2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,941,084

5,394,722

売掛金

※2 301,649

※2 500,712

販売用不動産

4,052,066

※1,※3 865,439

その他のたな卸資産

3,066

1,107

未収入金

※2 135,992

※2 121,619

未収還付消費税等

162,123

未収還付法人税等

154,904

前払費用

48,104

46,663

関係会社短期貸付金

306,698

546,536

立替金

※2 24,092

※2 3,676

その他

24,427

42,039

貸倒引当金

38,097

28,069

流動資産合計

7,116,113

7,494,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

119,141

※3 2,505,976

工具、器具及び備品

50,951

77,007

土地

1,406

※3 195,666

有形固定資産合計

171,499

2,778,650

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

145,967

227,597

その他

1,273

1,192

無形固定資産合計

147,240

228,789

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,927,016

1,249,125

関係会社株式

1,535,681

1,487,727

敷金及び保証金

189,125

194,286

繰延税金資産

6,902

312,027

その他

44,914

41,299

投資その他の資産合計

3,703,640

3,284,465

固定資産合計

4,022,380

6,291,905

資産合計

11,138,493

13,786,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 75,898

※2 109,873

関係会社短期借入金

800,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

947,503

※1 1,013,128

1年内償還予定の社債

584,000

514,000

未払法人税等

134,112

未払消費税等

252,925

未払金

※2 757,849

※2 677,130

未払費用

3,207

5,086

前受金

34,667

2,081

預り金

270,136

※2 376,488

前受収益

48,260

31,997

流動負債合計

3,521,523

3,716,823

固定負債

 

 

社債

1,370,000

826,000

長期借入金

2,049,937

※1 3,281,812

長期未払金

43,017

43,017

その他

11,512

11,512

固定負債合計

3,474,467

4,162,342

負債合計

6,995,990

7,879,165

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,088,937

1,143,304

資本剰余金

 

 

資本準備金

574,309

628,675

その他資本剰余金

220,707

676,107

資本剰余金合計

795,016

1,304,783

利益剰余金

 

 

利益準備金

21,548

21,548

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,062,272

3,104,092

利益剰余金合計

2,083,821

3,125,641

自己株式

346,621

201

株主資本合計

3,621,154

5,573,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

513,252

229,952

評価・換算差額等合計

513,252

229,952

新株予約権

8,097

103,705

純資産合計

4,142,503

5,907,186

負債純資産合計

11,138,493

13,786,352

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 14,792,123

※1 15,382,623

売上原価

※1 12,013,850

※1 12,591,946

売上総利益

2,778,273

2,790,677

販売費及び一般管理費

※2 1,838,613

※2 1,851,562

営業利益

939,659

939,114

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,154

※1 18,024

受取配当金

※1 89,486

※1 249,739

為替差益

9,123

受取事務手数料

※1 71,157

※1 71,798

貸倒引当金戻入額

21,562

2,452

その他

554

1,766

営業外収益合計

196,915

352,904

営業外費用

 

 

支払利息

※1 67,860

※1 58,714

社債発行費

9,911

3,527

支払保証料

18,248

11,704

支払手数料

29,712

51,849

為替差損

20,568

その他

580

12,572

営業外費用合計

146,881

138,368

経常利益

989,693

1,153,650

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

379,472

特別利益合計

379,472

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29,838

6,167

関係会社株式評価損

47,956

ゴルフ会員権評価損

2,775

特別損失合計

32,613

54,123

税引前当期純利益

957,080

1,478,998

法人税、住民税及び事業税

12,897

126,125

法人税等調整額

7,930

180,094

法人税等合計

4,966

53,968

当期純利益

962,046

1,532,966

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ コンサルティング原価

  (うち人件費)

  (うちその他)

Ⅱ 不動産取引原価

  (うち人件費)

  (うち不動産仕入)

  (うちその他)

 

 

(注)1

 

 

 

(注)2

1,631,838

989,658

642,179

10,382,012

323,876

9,375,795

682,339

13.6

 

 

86.4

 

 

 

1,911,672

1,160,165

751,507

10,680,273

293,324

8,458,167

1,928,781

15.2

 

 

84.8

 

 

 

当期売上原価

 

12,013,850

100.0

12,591,946

100.0

(注)1.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

   2.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,937

574,309

220,707

795,016

21,548

1,476,869

1,498,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376,643

376,643

当期純利益

 

 

 

 

 

962,046

962,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

585,403

585,403

当期末残高

1,088,937

574,309

220,707

795,016

21,548

2,062,272

2,083,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

346,548

3,035,824

397,190

397,190

8,097

3,441,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

376,643

 

 

 

376,643

当期純利益

 

962,046

 

 

 

962,046

自己株式の取得

72

72

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

116,061

116,061

 

