文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,661百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2,062百万円増加し、販売用不動産が237百万円減少したことなどによります。
固定資産は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円の増加となりました。これは、船舶オペレーティングリースに対する出資などにより投資有価証券が781百万円増加し、非連結子会社を当第１四半期連結累計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて737百万円の増加となりました。これは、船舶オペレーティングリースに対する出資に伴い短期借入金が700百万円増加したことなどによります。
固定負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。これは、長期借入金が931百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,665百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,830百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,209百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により307百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは、「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
当第１四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。また、顧客財産管理ツールの提供によるサービスの向上として、同社が独自開発したプロダクトの導入を開始いたしました。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、５名のコンサルタントを迎え入れることができました。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース商品の組成を積極的に行ってまいります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすい環境整備、多様な人材の確保に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高2,984百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業利益310百万円（同53.5％増）、経常利益280百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額を△83百万円計上したこと等により307百万
円（同259.9％増）となりました。当第１四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産83百万円は当連結会計期
間において概ね解消する見込みですが、繰越欠損金の利用等により当連結会計期間の税効果会計適用後の法人税
等の負担率は概ね15％～20％と見込んでおります。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
前年同期比 |
2019年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2018年12月期 通期実績 |
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売上高 |
4,347 |
2,984 |
△31.4％ |
20,000 |
14.9％ |
17,227 |
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営業利益 |
202 |
310 |
＋53.5％ |
1,600 |
19.4％ |
1,464 |
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経常利益 |
146 |
280 |
＋91.6％ |
1,500 |
18.7％ |
1,358 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
85 |
307 |
＋259.9％ |
1,250 |
24.6％ |
1,162 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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財産コンサルティング収益 |
915 |
1,329 |
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不動産取引収益 |
3,431 |
1,654 |
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合計 |
4,347 |
2,984 |
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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（参考） |
2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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財産コンサルティング収益 |
835 |
1,229 |
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不動産取引収益 |
3,239 |
1,462 |
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サブリース収益 |
259 |
277 |
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その他収益 |
12 |
14 |
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合計 |
4,347 |
2,984 |
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
当第１四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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財産承継コンサルティング収益 |
435 |
674 |
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事業承継コンサルティング収益 |
226 |
364 |
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商品組成等による収益 |
241 |
275 |
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その他収益 |
12 |
14 |
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合計 |
915 |
1,329 |
なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルティング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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（参考） |
2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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個人財産コンサルティング収益 |
439 |
710 |
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法人コンサルティング収益 |
396 |
519 |
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合計 |
835 |
1,229 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結会計期間においては、大型案件の成約により収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したことにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料等を計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,329百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
915 |
1,329 |
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売上原価 |
486 |
679 |
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売上総利益 |
428 |
649 |
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
2,221 |
- |
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不動産コンサルティング商品 |
999 |
1,395 |
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その他 |
210 |
259 |
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合計 |
3,431 |
1,654 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においてはご提供することはできませんでしたが、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては５件の提供となりました。
その他につきましては、2012年までに組成した賃料保証型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢから得られるサブリース賃料収入及び販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は1,654百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
3,431 |
1,654 |
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売上原価 |
3,126 |
1,443 |
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売上総利益 |
305 |
211 |