第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び第27期事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,350,016	5,386,770
売掛金	145,237	331,094
販売用不動産	234,799	※２ 2,771,485
その他のたな卸資産	3,090	4,863
繰延税金資産	260,588	291,782
その他	729,516	724,943
貸倒引当金	△91,246	△79,270
流動資産合計	6,632,002	9,431,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	169,707	236,814
減価償却累計額	△89,475	△99,504
建物及び構築物（純額）	80,231	137,310
土地	1,406	1,406
その他	130,483	157,092
減価償却累計額	△79,000	△92,487
その他（純額）	51,482	64,605
有形固定資産合計	133,120	203,321
無形固定資産
のれん	141,927	60,826
ソフトウエア	165,091	152,757
その他	2,330	2,249
無形固定資産合計	309,349	215,832
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,836,661	※２ 2,303,508
関係会社株式	※１ 29,671	※１ 108,028
繰延税金資産	1,329	1,197
その他	316,487	324,066
投資その他の資産合計	2,184,150	2,736,800
固定資産合計	2,626,621	3,155,955
資産合計	9,258,623	12,587,623

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,171	82,938
短期借入金	200,000	※２ 2,120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 761,877	※２ 888,200
1年内償還予定の社債	320,000	494,000
未払法人税等	134,337	65,600
未払金	517,329	705,565
その他	509,421	418,377
流動負債合計	2,521,137	4,774,683
固定負債
社債	910,000	1,384,000
長期借入金	※２ 1,359,460	1,467,460
長期預り敷金保証金	971,214	1,105,243
長期未払金	43,017	61,472
退職給付に係る負債	18,878	－
繰延税金負債	105,174	170,745
固定負債合計	3,407,744	4,188,921
負債合計	5,928,881	8,963,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,088,937
資本剰余金	772,235	795,016
利益剰余金	1,238,803	1,703,941
自己株式	－	△346,548
株主資本合計	3,077,196	3,241,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,578	397,190
為替換算調整勘定	△4,201	△22,616
その他の包括利益累計額合計	241,376	374,573
新株予約権	11,169	8,097
純資産合計	3,329,742	3,624,018
負債純資産合計	9,258,623	12,587,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
営業収入	4,272,957	5,058,919
不動産売上高	10,147,428	9,503,585
営業収益合計	14,420,385	14,562,504
営業原価
営業原価	2,396,913	2,592,129
不動産売上原価	9,380,035	8,805,453
営業原価合計	11,776,949	11,397,583
営業総利益	2,643,436	3,164,920
販売費及び一般管理費	※１ 1,891,571	※１ 2,070,526
営業利益	751,864	1,094,394
営業外収益
受取利息	1,895	6,287
受取配当金	9,878	9,434
為替差益	8,891	－
その他	3,484	3,711
営業外収益合計	24,149	19,433
営業外費用
支払利息	73,976	58,405
社債発行費	19,743	21,125
支払手数料	35,294	826
投資事業組合費用	6,811	61,331
為替差損	－	16,518
その他	12,021	12,492
営業外費用合計	147,847	170,699
経常利益	628,166	943,128
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 33
投資有価証券売却益	－	2,099
特別利益合計	－	2,133
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,639	※３ 1,587
投資有価証券評価損	－	43,832
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
減損損失	※４ 2,772	－
特別損失合計	4,412	48,540
税金等調整前当期純利益	623,754	896,722
法人税、住民税及び事業税	177,325	160,476
法人税等調整額	△141,008	△32,401
法人税等合計	36,316	128,074
当期純利益	587,437	768,647
親会社株主に帰属する当期純利益	587,437	768,647

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	587,437	768,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,142	151,612
為替換算調整勘定	△4,149	△18,414
その他の包括利益合計	※ 46,992	※ 133,197
包括利益	634,430	901,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	634,430	901,845
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本				その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,044,800	750,879	898,994	2,694,674	194,435	△52	194,383	20,696	2,909,753
当期変動額
剰余金の配当			△247,628	△247,628					△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）	21,356	21,356		42,713					42,713
親会社株主に帰属する当期純利益			587,437	587,437					587,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					51,142	△4,149	46,992	△9,526	37,466
当期変動額合計	21,356	21,356	339,809	382,522	51,142	△4,149	46,992	△9,526	419,988
当期末残高	1,066,156	772,235	1,238,803	3,077,196	245,578	△4,201	241,376	11,169	3,329,742

