２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,804	1,941,084
売掛金	310,752	※２ 301,649
販売用不動産	※１ 2,771,485	4,052,066
その他のたな卸資産	4,286	3,066
未収入金	※２ 84,161	※２ 135,992
未収還付消費税等	－	162,123
未収還付法人税等	－	154,904
前払費用	40,737	48,104
関係会社短期貸付金	305,824	306,698
立替金	※２ 24,020	※２ 24,092
繰延税金資産	237,671	227,838
その他	17,226	24,427
貸倒引当金	△62,292	△38,097
流動資産合計	6,723,678	7,343,951
固定資産
有形固定資産
建物	118,298	119,141
工具、器具及び備品	56,466	50,951
土地	1,406	1,406
有形固定資産合計	176,171	171,499
無形固定資産
ソフトウエア	149,397	145,967
その他	1,354	1,273
無形固定資産合計	150,751	147,240
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,303,508	1,927,016
関係会社株式	1,535,681	1,535,681
敷金及び保証金	189,494	189,125
その他	39,565	44,914
投資その他の資産合計	4,068,249	3,696,738
固定資産合計	4,395,172	4,015,478
資産合計	11,118,851	11,359,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 69,150	※２ 75,898
短期借入金	※１ 2,120,000	－
関係会社短期借入金	200,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 888,200	947,503
1年内償還予定の社債	494,000	584,000
未払金	※２ 593,458	※２ 757,849
未払費用	2,576	3,207
未払法人税等	29,607	－
未払消費税等	24,659	－
前受金	5,283	34,667
預り金	167,622	270,136
前受収益	5,619	48,260
流動負債合計	4,600,178	3,521,523
固定負債
社債	1,384,000	1,370,000
長期借入金	1,467,460	2,049,937
長期未払金	43,017	43,017
繰延税金負債	171,616	220,935
その他	11,467	11,512
固定負債合計	3,077,561	3,695,402
負債合計	7,677,739	7,216,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,937	1,088,937
資本剰余金
資本準備金	574,309	574,309
その他資本剰余金	220,707	220,707
資本剰余金合計	795,016	795,016
利益剰余金
利益準備金	21,548	21,548
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,476,869	2,062,272
利益剰余金合計	1,498,417	2,083,821
自己株式	△346,548	△346,621
株主資本合計	3,035,824	3,621,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	397,190	513,252
評価・換算差額等合計	397,190	513,252
新株予約権	8,097	8,097
純資産合計	3,441,112	4,142,503
負債純資産合計	11,118,851	11,359,429

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
営業収入	3,171,652	3,650,600
不動産売上高	7,401,229	11,141,522
営業収益合計	※１ 10,572,881	※１ 14,792,123
営業原価
営業原価	1,309,595	1,631,838
不動産売上原価	6,901,438	10,382,012
営業原価合計	※１ 8,211,033	※１ 12,013,850
営業総利益	2,361,848	2,778,273
販売費及び一般管理費	※２ 1,607,469	※２ 1,838,613
営業利益	754,379	939,659
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 85,473	※１ 103,641
受取事務手数料	※１ 70,029	※１ 71,157
貸倒引当金戻入額	3,818	21,562
その他	2,510	554
営業外収益合計	161,831	196,915
営業外費用
支払利息	※１ 61,247	※１ 67,860
社債発行費	21,125	9,911
支払保証料	11,619	18,248
支払手数料	826	29,712
投資事業組合費用	61,331	－
為替差損	18,862	20,568
その他	500	580
営業外費用合計	175,512	146,881
経常利益	740,697	989,693
特別利益
固定資産売却益	33	－
投資有価証券売却益	2,099	－
特別利益合計	2,133	－
特別損失
固定資産除却損	1,587	－
投資有価証券評価損	43,832	29,838
ゴルフ会員権評価損	－	2,775
特別損失合計	45,420	32,613
税引前当期純利益	697,411	957,080
法人税、住民税及び事業税	21,075	△12,897
法人税等調整額	△34,551	7,930
法人税等合計	△13,475	△4,966
当期純利益	710,887	962,046

【営業原価明細書】

営業原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外部委託費		90,255	6.9	75,715	4.6
Ⅱ　人件費		813,164	62.1	989,658	60.7
Ⅲ　経費		406,174	31.0	566,464	34.7
（うち賃借料）	（注）	(23,838)		(23,973)
（うち支払手数料）		(230,517)		(223,627)
当期営業原価		1,309,595	100.0	1,631,838	100.0

