１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他のたな卸資産 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び払戻による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
ストックオプションの発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
当連結会計年度より、PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社青山財産ネットワークス九州については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
①非連結子会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
②連結の範囲から除いた理由
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
(3）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①関係会社株式 移動平均法による原価法
②有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
③たな卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以降適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業収益」として区分掲記しておりました「営業収入」及び「不動産売上高」は連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収入」に表示していた5,675,774千円及び「不動産売上高」に表示していた11,551,702千円は、「売上高」17,227,477千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業原価」として区分掲記しておりました「営業原価」及び「不動産売上原価」は連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業原価」に表示していた2,784,023千円及び「不動産売上原価」に表示していた10,655,782千円は、「売上原価」13,439,806千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が308,764千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が88,692千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,072千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
関係会社株式 |
107,128千円 |
27,748千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
販売用不動産 |
－千円 |
864,363千円 |
|
計 |
－ |
864,363 |
なお、上記資産は根抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
99,996千円 |
|
長期借入金 |
－ |
825,007 |
|
計 |
－ |
925,003 |
※３ 資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた高齢者施設2,579,537千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
167,283千円 |
△28,857千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△379,472 |
|
税効果調整前 |
167,283 |
△408,330 |
|
税効果額 |
△51,222 |
125,030 |
|
その他有価証券評価差額金 |
116,061 |
△283,299 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,784 |
△12,785 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△7,784 |
△12,785 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△7,784 |
△12,785 |
|
その他の包括利益合計 |
108,276 |
△296,085 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
11,963,500 |
－ |
－ |
11,963,500 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
550,042 |
36 |
－ |
550,078 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,097 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,097 |
|
(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月６日 |
普通株式 |
216,855 |
19 |
2017年12月31日 |
2018年３月28日 |
|
2018年８月７日 |
普通株式 |
159,787 |
14 |
2018年６月30日 |
2018年８月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月５日 |
普通株式 |
285,335 |
利益剰余金 |
25 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
11,963,500 |
150,600 |
－ |
12,114,100 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
550,078 |
46 |
550,000 |
124 |
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,031 |
|
第５回新株予約権(注) 第６回新株予約権(注) 第７回新株予約権(注) |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
43,076 50,780 5,817 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
103,705 |
|
(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月５日 |
普通株式 |
285,335 |
25 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
|
2019年８月６日 |
普通株式 |
205,810 |
17 |
2019年６月30日 |
2019年８月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月４日 |
普通株式 |
399,761 |
利益剰余金 |
33 |
2019年12月31日 |
2020年３月30日 |
（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,197,046千円 |
8,494,808千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,197,046 |
8,494,808 |
※2 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
保有目的変更による販売用不動産から 有形固定資産への振替額 |
－千円 |
2,579,537千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(5)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,197,046 |
4,197,046 |
－ |
|
(2) 売掛金（※） |
410,533 |
410,533 |
－ |
|
(3) 未収還付消費税等 |
124,798 |
124,798 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
1,591,341 |
1,591,341 |
－ |
|
(5) 買掛金 |
85,517 |
85,517 |
－ |
|
(6) 社債（1年以内償還予定の社債含む） |
1,954,000 |
1,956,658 |
2,658 |
|
(7) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） |
2,997,440 |
3,003,152 |
5,712 |
|
(8) 長期預り敷金保証金 |
1,324,913 |
1,285,916 |
△38,997 |
|
(9) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収還付消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(5)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１) |
335,674 |
|
関係会社株式 非上場株式 (※２) |
107,128 |
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,197,046 |
|
売掛金 |
410,580 |
|
合計 |
4,607,626 |
（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
社債 |
584,000 |
554,000 |
454,000 |
272,000 |
90,000 |
|
長期借入金 |
947,503 |
713,132 |
622,745 |
452,640 |
261,420 |
|
合計 |
1,531,503 |
1,267,132 |
1,076,745 |
724,640 |
351,420 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,494,808 |
8,494,808 |
－ |
|
(2) 売掛金（※） |
545,431 |
545,431 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
790,556 |
790,556 |
－ |
|
(4) 買掛金 |
117,404 |
117,404 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
158,994 |
158,994 |
－ |
|
(6) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む） |
1,340,000 |
1,340,812 |
812 |
|
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） |
4,294,940 |
4,296,043 |
1,103 |
|
(9) 長期預り敷金保証金 |
1,390,019 |
1,357,775 |
△32,244 |