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,066,156	772,235	1,238,803	－	3,077,196	245,578	△4,201	241,376	11,169	3,329,742
当期変動額
剰余金の配当			△303,510		△303,510					△303,510
新株の発行（新株予約権の行使）	22,781	22,781			45,562					45,562
親会社株主に帰属する当期純利益			768,647		768,647					768,647
自己株式の取得				△346,548	△346,548					△346,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						151,612	△18,414	133,197	△3,072	130,125
当期変動額合計	22,781	22,781	465,137	△346,548	164,150	151,612	△18,414	133,197	△3,072	294,276
当期末残高	1,088,937	795,016	1,703,941	△346,548	3,241,347	397,190	△22,616	374,573	8,097	3,624,018

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	623,754	896,722
減価償却費	69,456	87,878
のれん償却額	81,101	81,101
株式報酬費用	1,043	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64,983	△11,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,386	△18,878
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,610	－
受取利息及び受取配当金	△11,773	△15,721
支払利息	73,976	58,405
社債発行費	19,743	21,125
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43,832
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,099
投資事業組合費用	6,811	61,331
固定資産売却損益（△は益）	－	△33
固定資産除却損	1,639	1,587
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
減損損失	2,772	－
売上債権の増減額（△は増加）	64,622	△179,947
たな卸資産の増減額（△は増加）	533,685	△2,547,146
未収入金の増減額（△は増加）	△51,457	4,211
前渡金の増減額（△は増加）	△97,458	98,268
立替金の増減額（△は増加）	△119,944	103,472
仕入債務の増減額（△は減少）	10,004	5,213
未払金の増減額（△は減少）	6,691	181,812
預り金の増減額（△は減少）	66,933	4,381
長期未払金の増減額（△は減少）	△7,313	18,455
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	40,032	134,058
その他	△94,911	△29,500
小計	1,283,171	△1,000,325
利息及び配当金の受取額	11,773	15,721
利息の支払額	△76,405	△61,272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40,701	△231,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,177,838	△1,277,493

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,902	△113,225
有形固定資産の売却による収入	－	34
無形固定資産の取得による支出	△106,507	△28,659
投資有価証券の取得による支出	△550,500	△1,395,027
投資有価証券の売却による収入	1,100	546,144
匿名組合出資金の払戻による収入	－	486,572
関係会社株式の取得による支出	△29,671	△78,739
関係会社株式の売却による収入	1	75
貸付けによる支出	△272,716	△246,500
敷金及び保証金の差入による支出	△81,505	△20,059
その他	1,643	8,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,061,058	△840,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△568,633	1,920,000
長期借入れによる収入	1,920,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△809,863	△865,677
社債の発行による収入	980,256	998,874
社債の償還による支出	△190,205	△372,391
ストックオプションの行使による収入	32,143	42,489
自己株式の取得による支出	－	△346,548
配当金の支払額	△247,437	△302,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,116,259	2,174,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,958	△19,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,256,997	36,753
現金及び現金同等物の期首残高	4,093,019	5,350,016
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,350,016	※ 5,386,770

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

有限会社暁事業再生ファンド

株式会社プロジェスト

株式会社日本資産総研

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

①非連結子会社の名称

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

②連結の範囲から除いた理由

　PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

TC-Chadron LLC

株式会社事業承継ナビゲーター

新生青山パートナーズ株式会社

(2）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA、株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,833千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」12,021千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88,099千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」△94,911千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
関係会社株式	29,671千円	108,028千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	50,000千円	－千円
販売用不動産	－	1,926,448
投資有価証券	1,100,000	1,326,000
計	1,150,000	3,252,448

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	－千円	1,920,000千円
1年内返済予定の長期借入金	164,000	40,000
長期借入金	144,000	－
計	308,000	1,960,000

　３　財務制限条項

　当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,420,000千円	－千円
借入金実行残高	3,480,000	－
借入金未実行残高	940,000	－

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
人件費	698,796千円	732,601千円
支払報酬	178,153	239,895
地代家賃	161,520	228,089
のれん償却額	81,101	81,101
貸倒引当金繰入額	64,983	△12,032

（表示方法の変更）

「支払報酬」及び「地代家賃」は前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
その他	－千円	33千円

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	1,129千円	1,530千円
その他	510	57
計	1,639	1,587

※４　減損損失

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	処分予定資産	建物及び構築物	1,600千円
		工具器具及び備品	113
		長期前払費用	1,058

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（2,772千円）として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	67,534千円	220,625千円
組替調整額	△606	△2,099
税効果調整前	66,928	218,525
税効果額	△15,786	△66,912
その他有価証券評価差額金	51,142	151,612
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,149	△18,414
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,149	△18,414
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△4,149	△18,414
その他の包括利益合計	46,992	133,197

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,771,200	92,900	－	11,864,100

(注)普通株式の増加92,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,169
合計		－	－	－	－	－	11,169

