文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏での再開発案件の増加や企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、米国の保護貿易主義政策が一段と強硬となり、米中貿易摩擦の激化や他国との対立の深刻化によって世界経済が混乱するリスクやトランプ政権の通商政策を巡る対立の激化による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。
当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。
同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され本年４月より施行されております。
このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。
また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。当第２四半期では相続に関わる不動産売却が伸びたことにより、個人財産コンサルティング収益に寄与いたしました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第２四半期では四谷二丁目任意組合を組成いたしました。
商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化を実施しております。ノウハウの見える化は、コンサルタント個々人が持つノウハウを体系的に組織化するとともに、組織のノウハウを個々人の能力向上に振り向けるものであります。これによりコンサルティングの質の向上と量の拡大を両立し、増加する案件に信頼をもって対処する所存であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,693百万円（前年同四半期比9.9%増）、営業利益は719百万円（前年同四半期比2.6%増）、経常利益は658百万円(前年同四半期比2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円（前年同四半期比25.5%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したのは、一時的な繰延税金資産の減少により法人税等調整額が増加したためです。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (平成29年12月期第２四半期) |
当第２四半期連結累計期間 (平成30年12月期第２四半期) |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
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財産コンサルティング収益 |
2,260 |
32.3 |
2,268 |
29.5 |
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不動産取引収益 |
4,155 |
59.4 |
4,879 |
63.4 |
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サブリース収益 |
557 |
7.9 |
521 |
6.8 |
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その他収益 |
27 |
0.4 |
23 |
0.3 |
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合計 |
7,000 |
100.0 |
7,693 |
100.0 |
① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（平成29年12月期第２四半期） |
（平成30年12月期第２四半期） |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
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個人財産コンサルティング収益 |
1,172 |
51.9 |
1,292 |
57.0 |
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法人コンサルティング収益 |
1,087 |
48.1 |
976 |
43.0 |
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合 計 |
2,260 |
100.0 |
2,268 |
100.0 |
土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、財産コンサルティング収益につきましては、複数の大型案件の成約が寄与した結果、計画通りに進捗し、2,268百万円（前年同四半期比0.4%増)を計上いたしました。
個人財産コンサルティング収益におきましては、金融機関からご紹介いただくお客様の数と案件の数が大幅に増加しております。特に保有不動産物件の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き増加基調にあることから前年同四半期比で10.22％の増加となりました。法人コンサルティング収益につきましては事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。しかしながら当第２四半期連結累計期間においては法人コンサルティングの大型案件であるオペレーティングリースの組成が１件にとどまったこと、事業承継ファンドの投資回収が下期に計画していることから、前年同四半期比で10.22％の減少となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を２件組成したことにより3,681百万円を計上いたしました。その結果、4,879百万円（前年同四半期比17.4%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、521百万円（前年同四半期比6.3%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上等により23百万円（前年同四半期比16.5%減）の計上となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、6,178百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益658百万円と賞与引当金の増加323百万円、たな卸資産の減少2,713百万円と、未払金の減少393百万円と預り金の減少125百万円等があったことから、3,005百万円の収入（前年同四半期は121百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出1,828百万円、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,125百万円等があったことから、270百万円の収入（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入400百万円、社債発行による収入293百万円、短期借入金の返済による支出2,120百万円、長期借入金の返済による支出592百万円、社債償還による支出242百万円、配当金の支払額215百万円等があったことから、2,476百万円の支出（前年同四半期は282百万円の収入）となりました。
（３）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は1,662百万円の減少、負債は2,137百万円の減少、純資産は474百万円の増加となりました。
資産の主な増加要因は、投資有価証券について保有株式の時価上昇等による増加109百万円、現金及び預金の増加791百万円などであります。
資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少2,711百万円などであります。
負債の主な変動要因は、販売用不動産の売却による短期借入金の返済2,120百万円等による有利子負債の減少2,254百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加184百万円、その他有価証券評価差額金の増加299百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は37.4％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。