（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１) |
458,569 |
|
関係会社株式 非上場株式 (※２) |
27,748 |
(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
8,494,808 |
|
売掛金 |
545,500 |
|
合計 |
9,040,309 |
（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
5年超 10年以内 |
|
社債 |
514,000 |
414,000 |
232,000 |
150,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,013,128 |
992,741 |
852,636 |
676,416 |
334,996 |
425,023 |
|
合計 |
1,527,128 |
1,406,741 |
1,084,636 |
826,416 |
364,996 |
425,023 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,591,341 |
851,452 |
739,888 |
|
小計 |
1,591,341 |
851,452 |
739,888 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,591,341 |
851,452 |
739,888 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,998千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 304,676千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
790,556 |
459,116 |
331,439 |
|
小計 |
790,556 |
459,116 |
331,439 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
790,556 |
459,116 |
331,439 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,062千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 433,506千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
647,761 |
－ |
－ |
|
合計 |
647,761 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
772,000 |
379,472 |
－ |
|
(2）その他 |
2,274,730 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,046,730 |
379,472 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29,838千円（その他有価証券の株式29,838千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,167千円（その他有価証券の株式6,167千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
60,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,679千円、当連結会計年度50,234千円であります。
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費のうちの 株式報酬費用 |
－ |
80,207 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
19,467 |
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７ 名 当社従業員 59 名 当社子会社取締役 ４ 名 当社子会社従業員 29 名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 299,900株 |
|
付与日 |
2017年３月８日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社2017年12月期及び2018年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年３月８日 至2019年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2019年４月１日 至2022年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７ 名 当社監査役 １ 名 当社執行役員 ７ 名 当社関係会社取締役 ４ 名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 152,000株 |
|
付与日 |
2019年３月６日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
|
権利確定条件 |
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年３月６日 至2021年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2021年４月１日 至2024年３月５日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 96 名 当社関係会社取締役 １ 名 当社関係会社従業員 33 名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 248,000株 |
|
付与日 |
2019年３月６日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年３月６日 至2021年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2021年４月１日 至2024年３月５日 |
|
|
第７回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社社外取締役 １ 名 当社及び当社関係会社の外部協力者 21 名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 30,500株 |
|
付与日 |
2019年６月６日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 |
|
権利確定条件 |
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
自2019年６月６日 至2021年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自2021年４月１日 至2024年６月５日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
299,900 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
152,000 |
248,000 |
30,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
299,900 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
152,000 |
248,000 |
30,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
299,900 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
150,600 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
149,300 |
－ |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
695 |
1,620 |
1,741 |
1,651 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,538 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
27 |
551 |
513 |
353 |
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
株価変動性（注）1 |
47.66％ |
47.66％ |
|
予想残存期間（注）2 |
3.54年 |
3.54年 |
|
予想配当（注）3 |
39円/株 |
39円/株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
△0.147％ |
△0.147％ |
（注）１.2015年８月22日から2019年３月６日までの株価に基づき算定しております。
（注）２.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
（注）３.2018年12月期の配当実績によっております。
（注）４.評価基準日における償還年月日2022年９月30日の長期国債325の国債のレートを採用しております。
|
|
第７回 新株予約権 |
|
株価変動性（注）1 |
48.78％ |
|
予想残存期間（注）2 |
3.42年 |
|
予想配当（注）3 |
39円/株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
△0.245％ |
（注）１.2016年１月７日から2019年６月６日までの株価に基づき算定しております。
（注）２.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
（注）３.2018年12月期の配当実績によっております。
（注）４.評価基準日における償還年月日2022年９月30日の長期国債325の国債のレートを採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
333,062千円 |
|
263千円 |
|
貸倒引当金 |
23,306 |
|
1,841 |
|
未払賞与 |
108,975 |
|
90,671 |
|
法定福利費 |
11,285 |
|
10,860 |
|
未払事業税 |
16,761 |
|
22,218 |
|
販売用不動産評価損 |
－ |
|
122,532 |
|
投資有価証券評価損 |
51,958 |
|
53,771 |
|
長期未払金 |
17,884 |
|
17,884 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5,464 |
|
5,577 |
|
投資有価証券 |
168,447 |
|
165,954 |
|
その他 |
25,436 |
|
14,390 |
|
繰延税金資産小計 |
762,584 |
|
505,967 |
|
評価性引当額（注） |
△446,186 |
|
△85,580 |
|
繰延税金資産合計 |
316,397 |
|
420,386 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△226,517 |
|
△101,486 |
|
計 |
