２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,910,911	2,989,804
売掛金	※２ 136,381	310,752
販売用不動産	1,075	※１ 2,771,485
その他のたな卸資産	1,894	4,286
前渡金	98,268	－
前払費用	34,491	40,737
関係会社短期貸付金	626,515	305,824
立替金	※２ 140,895	※２ 24,020
繰延税金資産	204,243	237,671
その他	※２ 112,719	※２ 101,387
貸倒引当金	△79,809	△62,292
流動資産合計	4,187,587	6,723,678
固定資産
有形固定資産
建物	76,078	118,298
工具、器具及び備品	41,048	56,466
土地	1,406	1,406
有形固定資産合計	118,532	176,171
無形固定資産
ソフトウエア	159,768	149,397
その他	1,435	1,354
無形固定資産合計	161,204	150,751
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,836,661	※１ 2,303,508
関係会社株式	1,456,942	1,535,681
敷金及び保証金	189,422	189,494
その他	37,088	39,565
投資その他の資産合計	3,520,114	4,068,249
固定資産合計	3,799,851	4,395,172
資産合計	7,987,439	11,118,851

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 56,353	※２ 69,150
短期借入金	200,000	※１ 2,120,000
関係会社短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 761,877	※１ 888,200
1年内償還予定の社債	320,000	494,000
未払金	※２ 469,889	※２ 593,458
未払費用	2,567	2,576
未払法人税等	90,584	29,607
未払消費税等	89,371	24,659
前受金	24,727	5,283
預り金	155,409	167,622
前受収益	705	5,619
流動負債合計	2,371,486	4,600,178
固定負債
社債	910,000	1,384,000
長期借入金	※１ 1,359,460	1,467,460
長期未払金	43,017	43,017
繰延税金負債	105,826	171,616
その他	11,467	11,467
固定負債合計	2,429,771	3,077,561
負債合計	4,801,257	7,677,739
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,088,937
資本剰余金
資本準備金	551,528	574,309
その他資本剰余金	220,707	220,707
資本剰余金合計	772,235	795,016
利益剰余金
利益準備金	21,548	21,548
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,069,491	1,476,869
利益剰余金合計	1,091,040	1,498,417
自己株式	－	△346,548
株主資本合計	2,929,433	3,035,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	245,578	397,190
評価・換算差額等合計	245,578	397,190
新株予約権	11,169	8,097
純資産合計	3,186,181	3,441,112
負債純資産合計	7,987,439	11,118,851

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
営業収入	2,439,503	3,171,652
不動産売上高	8,068,257	7,401,229
営業収益合計	※１ 10,507,760	※１ 10,572,881
営業原価
営業原価	1,150,574	1,309,595
不動産売上原価	7,513,882	6,901,438
営業原価合計	※１ 8,664,456	※１ 8,211,033
営業総利益	1,843,303	2,361,848
販売費及び一般管理費	※２ 1,397,556	※２ 1,607,469
営業利益	445,747	754,379
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 110,943	※１ 85,473
受取事務手数料	※１ 60,945	※１ 70,029
為替差益	11,216	－
貸倒引当金戻入額	－	3,818
その他	2,434	2,510
営業外収益合計	185,540	161,831
営業外費用
支払利息	※１ 92,411	※１ 61,247
支払手数料	35,294	826
社債発行費	19,743	21,125
貸倒引当金繰入額	16,761	－
投資事業組合費用	6,811	61,331
為替差損	－	18,862
その他	11,783	12,120
営業外費用合計	182,807	175,512
経常利益	448,480	740,697
特別利益
固定資産売却益	－	33
投資有価証券売却益	－	2,099
特別利益合計	－	2,133
特別損失
固定資産除却損	－	1,587
投資有価証券評価損	－	43,832
特別損失合計	－	45,420
税引前当期純利益	448,480	697,411
法人税、住民税及び事業税	28,832	21,075
法人税等調整額	△138,390	△34,551
法人税等合計	△109,558	△13,475
当期純利益	558,038	710,887

【営業原価明細書】

営業原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外部委託費		47,830	4.2	90,255	6.9
Ⅱ　人件費		718,611	62.4	813,164	62.1
Ⅲ　経費		384,132	33.4	406,174	31.0
（うち賃借料）	（注）	(20,655)		(23,838)
（うち支払手数料）		(182,760)		(230,517)
当期営業原価		1,150,574	100.0	1,309,595	100.0

