第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態に関する説明

(資産)

 流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が305百万円増加し、売掛金が176百万円減少し、現金及び預金が81百万円減少したことなどによります。

 固定資産は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が414百万円増加し、ソフトウェアが170百万円増加したことなどによります。

 これらにより、資産合計は16,088百万円となり、前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりました。

(負債)

 流動負債は2,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円の減少となりました。これは、未払金が298百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少したことなどによります。

 固定負債は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,103百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,437百万円増加し、社債が222百万円減少したことなどによります。

これらにより、負債合計は9,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて543百万円の増加となりました。

(純資産)

 純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が34百万円増加したことなどによります。

 これらにより自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。

 

(2)経営成績に関する説明

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。

このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでおります。

営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。コロナ禍においてはWEB面談やWEBセミナーを行い面談機会を創出しております。

また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。さらには、直接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス九州を設立して事業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。金融機関との連携を強化し中国地方においてもセミナーの開催を予定しております。

コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。

人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべく、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第2四半期連結累計期間においては12名のコンサルタントの採用を行いました。また4月には10名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。

商品面においては、ADVANTAGE CLUBの組成を1件行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第1号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、お客様のキャッシュポジションを高めるニーズを満たすべくADVANTAGE CLUBの解散を行ってまいりました。お客様の運用ニーズは引き続き旺盛なため、第3四半期以降のADVANTAGE CLUBの組成に向けて仕入れを強化しております。

 以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高9.463百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益729百万円(同14.2%増)、経常利益678百万円(同15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円(同21.8%減)となりました。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

前年同期比

2020年12月期

通期業績

予想

通期業績予想に対する

進捗率

2019年12月期

通期実績

売上高

8,668

9,463

+9.2%

22,000

43.0%

19,061

営業利益

638

729

+14.2%

1,800

40.6%

1,603

経常利益

589

678

+15.0%

1,700

39.9%

1,503

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

555

434

▲21.8%

1,200

36.2%

1,676

 

 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

財産コンサルティング収益

2,484

3,327

不動産取引収益

6,184

6,136

合計

8,668

9,463

 

① 財産コンサルティング収益

 当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

財産承継コンサルティング収益

1,447

1,436

事業承継コンサルティング収益

495

1,214

商品組成等による収益

514

654

その他収益

26

22

合計

2,484

3,327

 

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、M&A案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。

商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。第2四半期連結累計期間においては、大型のADVANTAGE CLUBの組成や解散に関する報酬を計上したため増加しております。

その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

 以上の結果、財産コンサルティング収益は3,327百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

売上高

2,484

3,327

売上原価

1,232

1,820

売上総利益

1,251

1,506

 

② 不動産取引収益

 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

 不動産取引収益の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

ADVANTAGE CLUB

2,621

3,799

不動産コンサルティング商品

3,028

2,006

その他

534

331

合計

6,184

6,136

 

多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しております。

ADVANTAGE CLUBにつきましては、第2四半期連結累計期間においては1件組成いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第2四半期連結累計期間においては4件の提供となりました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

 以上の結果、不動産取引収益は6,136百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2019年12月期

第2四半期

2020年12月期

第2四半期

売上高

6,184

6,136

売上原価

5,640

5,664

売上総利益

544

471

 

(3)キャッシュ・フローの状況の説明

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、8,410百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前四半期純利益678百万円と賞与引当金の増加321百万円、未払金の減少297百万円と預り金の減少266百万円と法人税等の支払額198百万円等があったことから、118百万円の支出(前年同四半期は499百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資有価証券の取得による支出307百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等があったことから、728百万円の支出(前年同四半期は14百万円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,127百万円等があったことから、772百万円の収入(前年同四半期は1,339百万円の収入)となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。