文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。
ａ.品質の向上
独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。
そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。
人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとＩＴの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。さらには、当社グループの財産コンサルティングノウハウの見える化にも着手しました。今後、ノウハウの標準化による生産性と品質向上の動きを加速化してまいります。
ｂ.新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。
開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。
また、事業承継コンサルティングを行う上では従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用とした事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとしての体制を構築しております。事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努めてまいりました。
当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとして今後も成長が見込まれるインドネシアにおいて、大手財閥企業「リッポー・グループ」の都市再開発事業における協業案件の第１号案件の組成を行いました。その他複数の商品不動産を対象とした商品組成を計画しております。また、米国においては拠点を移転し人員を増強いたしました。今後は安定的に収益不動産を提供できる体制を構築してまいります。
これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、金融機関及び協力パートナーとの連携の拡大、さらには全国56拠点にあるネットワークグループ（ＡＺＮ全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループを取り巻く経営環境について
①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
③会計制度について
当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の管理について
当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成30年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、12,573百万円と前連結会計年度比13百万円の減少となりました。
流動資産は442百万円増加の9,874百万円、固定資産は456百万円減少の2,699百万円となっております。
流動資産の主な変動要因は、販売用不動産の1,280百万円の増加及び現金及び預金の1,189百万円の減少等であります。
固定資産の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少376百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、8,055百万円と前連結会計年度比908百万円の減少となりました。
流動負債は1,742百万円の減少の3,032百万円、固定負債は834百万円の増加の5,023百万円となっております。
流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入資金の返済による有利子負債の純減少1,402百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、4,518百万円と前連結会計年度比894百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加786百万円とその他有価証券評価差額金の増加116百万円等であります。
b.経営成績
当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月期) |
当連結会計年度 (平成30年12月期) |
||
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
財産コンサルティング収益 |
3,928 |
27.0 |
4,570 |
26.5 |
|
不動産取引収益 |
9,503 |
65.3 |
11,551 |
67.1 |
|
サブリース収益 |
1,073 |
7.4 |
1,058 |
6.1 |
|
その他収益 |
56 |
0.3 |
47 |
0.3 |
|
合 計 |
14,562 |
100.0 |
17,227 |
100.0 |
（財産コンサルティング収益）
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（平成29年12月期） |
（平成30年12月期） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
個人財産コンサルティング収益 |
2,275 |
57.9 |
2,572 |
56.3 |
|
法人コンサルティング収益 |
1,652 |
42.1 |
1,997 |
43.7 |
|
合 計 |
3,928 |
100.0 |
4,570 |
100.0 |
当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコンサルティング案件は大幅に増加しております。
個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き堅調に推移しました。また、当社の知名度の向上に伴い直接アプローチしてくださるお客様が増加しており、短期間で成約まで至る事案が増加しました。
法人コンサルティング収益におきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。また、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、4,570百万円（前年同期比16.3%増）を計上しました。
（不動産取引収益）
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」を３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により11,551百万円（前連結会計年度比21.6%増）の計上となりました。
（サブリース収益）
サブリース収益は、1,058百万円（前連結会計年度比1.5%減）を計上しました。
（その他収益）
その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円（前連結会計年度比16.2%減）の計上となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少し、4,197百万円(前連結会計年度は5,386百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、272百万円の収入(前連結会計年度は1,277百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(1,325百万円)、たな卸資産の増加(1,279百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、332百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び払戻による収入2,230百万円、投資有価証券の取得による支出1,828百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,787百万円の支出(前連結会計年度は2,174百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の減少2,120百万円、長期借入れによる収入1,700百万円と長期借入金の返済による支出1,058百万円、社債の発行による収入590百万円と社債の償還による支出524百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。
|
営業収益の種類 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比増減（％） |
|
財産コンサルティング収益（千円） |
4,570,314 |
16.3 |
|
不動産取引収益（千円） |
11,551,702 |
21.6 |
|
サブリース収益（千円） |
1,058,131 |
△1.5 |
|
その他収益（千円） |
47,328 |
△16.2 |
|
合計（千円） |
17,227,477 |