　       （注）サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。

不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　直接原価		7,262,492	96.7	6,611,775	95.8
（うち建物）		(1,727,685)		(1,812,493)
（うち土地）		(5,159,526)		(4,429,107)
Ⅱ　人件費		251,390	3.3	289,663	4.2
当期不動産売上原価		7,513,882	100.0	6,901,438	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,044,800	530,171	220,707	750,879	21,548	759,081	780,630	2,576,310
当期変動額
剰余金の配当						△247,628	△247,628	△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）	21,356	21,356		21,356				42,713
当期純利益						558,038	558,038	558,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,356	21,356	－	21,356	－	310,409	310,409	353,123
当期末残高	1,066,156	551,528	220,707	772,235	21,548	1,069,491	1,091,040	2,929,433

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	194,435	194,435	20,696	2,791,441
当期変動額
剰余金の配当				△247,628
新株の発行（新株予約権の行使）				42,713
当期純利益				558,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,142	51,142	△9,526	41,615
当期変動額合計	51,142	51,142	△9,526	394,739
当期末残高	245,578	245,578	11,169	3,186,181

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,156	551,528	220,707	772,235	21,548	1,069,491	1,091,040
当期変動額
剰余金の配当						△303,510	△303,510
新株の発行（新株予約権の行使）	22,781	22,781		22,781
当期純利益						710,887	710,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,781	22,781	－	22,781	－	407,377	407,377
当期末残高	1,088,937	574,309	220,707	795,016	21,548	1,476,869	1,498,417

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	2,929,433	245,578	245,578	11,169	3,186,181
当期変動額
剰余金の配当		△303,510				△303,510
新株の発行（新株予約権の行使）		45,562				45,562
当期純利益		710,887				710,887
自己株式の取得	△346,548	△346,548				△346,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151,612	151,612	△3,072	148,540
当期変動額合計	△346,548	106,390	151,612	151,612	△3,072	254,931
当期末残高	△346,548	3,035,824	397,190	397,190	8,097	3,441,112

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 繰延資産の処理方法

　  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,595千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」11,783千円として組み替えております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金及び預金	50,000千円	－千円
販売用不動産	－	1,926,448
投資有価証券	1,100,000	1,326,000
計	1,150,000	3,252,448

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	－千円	1,920,000千円
1年内返済予定の長期借入金	164,000	40,000
長期借入金	144,000	－
計	308,000	1,960,000

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	99,719千円	97,951千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	15,986	7,054

　３．　財務制限条項

　当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
コミットメントラインの総額	4,420,000千円	－千円
借入金実行残高	3,480,000	－
借入金未実行残高	940,000	－

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	165,969千円	68,028千円
営業原価	98,074	95,979
営業取引以外の取引による取引高	182,669	149,145

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度8.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度91.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
人件費	542,993千円	588,945千円
支払報酬	171,352	228,426
地代家賃	139,778	184,148
減価償却費	60,581	78,338
貸倒引当金繰入額	13,077	△13,699

（表示方法の変更）

「地代家賃」は前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式98,738千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	102,070千円		121,816千円
貸倒引当金	24,437		19,073
未払賞与	84,247		97,005
法定福利費	8,106		9,497
未払事業税	8,193		5,456
販売用不動産評価損	2,757		－
その他	1,626		3,894
小計	231,438		256,745
評価性引当額	△27,195		△19,073
計	204,243		237,671
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	548,117		364,122
投資有価証券評価損	30,043		42,821
長期未払金	13,171		13,171
ゴルフ会員権評価損	2,300		1,541
その他	21,883		25,482
小計	615,516		447,139
評価性引当額	△612,960		△443,460
計	2,556		3,678
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△108,382		△175,295
計	△108,382		△175,295
繰延税金負債の純額	△105,826		△171,616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.35		7.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.22		△12.58
評価性引当額の増減	△73.70		△25.47
税率差異	13.19		－
連結納税による影響	△2.50		△0.99
その他	△1.62		△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.43		△1.93

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	141,201	57,308	10,606	187,903	69,605	13,557	118,298
工具、器具及び備品	98,726	31,934	8,583	122,077	65,610	16,459	56,466
土地	1,406	－	－	1,406	－	－	1,406
有形固定資産計	241,333	89,243	19,189	311,387	135,215	30,016	176,171
無形固定資産
ソフトウエア	309,379	38,000	－	347,380	197,982	48,372	149,397
その他	2,018	－	－	2,018	664	81	1,354
無形固定資産計	311,398	38,000	－	349,399	198,647	48,453	150,751

　（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」は財産コンサルティングシステムの構築等ＩＴへの設備投資であります。

        ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79,809	24,091	41,609	62,292

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。