第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,197,046

5,874,911

売掛金

410,580

562,705

販売用不動産

4,052,066

5,035,464

その他のたな卸資産

3,579

2,265

未収還付消費税等

124,798

その他

847,847

596,942

貸倒引当金

70,244

614

流動資産合計

9,565,674

12,071,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

136,507

145,917

土地

1,406

1,406

その他(純額)

57,398

87,811

有形固定資産合計

195,312

235,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

152,556

244,257

その他

2,167

2,107

無形固定資産合計

154,724

246,364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,927,016

2,210,414

関係会社株式

107,128

26,342

繰延税金資産

89,880

232,314

その他

314,137

315,229

投資その他の資産合計

2,438,162

2,784,300

固定資産合計

2,788,199

3,265,800

資産合計

12,353,873

15,337,474

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,517

88,837

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

947,503

1,173,128

1年内償還予定の社債

584,000

644,000

未払法人税等

26,124

未払金

831,562

286,644

賞与引当金

469,963

その他

583,648

494,917

流動負債合計

3,032,231

3,283,614

固定負債

 

 

社債

1,370,000

1,206,000

長期借入金

2,049,937

3,731,761

長期預り敷金保証金

1,324,913

1,364,369

長期未払金

58,408

58,408

固定負債合計

4,803,258

6,360,539

負債合計

7,835,490

9,644,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,937

1,140,597

資本剰余金

795,016

1,302,076

利益剰余金

2,490,101

2,973,161

自己株式

346,621

121

株主資本合計

4,027,435

5,415,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

513,252

250,071

為替換算調整勘定

30,401

52,089

その他の包括利益累計額合計

482,850

197,982

新株予約権

8,097

79,625

純資産合計

4,518,382

5,693,320

負債純資産合計

12,353,873

15,337,474

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

11,970,772

10,454,212

売上原価

9,635,472

7,846,221

売上総利益

2,335,299

2,607,991

販売費及び一般管理費

1,631,073

1,773,064

営業利益

704,225

834,927

営業外収益

 

 

受取利息

12,000

1,344

受取配当金

9,031

9,106

保険解約返戻金

7,654

持分法による投資利益

162

その他

3,084

8,259

営業外収益合計

31,770

18,873

営業外費用

 

 

支払利息

45,754

39,745

支払手数料

27,592

45,355

社債発行費

6,287

3,527

為替差損

25,203

6,457

その他

14,540

22,501

営業外費用合計

119,377

117,586

経常利益

616,618

736,214

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

379,472

特別利益合計

379,472

税金等調整前四半期純利益

616,618

1,115,686

法人税、住民税及び事業税

153,802

144,512

法人税等調整額

17,412

26,282

法人税等合計

136,390

118,229

四半期純利益

480,228

997,456

親会社株主に帰属する四半期純利益

480,228

997,456

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

四半期純利益

480,228

997,456

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

275,748

263,180

為替換算調整勘定

3,030

21,687

その他の包括利益合計

278,778

284,868

四半期包括利益

759,007

712,588

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

759,007

712,588

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法適用範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※財務制限条項

 当社は2019年7月10日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

借入金実行残高

1,500,000

借入金未実行残高

 

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

 2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

 2019年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

減価償却費

67,257千円

61,732千円

のれん償却額

60,826千円

千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1.配当に関する事項

 2018年2月6日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

 (イ)配当金の総額     216,855千円

  (ロ)1株当たり配当額   19円

  (ハ)基準日        2017年12月31日

  (ニ)効力発生日      2018年3月28日

  (ホ)配当の原資      利益剰余金

 

 2018年8月7日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

 (イ)配当金の総額     159,787千円

  (ロ)1株当たり配当額   14円

  (ハ)基準日        2018年6月30日

  (ニ)効力発生日      2018年8月27日

  (ホ)配当の原資      利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

 2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

 (イ)配当金の総額     285,335千円

  (ロ)1株当たり配当額   25円

  (ハ)基準日        2018年12月31日

  (ニ)効力発生日      2019年3月29日

  (ホ)配当の原資      利益剰余金

 

 2019年8月6日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

 (イ)配当金の総額     205,810千円

  (ロ)1株当たり配当額   17円

  (ハ)基準日        2019年6月30日

  (ニ)効力発生日      2019年8月26日

  (ホ)配当の原資      利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

(第三者割当による自己株式の処分)

  当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、株式会社日本M&Aセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年2月21日に払込が完了しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、当第3四半期連結累計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。

 

(新株予約権の権利行使による新株発行)

  当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余金が51,659千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

42円08銭

83円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

480,228

997,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

480,228

997,456

普通株式の期中平均株式数(株)

11,413,433

11,928,395

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

41円38銭

82円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

192,433

123,406

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株)

 

第6回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株)

 

第7回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

  2019年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

 1.配当金の総額             205,810千円

 2.1株当たりの配当金          17円

 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日  2019年8月26日

 (注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。