当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は10,292百万円となり、前連結会計年度末に比べて260百万円の減少となりました。これは、販売用不動産が192百万円増加し、現金及び預金が590百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が299百万円増加し、ソフトウェアが180百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は15,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて267百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円の増加となりました。これは、長期借入金が844百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて471百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により208百万円増加し、配当金の支払いにより399百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでおります。
営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。さらには、直接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス九州を設立して事業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。今後も引き続き同様の動きを全国に展開してまいります。
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。
人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべく、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第１四半期連結累計期間においては10名のコンサルタントの採用を行いました。
商品面においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を１件行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第１号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始いたしました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を防止すべく、在宅勤務や打合せの対面接触の自粛が当面続くと考えられるため、在宅勤務でも通常業務に支障がないように、ノートパソコン、スマートフォン、モバイルＷｉ-Ｆｉ及びパソコンモニター等の貸与、さらにはＷＥＢ会議システムや複数のサテライトオフィスを導入するなどにより、リモートワークの環境を整えております。お客様との対面でのコンサルティングからＷＥＢを活用した手法やセミナーの実施により対面でのコンサルティングと遜色のないコンサルティングに努めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,063百万円（前年同四半期比136.7％増）、営業利益384百万円（同23.9％増）、経常利益322百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円（同32.3％減）となりました。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
前年同期比 |
2020年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2019年12月期 通期実績 |
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売上高 |
2,984 |
7,063 |
+136.7% |
22,000 |
32.1% |
19,061 |
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営業利益 |
310 |
384 |
+23.9% |
1,800 |
21.4% |
1,603 |
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経常利益 |
280 |
322 |
+14.8% |
1,700 |
19.0% |
1,503 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
307 |
208 |
▲32.3% |
1,200 |
17.4% |
1,676 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
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財産コンサルティング収益 |
1,329 |
1,916 |
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不動産取引収益 |
1,654 |
5,146 |
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合計 |
2,984 |
7,063 |
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
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財産承継コンサルティング収益 |
674 |
706 |
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事業承継コンサルティング収益 |
364 |
987 |
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商品組成等による収益 |
275 |
211 |
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その他収益 |
14 |
11 |
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合計 |
1,329 |
1,916 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成に関する報酬を計上したものの、前年同期に海外案件から得られた報酬が発生していないため減少しております。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,916百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
1,329 |
1,916 |
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売上原価 |
679 |
1,264 |
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売上総利益 |
649 |
651 |
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
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ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
- |
3,799 |
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不動産コンサルティング商品 |
1,395 |
1,178 |
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その他 |
259 |
169 |
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合計 |
1,654 |
5,146 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては２件の提供となりました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は5,146百万円（前年同四半期比211.1％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2019年12月期 第1四半期 |
2020年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
1,654 |
5,146 |
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売上原価 |
1,443 |
4,752 |
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売上総利益 |
211 |
394 |
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。