116,061

当期変動額合計

72

585,330

116,061

116,061

701,391

当期末残高

346,621

3,621,154

513,252

513,252

8,097

4,142,503

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,088,937

574,309

220,707

795,016

21,548

2,062,272

2,083,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

491,146

491,146

新株の発行(新株予約権の行使)

54,366

54,366

 

54,366

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,532,966

1,532,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

455,400

455,400

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,366

54,366

455,400

509,766

1,041,820

1,041,820

当期末残高

1,143,304

628,675

676,107

1,304,783

21,548

3,104,092

3,125,641

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

346,621

3,621,154

513,252

513,252

8,097

4,142,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

491,146

 

 

 

491,146

新株の発行(新株予約権の行使)

 

108,733

 

 

 

108,733

当期純利益

 

1,532,966

 

 

 

1,532,966

自己株式の取得

79

79

 

 

 

79

自己株式の処分

346,500

801,900

 

 

 

801,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

283,299

283,299

95,608

187,691

当期変動額合計

346,420

1,952,373

283,299

283,299

95,608

1,764,682

当期末残高

201

5,573,528

229,952

229,952

103,705

5,907,186

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

 

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 建物         8年~47年

 工具、器具及び備品  5年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 繰延資産の処理方法

   社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

4. 引当金の計上基準

   貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業収益」として区分掲記しておりました「営業収入」及び「不動産売上高」は損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」に表示していた3,650,600千円及び「不動産売上高」に表示していた11,141,522千円は、「売上高」14,792,123千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業原価」として区分掲記しておりました「営業原価」及び「不動産売上原価」は損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業原価」に表示していた1,631,838千円及び「不動産売上原価」に表示していた10,382,012千円は、「売上原価」12,013,850千円として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227,838千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,902千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が220,935千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

販売用不動産

864,363

864,363

   なお、上記資産は根抵当権の登記が留保されています。

 

   担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

99,996千円

長期借入金

825,007

925,003

 

※2. 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

 短期金銭債権(関係会社短期貸付金を除く)

143,164千円

127,457千円

 短期金銭債務(関係会社短期借入金を除く)

9,497

57,899

 

※3 資産の保有目的の変更

   当事業年度において、「販売用不動産」に計上していた高齢者施設2,579,537千円を「建物」及び「土地」に振替えております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

93,254千円

38,205千円

 売上原価

241,719

188,962

営業取引以外の取引による取引高

170,754

338,836

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9%、当事業年度11.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1%、当事業年度88.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

人件費

615,493千円

683,517千円

支払報酬

233,860

196,031

地代家賃

179,500

189,760

減価償却費

84,221

80,003

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,467,727千円、関連会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,515,681千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

332,371千円

 

-千円

貸倒引当金

11,665

 

8,594

未払賞与

108,975

 

90,671

法定福利費

10,923

 

10,860

未払事業税

5,849

 

16,732

販売用不動産評価損

 

122,532

投資有価証券評価損

51,958

 

53,771

ゴルフ会員権評価損

2,090

 

2,203

投資有価証券

168,447

 

165,954

長期未払金

13,171

 

13,171

その他

36,600

 

27,012

小計

742,054

 

511,504

評価性引当額(注)

△508,634

 

△97,990

合計

233,420

 

413,513

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△226,517

 

△101,486

△226,517

 

△101,486

繰延税金資産の純額

6,902

 

312,027

(注)評価性引当額が410,643千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び投資有価証券に関する評価性引当額が減少したことによります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.96

 

3.99

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.27

 

△13.02

評価性引当額の増減

4.82

 

△27.77

連結納税による影響

△1.35

 

△0.06

繰越欠損金の期限切れ

 

5.24

税額控除

△1.11

 

△2.37

その他

1.58

 

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.52

 

△3.65

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.46%は、「税額控除」△1.11%、「その他」1.58%として組み替えております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

201,925

2,408,416

1,724

2,608,618

102,641

20,826

2,505,976

工具、器具及び備品

128,837

45,191

11,190

162,838

85,830

17,273

77,007

土地

1,406

194,260

195,666

195,666

有形固定資産計

332,169

2,647,868

12,914

2,967,123

188,472

38,100

2,778,650

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

316,795

131,789

448,584

220,986

50,158

227,597

その他

1,778

1,778

586

81

1,192

無形固定資産計

318,573

131,789

450,362

221,572

50,239

228,789

 (注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に静岡呉服町高齢者施設の販売用不動産から有形固定資産への保有目的の変更2,385,276千円であります

        2.「土地」の「当期増加額」は、静岡呉服町高齢者施設の販売用不動産から有形固定資産への保有目的の変更194,260千円であります

        3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に生産性向上のためのシステム投資であります。

        4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,097

28,069

38,097

28,069

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません