文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては欧米の政治的な混乱、中国の景気失速などによる国際金融市場の混乱による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。ＧＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されており、事業承継税制の特例の創設等による事業承継対策が行われております。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第１四半期では青山一丁目任意組合を組成し、224口の募集に対して278口のお申込みを頂きました。さらに1月には船舶オペレーティングリースを647百万円で組成いたしました。これらの案件につきましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループによるもので、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、コンサルタントの育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化や標準化を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し4,347百万円（前年同四半期比47.5%増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は202百万円（前年同四半期比47.1%減）、経常利益は146百万円(前年同四半期比56.7%減）となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間において財産コンサルティング収益における大型案件が集中していたことから、前年同四半期比で減少したものであり、当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定していることから計画通りに進捗しております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額を8百万円計上したこと等により119百万円（前年同四半期比54.0%減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (平成29年12月期) |
当第１四半期連結累計期間 (平成30年12月期) |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
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財産コンサルティング収益 |
1,297 |
44.0 |
835 |
19.2 |
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不動産取引収益 |
1,348 |
45.8 |
3,239 |
74.5 |
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サブリース収益 |
291 |
9.9 |
259 |
6.0 |
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その他収益 |
9 |
0.3 |
12 |
0.3 |
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合計 |
2,947 |
100.0 |
4,347 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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（平成29年12月期第１四半期） |
（平成30年12月期第１四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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個人財産コンサルティング収益 |
639 |
49.3 |
439 |
52.5 |
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法人コンサルティング収益 |
658 |
50.7 |
396 |
47.5 |
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合 計 |
1,297 |
100.0 |
835 |
100.0 |
財産コンサルティング収益につきましては、本年度も計画通り進捗しておりますが、前年同四半期連結累計期間の比較におきまして、前第１四半期連結累計期間は下期に見込んでいた大型案件が計画より早く成約し、当該期間に集中したことから、前年同四半期比で減少しております。
なお、当連結会計年度におきましては当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定しております。
また、売上件数につきましては、昨年来から取り組んでまいりました首都圏の金融機関との連携が実を結びつつあり、前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を１件組成したことにより2,221百万円、収益不動産の購入コンサルティングの成約999百万円等により3,239百万円（前年同四半期比140.2%増）の計上となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」用の販売用不動産の仕入れを行っており、当第２四半期連結累計期間に「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を計画しております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、2012年以前に組成した２件の「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を昨年３月と８月に解散したことにより減少し、259百万円（前年同四半期比11.1%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上が増加したことから12百万円（前年同四半期比28.7%増）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は356百万円の減少、負債は543百万円の減少、純資産は186百万円の増加となりました。
資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少1,543百万円であります。また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ４号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円、現金及び預金の増加177百万円等であります。
負債の主な減少要因は、アドバンテージクラブ組成にともなう販売用不動産の売却により、有利子負債の返済をしたことによる減少436百万円等であります。
純資産の主な増加要因は、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加314百万円であります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円を計上しましたが、2017年12月期の配当を３月末日に216百万円実施したことによる利益剰余金の減少97百万円、為替の変動による為替換算調整勘定の減少30百万円等であります。
これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。