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月２日 取締役会	普通株式	153,025	13	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	94,603	8	平成28年６月30日	平成28年８月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月７日 取締役会	普通株式	177,961	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,864,100	99,400	－	11,963,500

(注)普通株式の増加99,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	－	550,042	－	550,042

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,042株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取による増加42株であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,097
合計		－	－	－	－	－	8,097

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月７日 取締役会	普通株式	177,961	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日
平成29年８月８日 取締役会	普通株式	125,548	11	平成29年６月30日	平成29年８月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月６日 取締役会	普通株式	216,855	利益剰余金	19	平成29年12月31日	平成30年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	5,350,016千円	5,386,770千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,350,016	5,386,770

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,350,016	5,350,016	－
(2) 売掛金（※）	139,894	139,894	－
(3) 投資有価証券	1,197,168	1,197,168	－
(4) 買掛金	78,171	78,171	－
(5) 未払法人税等	134,337	134,337	－
(6) 短期借入金	200,000	200,000	－
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	1,230,000	1,231,986	1,986
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	2,121,337	2,122,810	1,473
(9) 長期預り敷金保証金	971,214	934,514	△36,699
(10) デリバティブ取引	－	－	－

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成
された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証
金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたっ
て信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	639,493
関係会社株式 非上場株式 (※２)	29,671

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	5,350,016
売掛金	145,237
合計	5,495,254

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
社債	320,000	290,000	260,000	230,000	130,000
長期借入金	761,877	667,400	423,063	188,692	80,305
合計	1,081,877	957,400	683,063	418,692	210,305

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,386,770	5,386,770	－
(2) 売掛金（※）	331,007	331,007	－
(3) 投資有価証券	1,423,938	1,423,938	－
(4) 買掛金	82,938	82,938	－
(5) 未払法人税等	65,600	65,600	－
(6) 短期借入金	2,120,000	2,120,000	－
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	1,878,000	1,849,516	△28,483
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	2,355,660	2,420,023	64,363
(9) 長期預り敷金保証金	1,105,243	1,066,683	△38,559
(10) デリバティブ取引	－	－	－

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	879,570
関係会社株式 非上場株式 (※２)	108,028

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	5,386,770
売掛金	331,094
合計	5,717,864

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
社債	494,000	464,000	434,000	334,000	152,000
長期借入金	888,200	643,863	409,492	301,105	113,000
合計	1,382,200	1,107,863	843,492	635,105	265,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,197,168	851,452	345,715
	小計	1,197,168	851,452	345,715
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,197,168	851,452	345,715

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 83,195千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 556,298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,423,938	851,452	572,486
	小計	1,423,938	851,452	572,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,423,938	851,452	572,486

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,117千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 848,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,100	－	－
(2）その他	－	－	－
合計	1,100	－	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	544,044	－	－
(2）その他	2,100	2,099	－
合計	546,144	2,099	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について43,832千円（その他有価証券の株式43,832千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	480,000	300,000	（注）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	300,000	150,000	（注）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16,492千円	18,878千円
退職給付費用	2,826	662
退職給付の支払額	△440	－
退職給付に係る負債の戻入益	－	△657
長期未払金への振替額	－	△18,883
退職給付に係る負債の期末残高	18,878	－

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
退職給付に係る負債	18,878千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	18,878	－

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,826千円 当連結会計年度 662千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,413千円、当連結会計年度36,178千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用	1,043	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３ 名 当社従業員　58 名 当社子会社取締役　３ 名 当社子会社従業員　22 名	当社取締役　７ 名 当社従業員　59 名 当社子会社取締役　４ 名 当社子会社従業員　29 名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　299,900株	普通株式　299,900株
付与日	平成25年７月３日	平成29年３月８日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成25年12月期及び平成26年12月期の２期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使期間開始日から１年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50％（かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数）を権利行使することができるものとし、当該１年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社平成29年12月期及び平成30年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式に総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
対象勤務期間	自平成25年７月３日 至平成27年６月18日	自平成29年３月８日 至平成31年３月31日
権利行使期間	自平成27年６月19日 至平成29年６月18日	自平成31年４月１日 至平成34年３月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	299,900
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	299,900
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	99,400	－
権利確定	－	－
権利行使	99,400	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第３回ストック・ オプション （権利行使期間開始日： 平成27年６月19日）	第３回ストック・ オプション （権利行使期間開始日： 平成28年６月19日）	第４回ストック・ オプション （権利行使期間開始日： 平成31年４月１日）
権利行使価格　　　（円）	346	346	695
行使時平均株価　　（円）	789	783	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	108	116	27

（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション（有償）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第4回ストック・オプション
株価変動性（注）1	48.03％
満期までの期間（注）2	５年
配当利回り（注）3	3.31％
無リスク利子率（注）4	△0.086％

