による収入998百万円と社債の償還による支出372百万円があったこと等によるものであります。
(1)生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2)販売実績
１．当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。
|
営業収益の種類 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比増減（％） |
|
財産コンサルティング収益（千円） |
3,928,455 |
25.8 |
|
不動産取引収益（千円） |
9,503,585 |
△6.3 |
|
サブリース収益（千円） |
1,073,971 |
△2.5 |
|
その他収益（千円） |
56,491 |
18.5 |
|
合計（千円） |
14,562,504 |
1.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
銀座七丁目任意組合 |
4,256,914 |
29.5 |
－ |
－ |
|
Ａ社 |
1,791,149 |
12.4 |
－ |
－ |
|
新虎通り任意組合 |
－ |
－ |
1,556,909 |
10.7 |
（注）１．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。
ａ. 品質の向上
独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。国内においては、世界でもまだ経験したことのない超少子高齢化に突入している中で、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。
そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。
人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとＩＴの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。
ｂ. 新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。
開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。
また、法人向けのコンサルティングメニューは資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、あらゆる事業承継問題に対応するためにメニューを拡大しています。2016年以降、事業の再編・売却等によるＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングの収益が拡大いたしました。新生青山パートナーズ株式会社では２号案件について投資回収が終了など、新たな取り組みが進んでいます。
当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとしてインドネシアの大手財閥企業「リッポー・グループ」が首都ジャカルタ東部に手掛けるインドネシア最大級の都市再開発事業への投資を行いました。米国での商品ラインアップとして2017年までに購入した木造住宅６棟のすべてについて投資回収が終了しております。
これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、当社及び全国56拠点にあるネットワークグループ（全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
(5)経営陣の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当社グループの収益力及び財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的運用を行い、成長の持続及び企業価値の向上に努めております。
かかる問題認識のもと、当社グループの経営陣は、対処すべき課題を着実に推進する所存であります。
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。
(1)当社グループを取り巻く経営環境について
①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
③会計制度について
当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の管理について
当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成29年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。また、免許更新申請については既に承認されており、次期有効期間は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。
契約の概要は、以下の通りであります。
・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。
・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。
・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。
・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。
・会員各社との共同セミナーを主催する。
・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。
①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。
|
契約相手先名 |
所在地 |
契約日 |
エリアカンパニー名 |
|
㈱青木会計 |
福島県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス福島 |
|
㈱ＴＭＣコーポレーション |
栃木県 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス栃木 |
|
㈱モテギ・ビジネス・クリエーション |
群馬県 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス茂木 |
|
㈱ＣＷＭ総合経営研究所 |
埼玉県 さいたま市 |
平成24年７月５日 |
㈱青山財産ネットワークス埼玉 |
|
㈱日本資産総研 |
東京都 |
平成24年７月５日 |
㈱日本資産総研 |
|
東京ＪＡＰＡＮ税理士法人 |
神奈川県 川崎市 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス川崎 |
|
税理士法人望月会計 |
長野県 |
平成24年９月１日 |
㈱財産ネットワークス長野 |
|
㈱イワサキ経営 |
静岡県 静岡市 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス静岡 |
|
畠＆スターシップ税理士法人 |
石川県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産コンサルタンツ金沢 |
|
新経営サービス清水税理士法人 |
京都府 京都市 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス京都 |
|
㈱日本経営 |
大阪府 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス大阪 |
|
㈱日本経営 |
兵庫県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス兵庫 |
|
㈱関総研 |
大阪府 大阪市 |
平成24年７月５日 |
㈱関総研財産パートナーズ |
|
契約相手先名 |
所在地 |
契約日 |
エリアカンパニー名 |
|
㈱みどり合同ホールディングス |
香川県 |
平成24年７月５日 |
㈱みどり財産コンサルタンツ |
|
㈱マスエージェント |
徳島県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産コンサルタンツ徳島 |
|
㈱篠原・植田税理士法人 |
福岡県 福岡市 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス福岡 |
|
税理士法人ピーエス会計事務所 |
沖縄県 |
平成24年７月11日 |
㈱財産ネットワークス沖縄 |
②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。
|
契約相手先名 |
所在地 |
契約日 |
許諾商標 |
|
㈱北海道総合経営研究所 |
北海道札幌市 |
平成24年７月17日 |
青山財産ネットワークス 北海道サポート |
|
㈱近田会計事務所 |
青森県八戸市 |
平成24年７月12日 |
青山財産ネットワークス 青森サポート |
|
㈱三澤経営センター |
宮城県仙台市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 仙台サポート |
|
㈲ツチダマネジメントオフィス |
山形県米沢市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 山形サポート |
|
㈱増山総研 |
茨城県水戸市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 茨城サポート |
|
㈱関東中央エムアンドエーセンター |
埼玉県熊谷市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 関東中央サポート |
|
さいとう経営センター㈱ |
東京都大田区 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 田園調布サポート |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市 |
平成24年11月１日 |
青山財産ネットワークス 横浜サポート |
|
㈱ライフデザイン研究所 |
福井県福井市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 福井サポート |
|
㈱名南経営コンサルティング |
愛知県名古屋市 |
平成28年10月１日 |
青山ネットワークス 名古屋サポート |
|
㈱ひろせ財産コンサルタンツ |
京都府京都市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 京都二条サポート |
|
㈱ミッドランド経営 |
三重県四日市市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 三重サポート |
|
㈱ニシオカ |
和歌山県和歌山市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 和歌山サポート |
|
近重勉税理士事務所 |
島根県浜田市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 島根サポート |
|
㈱メイア |
佐賀県佐賀市 |
平成24年７月20日 |
青山財産ネットワークス 佐賀サポート |
|
㈱ＨＡＣ |
長崎県長崎市 |
平成27年10月20日 |
青山財産ネットワークス 長崎サポート |
※ただし、休会中の２件を除きます。
該当事項はありません。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載の通りであります。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、12,587百万円と前連結会計年度比3,328百万円の増加となりました。
流動資産は2,799百万円増加の9,431百万円、固定資産は529百万円増加の3,155百万円となっております。
流動資産の増加の主な変動要因は、販売用不動産の2,536百万円の増加等であります。
固定資産の増加の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資及び投資有価証券の時価が上昇したこと等による投資有価証券の増加466百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、8,963百万円と前連結会計年度比3,034百万円の増加となりました。
流動負債は2,253百万円の増加の4,774百万円、固定負債は781百万円の増加の4,188百万円となっており
ます。
流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入伴う資金の調達等による有利子負債の純増加2,802百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、3,624百万円と前連結会計年度比294百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加465百万円とその他有価証券評価差額金の増加151百万円及び自己株式取得による減少346百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載の通りであります。