# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月
営業収益 | （千円） | 9,305,487 | 14,275,850 | 14,420,385 | 14,562,504 | 17,227,477
経常利益 | （千円） | 467,454 | 471,305 | 628,166 | 943,128 | 1,358,063
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 362,801 | 518,604 | 587,437 | 768,647 | 1,162,804
包括利益 | （千円） | 457,708 | 613,030 | 634,430 | 901,845 | 1,271,080
純資産額 | （千円） | 2,447,113 | 2,909,753 | 3,329,742 | 3,624,018 | 4,518,382
総資産額 | （千円） | 5,930,962 | 7,220,445 | 9,258,623 | 12,587,623 | 12,573,946
１株当たり純資産額 | （円） | 207.26 | 245.43 | 279.72 | 316.81 | 395.17
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 30.98 | 44.21 | 49.75 | 66.74 | 101.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 30.79 | 43.81 | 49.47 | 66.18 | 100.25
自己資本比率 | （％） | 40.9 | 40.0 | 35.8 | 28.7 | 35.9
自己資本利益率 | （％） | 15.9 | 19.5 | 18.9 | 22.2 | 28.6
株価収益率 | （倍） | 18.36 | 14.05 | 14.35 | 24.42 | 12.40
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 197,599 | 801,144 | 1,177,838 | △1,277,493 | 272,884
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,161 | △162,462 | △1,061,058 | △840,970 | 332,004
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 253,491 | 370,160 | 1,116,259 | 2,174,498 | △1,787,785
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,069,579 | 4,093,019 | 5,350,016 | 5,386,770 | 4,197,046
従業員数 | （人） | 136 | 148 | 168 | 184 | 212

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月
営業収益 | （千円） | 6,513,244 | 10,977,181 | 10,507,760 | 10,572,881 | 14,792,123
経常利益 | （千円） | 371,960 | 395,396 | 448,480 | 740,697 | 989,693
当期純利益 | （千円） | 349,536 | 480,464 | 558,038 | 710,887 | 962,046
資本金 | （千円） | 1,030,817 | 1,044,800 | 1,066,156 | 1,088,937 | 1,088,937
発行済株式総数 | （株） | 11,709,600 | 11,771,200 | 11,864,100 | 11,963,500 | 11,963,500
純資産額 | （千円） | 2,367,288 | 2,791,441 | 3,186,181 | 3,441,112 | 4,142,503
総資産額 | （千円） | 5,321,959 | 6,537,140 | 7,987,439 | 11,118,851 | 11,359,429
１株当たり純資産額 | （円） | 200.44 | 235.38 | 267.62 | 300.79 | 362.24
１株当たり配当額 | （円） | 15 | 18 | 23 | 30 | 39
（うち１株当たり中間配当額） | (5) | (5) | (8) | (11) | (14)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 29.85 | 40.96 | 47.26 | 61.72 | 84.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 29.66 | 40.59 | 46.99 | 61.20 | 82.95
自己資本比率 | （％） | 44.1 | 42.4 | 39.8 | 30.9 | 36.4
自己資本利益率 | （％） | 15.8 | 18.8 | 18.8 | 21.5 | 25.4
株価収益率 | （倍） | 19.06 | 15.16 | 15.11 | 26.41 | 14.98
配当性向 | （％） | 50.3 | 43.9 | 48.7 | 48.6 | 46.3
従業員数 | （人） | 91 | 102 | 121 | 135 | 156

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
平成３年９月 | 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円） 本　店　東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地） 本　社　東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
平成３年12月 | 第三者割当増資（資本金100,000千円） ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
平成８年10月 | 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転
平成11年１月 | 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）
平成11年４月 | 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
平成11年７月 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
平成12年７月 | 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円） ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
平成12年10月 | ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
平成14年７月 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
平成15年７月 | 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転
平成16年７月 | ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
平成16年７月 | 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
平成16年10月 | フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
平成17年１月 | 執行役員制度の導入
平成17年３月 | ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
平成17年９月 | 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）
平成17年９月 | ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） ㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
平成18年３月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社） 当社が同組合の無限責任組合員を務める
平成18年８月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
平成19年２月 | ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）
平成19年３月 | ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
平成20年６月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
平成20年９月 | ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
平成20年10月 | ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
平成21年９月 | 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
平成21年10月 | 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設
平成22年４月 | 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
平成22年10月 | ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
平成22年10月 | KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
平成23年１月 | Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
平成23年３月 | 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
平成24年７月 | ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
平成25年７月 | KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
平成25年10月 | ㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
平成25年10月 | Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（現連結子会社）
平成27年５月 | 東京証券取引所第二部に市場変更
平成27年６月 | 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
平成27年９月 | 合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
平成28年１月 | ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
平成28年８月 | ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
平成29年５月 | PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA をインドネシア共和国に設立（非連結子会社）
平成29年６月 | ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
平成29年10月 | 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループでは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、（1）財産コンサルティング収益以外に、（2）不動産取引収益、（3）サブリース収益、（4）その他収益を得ております。