（注）１.満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

（注）２.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。

（注）３.直近の配当実績に基づいております。

（注）４.満期までの期間（５年間）に対応する長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	149,522千円		167,959千円
貸倒引当金	31,496		27,509
未払賞与	84,247		97,005
法定福利費	8,106		9,976
未払事業税	14,948		12,174
販売用不動産評価損	2,757		－
その他	3,763		4,666
小計	294,842		319,291
評価性引当額	△34,253		△27,509
計	260,588		291,782
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	505,079		316,679
投資有価証券評価損	30,043		47,572
長期未払金	13,171		14,071
ゴルフ会員権評価損	4,718		4,915
退職給付に係る負債	5,780		－
その他	9,172		14,055
小計	567,967		397,295
評価性引当額	△563,428		△391,548
計	4,538		5,746
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△108,382		△175,295
計	△108,382		△175,295
繰延税金負債の純額	△105,174		△170,745

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	260,588千円		291,782千円
固定資産－繰延税金資産	1,329		1,197
固定負債－繰延税金負債	△105,174		△170,745

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.22		7.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△7.58
のれん償却費	4.30		2.79
海外子会社との税率差異	△0.13		△0.48
評価性引当額の増減	△50.42		△19.92
税率差異	8.93		－
その他	△1.97		1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.82		14.28

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

　当社は平成29年５月10日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタントの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年６月30日に合併及び商号変更を行いました。

１． 取引の概要

(1） 結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称　　株式会社日本資産総研コンサルタント

　事業の内容　　　　不動産の売買及び賃貸の仲介

②被結合企業の名称　株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス

　事業の内容　　　　財産活用に関する総合コンサルタント業

(2） 企業結合日

 平成29年６月30日

(3） 企業結合の法的形式

　株式会社日本資産総研コンサルタントを吸収合併存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4） 結合後企業の名称

　存続会社である株式会社日本資産総研コンサルタントは、合併日をもって、株式会社日本資産総研に商号を変更しております。

２． 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人

の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事

業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座七丁目任意組合	4,256,914	財産コンサルティング事業
Ａ社	1,791,149	財産コンサルティング事業

　　　　　※Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新虎通り任意組合	1,556,909	財産コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （億RP）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA	インドネシア	90	資産運用・保全コンサルティング	99.75	資金の貸付 役員の兼任	資金の 貸付 （注）	243,600	その他 （関係会社 短期貸付金）	243,600
							利息の 受取 （注）	3,283	その他 （未収入金）	3,283

（注）金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	279.72円	316.81円
１株当たり当期純利益金額	49.75円	66.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.47円	66.18円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	587,437	768,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	587,437	768,647
期中平均株式数（株）	11,807,374	11,517,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,687	97,756
（うち新株予約権（株））	（67,687）	（97,756）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱青山財産ネットワークス	第22回 無担保社債	平成25年１月31日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.58	なし	平成30年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第23回 無担保社債	平成27年６月16日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.51	なし	平成32年５月29日
㈱青山財産ネットワークス	第24回 無担保社債	平成28年１月８日	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	0.40	なし	平成33年１月８日
㈱青山財産ネットワークス	第25回 無担保社債	平成28年４月12日	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	0.22	なし	平成33年３月31日
㈱青山財産ネットワークス	第26回 無担保社債	平成28年10月25日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.80	なし	平成33年10月25日
㈱青山財産ネットワークス	第27回 無担保社債	平成28年12月28日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.40	なし	平成33年12月30日
㈱青山財産ネットワークス	第28回 無担保社債	平成29年１月31日	－ －	90,000 (20,000)	0.46	なし	平成34年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第29回 無担保社債	平成29年３月31日	－ －	108,000 (24,000)	0.24	なし	平成34年２月28日
㈱青山財産ネットワークス	第30回 無担保社債	平成29年５月31日	－ －	270,000 (60,000)	0.34	なし	平成34年５月31日
㈱青山財産ネットワークス	第31回 無担保社債	平成29年12月28日	－ －	500,000 (100,000)	0.11	なし	平成33年12月30日
合計	－	－	1,230,000 (320,000)	1,878,000 (494,000)	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
494,000	464,000	434,000	334,000	152,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	2,120,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	761,877	888,200	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	1,359,460	1,467,460	1.81	平成31年２月28日 ～ 平成34年11月30日
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,321,337	4,475,660	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	643,863	409,492	301,105	113,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,947,997	7,000,803	9,993,619	14,562,504
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	335,321	643,608	691,892	896,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	259,599	538,618	654,051	768,647
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.88	46.34	56.62	66.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.88	24.51	10.11	10.04