18.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
新虎通り任意組合 |
1,556,909 |
10.7 |
－ |
－ |
|
八重洲中央通り任意組合 |
－ |
－ |
2,779,136 |
16.1 |
|
青山一丁目任意組合 |
－ |
－ |
2,230,951 |
12.9 |
|
お茶の水駅前任意組合 |
－ |
－ |
1,776,127 |
10.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績
当連結会計年度における営業収益は17,227百万円（前連結会計年度比18.3%増）、営業利益は1,464百万円（前連結会計年度比33.9%増）、経常利益は1,358百万円(前連結会計年度比44.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前連結会計年度比51.3%増）と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、６期連続で増収増益となりました。
当社グループの顧客は財産の承継に課題を抱えている土地持ち資産家と事業の承継に課題を抱えている企業経営者に大別されます。当連結会計年度においては金融機関等との連携を強化し顧客数の増加に努めました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの顧客数は1,752名と前連結会計年度比25.3%増となりました。財産コンサルティング収益の拡大においては、顧客数の増加が重要と考えております。
一方、不動産取引収益は11,551百万円と前連結会計年度比21.6%増となりました。12,000百万円の計画に対しては若干の未達となりました。財産コンサルティングの一環として当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」及び収益不動産の提供を行っておりますが、不動産市況の過熱により不動産の仕入価格が高騰しております。その結果、当連結会計年度における「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成は３件6,456百万円にとどまりました。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」及び収益不動産に対する顧客ニーズは旺盛なことから、今後は仕入体制を一層強化し顧客ニーズに応えてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度においては、たな卸資産の増加及び借入金の返済等により資金の残高は、4,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,189百万円減少しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。
契約の概要は、以下の通りであります。
・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。
・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。
・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ＩＣＨＩＢＡ」を開催し、運営する。
・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。
・会員各社との共同セミナーを主催する。
・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。
①「エリアカンパニー会員」契約を締結している法人相手先は以下の通りであります。
|
契約法人相手先名 |
所在地 |
契約日 |
エリアカンパニー名 |
|
あおぞら税理士法人 |
福島県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス福島 |
|
㈱ＴＭＣコーポレーション |
栃木県 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス栃木 |
|
㈱モテギ・ビジネス・クリエーション |
群馬県 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス茂木 |
|
㈱ＣＷＭ総合経営研究所 |
埼玉県 さいたま市 |
平成24年７月５日 |
㈱青山財産ネットワークス埼玉 |
|
㈱日本資産総研 |
東京都 |
平成24年７月５日 |
㈱日本資産総研 |
|
かがやき税理士法人 |
神奈川県 川崎市 |
平成24年７月５日 |
㈱かがやき財産ネットワークス |
|
税理士法人のぞみ |
長野県 |
平成24年９月１日 |
㈱財産ネットワークス長野 |
|
㈱イワサキ経営 |
静岡県 静岡市 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス静岡 |
|
税理士 畠経営グループ |
石川県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産コンサルタンツ金沢 |
|
新経営サービス清水税理士法人 |
京都府 京都市 |
平成24年７月６日 |
㈱財産ネットワークス京都 |
|
㈱日本経営ホールディングス |
大阪府 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス大阪 |
|
㈱日本経営ホールディングス |
兵庫県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス兵庫 |
|
㈱関総研 |
大阪府 大阪市 |
平成24年７月５日 |
㈱関総研財産パートナーズ |
|
契約法人相手先名 |
所在地 |
契約日 |
エリアカンパニー名 |
|
㈱みどり合同ホールディングス |
香川県 |
平成24年７月５日 |
㈱みどり財産コンサルタンツ |
|
㈱マスエージェント |
徳島県 |
平成24年７月５日 |
㈱財産コンサルタンツ徳島 |
|
篠原・植田税理士法人 |
福岡県 福岡市 |
平成24年７月５日 |
㈱財産ネットワークス福岡 |
|
税理士法人ピーエス会計事務所 |
沖縄県 |
平成24年７月11日 |
㈱財産ネットワークス沖縄 |
②「エリアパートナー会員」契約を締結している法人相手先は以下の通りであります。
|
契約法人相手先名 |
所在地 |
契約日 |
許諾商標 |
|
㈱北海道総合経営研究所 |
北海道札幌市 |
平成24年７月17日 |
青山財産ネットワークス 北海道サポート |
|
㈱近田会計事務所 |
青森県八戸市 |
平成24年７月12日 |
青山財産ネットワークス 青森サポート |
|
㈱財産ネットワークス仙台 |
宮城県仙台市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 仙台サポート |
|
㈲ツチダマネジメントオフィス |
山形県米沢市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 山形サポート |
|
㈱増山総研 |
茨城県水戸市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 茨城サポート |
|
㈱関東中央エムアンドエーセンター |
埼玉県熊谷市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 関東中央サポート |
|
さいとう経営センター㈱ |
東京都大田区 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 田園調布サポート |
|
司法書士法人山田合同事務所 |
神奈川県横浜市 |
平成24年11月１日 |
青山財産ネットワークス 横浜サポート |
|
㈱ライフデザイン研究所 |
福井県福井市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 福井サポート |
|
㈱名南財産コンサルティング |
愛知県名古屋市 |
平成28年10月１日 |
青山財産ネットワークス 名古屋サポート |
|
㈱ひろせ財産コンサルタンツ |
京都府京都市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 京都二条サポート |
|
㈱ミッドランド経営 |
三重県四日市市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 三重サポート |
|
㈱ニシオカ |
和歌山県和歌山市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 和歌山サポート |
|
近重勉税理士事務所 |
島根県浜田市 |
平成24年７月５日 |
青山財産ネットワークス 島根サポート |
|
㈱メイア |
佐賀県佐賀市 |
平成24年７月20日 |
青山財産ネットワークス 佐賀サポート |
|
㈱ＨＡＣ |
長崎県長崎市 |
平成27年10月20日 |
青山財産ネットワークス 長崎サポート |
※ただし、休会中の２件を除きます。
該当事項はありません。