第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,197,046

6,259,317

売掛金

410,580

566,095

販売用不動産

4,052,066

3,814,967

その他のたな卸資産

3,579

3,993

未収還付消費税等

124,798

その他

847,847

652,647

貸倒引当金

70,244

70,220

流動資産合計

9,565,674

11,226,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

136,507

133,099

土地

1,406

1,406

その他(純額)

57,398

53,863

有形固定資産合計

195,312

188,368

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

152,556

181,718

その他

2,167

2,147

無形固定資産合計

154,724

183,865

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,927,016

2,708,601

関係会社株式

107,128

26,380

繰延税金資産

89,880

229,869

その他

314,137

311,243

投資その他の資産合計

2,438,162

3,276,095

固定資産合計

2,788,199

3,648,330

資産合計

12,353,873

14,875,131

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,517

275,424

短期借入金

700,000

1年内返済予定の長期借入金

947,503

1,003,922

1年内償還予定の社債

584,000

644,000

未払法人税等

54,710

未払金

831,562

402,357

賞与引当金

208,742

その他

583,648

480,217

流動負債合計

3,032,231

3,769,375

固定負債

 

 

社債

1,370,000

1,528,000

長期借入金

2,049,937

2,981,658

長期預り敷金保証金

1,324,913

1,328,225

長期未払金

58,408

58,408

固定負債合計

4,803,258

5,896,292

負債合計

7,835,490

9,665,668

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,937

1,088,937

資本剰余金

795,016

1,250,416

利益剰余金

2,490,101

2,488,107

自己株式

346,621

121

株主資本合計

4,027,435

4,827,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

513,252

386,211

為替換算調整勘定

30,401

35,947

その他の包括利益累計額合計

482,850

350,264

新株予約権

8,097

31,857

純資産合計

4,518,382

5,209,462

負債純資産合計

12,353,873

14,875,131

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

4,347,004

2,984,014

売上原価

3,616,469

2,123,151

売上総利益

730,534

860,863

販売費及び一般管理費

528,088

550,143

営業利益

202,446

310,719

営業外収益

 

 

受取利息

4,038

285

受取配当金

1,009

961

為替差益

3,931

持分法による投資利益

1,040

その他

1,863

6,585

営業外収益合計

6,911

12,804

営業外費用

 

 

支払利息

17,655

11,312

支払手数料

15,153

23,890

社債発行費

6,287

3,527

為替差損

19,110

その他

4,629

4,013

営業外費用合計

62,834

42,744

経常利益

146,522

280,779

税金等調整前四半期純利益

146,522

280,779

法人税、住民税及び事業税

18,362

57,159

法人税等調整額

42,715

83,921

法人税等合計

61,077

26,762

四半期純利益

85,444

307,541

親会社株主に帰属する四半期純利益

85,444

307,541

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

85,444

307,541

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

314,484

127,040

為替換算調整勘定

30,639

5,545

その他の包括利益合計

283,845

132,586

四半期包括利益

369,290

174,955

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

369,290

174,955

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

1.連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

20,658千円

19,657千円

のれんの償却額

20,275千円

千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

1.配当に関する事項

  2018年2月6日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

  (イ)配当金の総額      216,855千円

   (ロ)1株当たり配当額    19円

   (ハ)基準日         2017年12月31日

   (ニ)効力発生日       2018年3月28日

   (ホ)配当の原資       利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当に関する事項

  2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

  (イ)配当金の総額      285,335千円

   (ロ)1株当たり配当額    25円

   (ハ)基準日         2018年12月31日

   (ニ)効力発生日       2019年3月29日

   (ホ)配当の原資       利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、株式会社日本M&Aセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年2月21日に払込が完了しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,416千円、自己株式が△121千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

7円49銭

26円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

85,444

307,541

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

85,444

307,541

普通株式の期中平均株式数(株)

11,413,456

11,651,755

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

7円37銭

26円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

177,595

164,743

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(配当金)

 2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額     285,335千円

 (ロ)1株当たり配当額   25円

 (ハ)基準日        2018年12月31日

 (ニ)効力発生日      2019年3月29日

 (ホ)配当の原資      利益剰余金