　       （注）サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。

不動産売上原価

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　直接原価		6,611,775	95.8	10,058,135	96.9
（うち建物）		(1,812,493)		(990,050)
（うち土地）		(4,429,107)		(8,385,745)
Ⅱ　人件費		289,663	4.2	323,876	3.1
当期不動産売上原価		6,901,438	100.0	10,382,012	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,156	551,528	220,707	772,235	21,548	1,069,491	1,091,040
当期変動額
剰余金の配当						△303,510	△303,510
新株の発行（新株予約権の行使）	22,781	22,781		22,781
当期純利益						710,887	710,887
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,781	22,781	－	22,781	－	407,377	407,377
当期末残高	1,088,937	574,309	220,707	795,016	21,548	1,476,869	1,498,417

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	2,929,433	245,578	245,578	11,169	3,186,181
当期変動額
剰余金の配当		△303,510				△303,510
新株の発行（新株予約権の行使）		45,562				45,562
当期純利益		710,887				710,887
自己株式の取得	△346,548	△346,548				△346,548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151,612	151,612	△3,072	148,540
当期変動額合計	△346,548	106,390	151,612	151,612	△3,072	254,931
当期末残高	△346,548	3,035,824	397,190	397,190	8,097	3,441,112

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,088,937	574,309	220,707	795,016	21,548	1,476,869	1,498,417
当期変動額
剰余金の配当						△376,643	△376,643
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益						962,046	962,046
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	585,403	585,403
当期末残高	1,088,937	574,309	220,707	795,016	21,548	2,062,272	2,083,821

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△346,548	3,035,824	397,190	397,190	8,097	3,441,112
当期変動額
剰余金の配当		△376,643				△376,643
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益		962,046				962,046
自己株式の取得	△72	△72				△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			116,061	116,061		116,061
当期変動額合計	△72	585,330	116,061	116,061	－	701,391
当期末残高	△346,621	3,621,154	513,252	513,252	8,097	4,142,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 繰延資産の処理方法

　  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,387千円は、「未収入金」84,161千円、「その他」17,226千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,120千円は、「支払保証料」11,619千円、「その他」500千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
販売用不動産	1,926,448	－
投資有価証券	1,326,000	－
計	3,252,448	－

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	1,920,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	40,000	－
計	1,960,000	－

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	97,951千円	143,164千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	7,054	9,497

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	68,028千円	93,254千円
営業原価	95,979	241,719
営業取引以外の取引による取引高	149,145	170,754

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.8％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.2％、当事業年度89.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
人件費	588,945千円	615,493千円
支払報酬	228,426	233,860
地代家賃	184,148	193,321
減価償却費	78,338	84,221
貸倒引当金繰入額	△13,699	△132

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式98,738千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式98,738千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	121,816千円		90,536千円
貸倒引当金	19,073		11,665
未払賞与	97,005		108,975
法定福利費	9,497		10,923
未払事業税	5,456		5,849
その他	3,894		11,552
小計	256,745		239,503
評価性引当額	△19,073		△11,665
計	237,671		227,838
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	364,122		241,834
投資有価証券評価損	42,821		51,958
ゴルフ会員権評価損	1,541		2,090
投資有価証券	－		168,447
長期未払金	13,171		13,171
その他	25,482		25,047
小計	447,139		502,550
評価性引当額	△443,460		△496,968
計	3,678		5,581
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△175,295		△226,517
計	△175,295		△226,517
繰延税金負債の純額	△171,616		△220,935

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.66		5.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.58		△41.27
評価性引当額の増減	△25.47		4.82
連結納税による影響	△0.99		△1.35
その他	△1.41		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.93		△0.52

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	187,903	14,206	184	201,925	82,784	13,363	119,141
工具、器具及び備品	122,077	9,832	3,071	128,837	77,885	15,347	50,951
土地	1,406	－	－	1,406	－	－	1,406
有形固定資産計	311,387	24,038	3,255	332,169	160,670	28,710	171,499
無形固定資産
ソフトウエア	347,380	52,000	82,585	316,795	170,827	50,040	145,967
その他	2,018	－	240	1,778	505	81	1,273
無形固定資産計	349,399	52,000	82,825	318,573	171,333	50,122	147,240

　（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に生産性向上のためのシステム投資であります。

        ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	62,292	38,097	62,292	38,097

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。