△226,517 |
|
△101,486 |
|
繰延税金資産の純額 |
89,880 |
|
318,900 |
（注）評価性引当額が360,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び投資有価証券に関する評価性引当額が減少したことによります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.28 |
|
3.33 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.94 |
|
△6.35 |
|
のれん償却費 |
1.42 |
|
－ |
|
海外子会社との税率差異 |
△0.03 |
|
0.27 |
|
評価性引当額の増減 |
2.05 |
|
△19.21 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
4.12 |
|
税額控除 |
△0.80 |
|
△1.86 |
|
その他 |
1.45 |
|
△0.22 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.27 |
|
10.71 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.65％は、「税額控除」△0.80％、「その他」1.45％として組み替えております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に賃貸費用は売上原価に計上）168,155千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額 |
－ |
2,571,201 |
|
|
期末残高 |
－ |
2,571,201 |
|
期末時価 |
－ |
3,430,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度の増減額のうち、増加は保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（2,579,537千円）であり、減少は減価償却費（8,336千円）であります。
（注）３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
【セグメント情報】
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
八重洲中央通り任意組合 |
2,779,136 |
財産コンサルティング事業 |
|
青山一丁目任意組合 |
2,230,951 |
財産コンサルティング事業 |
|
お茶の水駅前任意組合 |
1,776,127 |
財産コンサルティング事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
港区芝任意組合 |
2,623,768 |
財産コンサルティング事業 |
|
ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合 |
1,941,996 |
財産コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （億RP） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結子会社 |
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA |
インドネシア |
90 |
資産運用・保全コンサルティング |
直接99.75 間接 0.25 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の 貸付 （注） |
13,266 |
その他 （関係会社 短期貸付金） |
236,698 |
|
利息の 受取 （注） |
13,173 |
その他 （未収入金） |
3,190 |
（注）１．金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
395.17円 |
518.96円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
101.88円 |
140.00円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
100.25円 |
138.67円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,162,804 |
1,676,263 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,162,804 |
1,676,263 |
|
期中平均株式数（株） |
11,413,430 |
11,973,697 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
185,151 |
114,732 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（185,151） |
（114,732） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株)
第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株）
第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株） |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第23回 無担保社債 |
2015年６月16日 |
90,000 (60,000) |
30,000 (30,000) |
0.51 |
なし |
2020年５月29日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第24回 無担保社債 |
2016年１月８日 |
80,000 (40,000) |
40,000 (40,000) |
0.40 |
なし |
2021年１月８日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第25回 無担保社債 |
2016年４月12日 |
150,000 (60,000) |
90,000 (60,000) |
0.22 |
なし |
2021年３月31日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第26回 無担保社債 |
2016年10月25日 |
120,000 (40,000) |
80,000 (40,000) |
0.80 |
なし |
2021年10月25日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第27回 無担保社債 |
2016年12月28日 |
180,000 (60,000) |
120,000 (60,000) |
0.40 |
なし |
2021年12月30日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第28回 無担保社債 |
2017年１月31日 |
70,000 (20,000) |
50,000 (20,000) |
0.46 |
なし |
2022年１月31日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第29回 無担保社債 |
2017年３月31日 |
84,000 (24,000) |
60,000 (24,000) |
0.24 |
なし |
2022年２月28日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第30回 無担保社債 |
2017年５月31日 |
210,000 (60,000) |
150,000 (60,000) |
0.34 |
なし |
2022年５月31日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第31回 無担保社債 |
2017年12月28日 |
400,000 (100,000) |
－ － |
0.12 (注）2 |
なし |
－ |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第32回 無担保社債 |
2018年１月29日 |
270,000 (60,000) |
210,000 (60,000) |
0.42 |
なし |
2023年１月31日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第33回 無担保社債 |
2018年12月25日 |
300,000 (60,000) |
240,000 (60,000) |
0.35 |
なし |
2023年12月25日 |
|
㈱青山財産ネットワークス |
第34回 無担保社債 |
2019年３月27日 |
－ － |
270,000 (60,000) |
0.32 |
なし |
2024年３月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,954,000 (584,000) |
1,340,000 (514,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。
２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
514,000 |
414,000 |
232,000 |
150,000 |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
0.80 |
2020年５月29日 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
947,503 |
1,013,128 |
1.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
2,049,937 |
3,281,812 |
0.91 |
2021年３月20日 ～ 2029年２月28日 |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,997,440 |
4,294,940 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後10年以内における返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
992,741 |
852,636 |
676,416 |
334,996 |
425,023 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,984,014 |
8,668,992 |
10,454,212 |
19,061,077 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
280,779 |
589,601 |
1,115,686 |
1,877,298 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
307,541 |
555,354 |
997,456 |
1,676,263 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
26.39 |
46.91 |
83.62 |
140.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
26.39 |
20.61 |
36.52 |
56.06 |