（1）財産コンサルティング収益

個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティング業務から得られる収益

（2）不動産取引収益

顧客の資産運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益

（3）サブリース収益

資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益

（4）その他収益

当社グループネットワークの会費、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

※当社の連結子会社であります。

上記の他に、非連結子会社２社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA 及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号)及び持分法非適用の関連会社３社（TC-Chadron LLC, 株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

当社グループの主たる収益は次の通りであります。

(1)財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別されます。

①個人の財産コンサルティング

個人の財産コンサルティングは、不動産、金融資産などの資産の運用に係るコンサルティングであり、もう一つは、財産を次世代へ円滑に承継するためのコンサルティングです。

資産運用のコンサルティングは運用の目的に応じた最適なポートフォリオを実現していくために、「財産コンサルティングシステム」を用いて現状分析を行い、各資産の収益性分析、キャッシュ・フロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。そして、その課題解決のために考えられる様々な解決策の検討を行い、最適な解決策を提案し、実行のお手伝いを行います。

特に資産運用において最も重要になるのが不動産への対応です。不動産は個人財産の大きな割合を占めており、対応の巧拙が資産防衛に大きな影響を及ぼします。そのため、解決策として遊休不動産の売却・組替え、不動産の有効活用のためのコンサルティングを行っております。

さらに重要視していることは、日本の資産家の保有資産が円資産に偏重していることであります。安全な資産運用の基本は分散ですので、ここまで円資産偏重なポートフォリオは危険を伴います。したがって、近年増大している海外への資産移転、資産運用のニーズにシンガポール、米国及びインドネシアの子会社等を通じて対応しています。

次に、財産承継のコンサルティングですが、前述の「財産コンサルティングシステム」により、財産相続が発生した際に遺産分割が円滑に行われるのか、相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税はできるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析を行い、問題点と課題を明らかにしていきます。そして課題解決のための解決策の検討、実行のお手伝いをします。

また、財産コンサルティングで培ったノウハウを活かし、社会問題に対して新たな取り組みを開始しました。

一つは、日本の空き家・空き地問題に取り組んでいます。現在、日本では少子高齢化を背景に、空き家・空き地が年々増加しています。当社はこの社会問題を解決するために、空き家・空き地の管理サービスと空き地の活用に関するコンサルティングを展開するＮＰＯ法人空き家・空き地管理センターと連携し、東京都内を対象とした、空き家活用コンサルティングを開始しました。

もう一つは、認知症対策に取り組んでいます。今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、認知症になる前に、事前に備えられる民事信託・商事信託等の仕組を使った新たなサービスも検討しています。

② 企業の事業承継コンサルティング

企業オーナーにとって、事業承継の問題は今や大変大きな問題です。この原因は、後継者不足、相続税の増税、事業の先行きの不透明さ等々が上げられています。これらの問題に対処するために、事業の将来性を十分に検討し、Ｍ＆Ａによる第三者承継、ＭＢＯによる承継、同族承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択するためのコンサルティング業務を行っております。

承継後については、前述した個人の財産管理をしていくことになります。この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また新生銀行との間で事業承継に悩まれている企業への共同ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。また、全国の金融機関及び協力パートナーとの協業を積極的に取組んでおります。

［図］相談から実行までのステップ

☆主な対策実行の内容

(2)不動産取引収益

資産家の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

当社は、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

現在までに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産共同所有システム」として全40案件（累計）を組成しております。

顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。

当社グループは、これら一連の流れの中で次のような収益を得ております。投資家からのコンサルティング報酬、不動産売上高、理事長報酬（注）、建物管理報酬、サブリース収益等であります。

当社の「不動産共同所有システム」の前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下の通りであります。

組成と累計 | 前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平30年１月１日 至　平成30年12月31日）
件数（件） | 金額（億円） | 件数（件） | 金額（億円）
組成 | 3 | 42.5 | 3 | 65.2
累計 | 37 | 512.9 | 40 | 578.1

（注）不動産特定共同事業法で定める業務執行組合員に対する報酬であります。

不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱青山綜合エステート | 東京都 港区 | 3 百万円 | 不動産管理 | 100 | 当社に対する資金の貸付、役員の兼任がある。
㈱青山財産インベストメンツ（注） | 東京都 港区 | 10 百万円 | 経営コンサルティ ング | 100 | 役員の兼任がある。
㈱日本資産総研 | 東京都 千代田区 | 100 百万円 | 不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング | 100 | 当社に対する資金の貸付、役員の兼任がある。
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. | シンガポール | 50 千シンガポールドル | 海外における総合財産アドバイス | 100 | 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 4,500 千米ドル | 資産運用・保全コンサルティング | 100 | 役員の兼任がある。

（注）当連結会計年度において、株式会社プロジェストは、株式会社青山財産インベストメンツに商号を変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

平成30年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 | 155
全社（共通） | 57
合計 | 212

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
156 | 38.9 | 5.81 | 8,219

セグメントの名称 | 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 | 118
全社（共通） | 38
合計 | 156

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ21名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。