第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,494,808

8,413,638

売掛金

545,500

369,155

販売用不動産

1,145,027

1,450,380

その他のたな卸資産

1,586

1,660

未収還付法人税等

-

11,132

その他

366,137

394,604

貸倒引当金

△619

△1,533

流動資産合計

10,552,441

10,639,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,521,674

2,464,515

土地

195,666

195,666

その他（純額）

81,524

72,886

有形固定資産合計

2,798,866

2,733,068

無形固定資産

 

 

のれん

-

60,732

ソフトウエア

231,356

402,211

その他

2,086

2,046

無形固定資産合計

233,443

464,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,249,125

1,663,980

関係会社株式

27,748

30,266

繰延税金資産

318,900

189,893

その他

312,227

367,632

投資その他の資産合計

1,908,001

2,251,773

固定資産合計

4,940,310

5,449,832

資産合計

15,492,751

16,088,870

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,404

71,221

短期借入金

100,000

129,612

1年内返済予定の長期借入金

1,013,128

978,391

1年内償還予定の社債

514,000

484,000

未払法人税等

158,994

55,008

未払金

753,519

454,787

賞与引当金

-

321,931

その他

889,139

491,356

流動負債合計

3,546,185

2,986,308

固定負債

 

 

社債

826,000

604,000

長期借入金

3,281,812

4,719,342

長期預り敷金保証金

1,390,019

1,279,083

長期未払金

58,408

57,281

固定負債合計

5,556,240

6,659,707

負債合計

9,102,425

9,646,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,143,304

1,153,520

資本剰余金

1,304,783

1,314,999

利益剰余金

3,651,968

3,686,703

自己株式

△201

△201

株主資本合計

6,099,855

6,155,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

229,952

186,040

為替換算調整勘定

△43,187

△52,121

その他の包括利益累計額合計

186,764

133,919

新株予約権

103,705

149,732

非支配株主持分

-

4,179

純資産合計

6,390,326

6,442,854

負債純資産合計

15,492,751

16,088,870

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

売上高

8,668,992

9,463,969

売上原価

6,873,506

7,485,545

売上総利益

1,795,486

1,978,424

販売費及び一般管理費

※ 1,156,531

※ 1,248,495

営業利益

638,954

729,928

営業外収益

 

 

受取利息

391

625

受取配当金

9,091

1,576

消費税差額

-

2,758

持分法による投資利益

-

2,520

その他

3,437

2,253

営業外収益合計

12,920

9,733

営業外費用

 

 

支払利息

27,740

30,674

支払手数料

25,823

9,873

社債発行費

3,527

-

為替差損

1,304

17,776

その他

3,877

3,311

営業外費用合計

62,272

61,635

経常利益

589,601

678,027

税金等調整前四半期純利益

589,601

678,027

法人税、住民税及び事業税

99,843

93,385

法人税等調整額

△65,595

151,966

法人税等合計

34,247

245,352

四半期純利益

555,354

432,675

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△1,820

親会社株主に帰属する四半期純利益

555,354

434,495

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

四半期純利益

555,354

432,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,091

△43,912

為替換算調整勘定

△22,663

△8,933

その他の包括利益合計

△65,754

△52,845

四半期包括利益

489,599

379,829

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

489,599

381,650

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△1,820

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

589,601

678,027

減価償却費

39,660

93,013

のれん償却額

－

3,980

株式報酬費用

31,532

46,791

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△69,615

914

賞与引当金の増減額（△は減少）

326,656

321,931

受取利息及び受取配当金

△9,482

△2,201

支払利息

27,740

30,674

社債発行費

3,527

－

投資事業有限責任組合投資損益

△23,279

△170,139

売上債権の増減額（△は増加）

△365,490

175,671

たな卸資産の増減額（△は増加）

46,202

△99,165

未収入金の増減額（△は増加）

56,023

△9,118

前渡金の増減額（△は増加）

7,374

－

立替金の増減額（△は増加）

16,498

△87

仕入債務の増減額（△は減少）

82,933

△46,178

未払金の増減額（△は減少）

△516,256

△297,921

未払消費税等の増減額（△は減少）

124,798

△129,464

預り金の増減額（△は減少）

△147,047

△266,685

長期未払金の増減額（△は減少）

－

△1,127

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

148,058

△110,935

その他

50,059

△69,866

小計

419,496

148,112

利息及び配当金の受取額

9,482

2,201

利息の支払額

△26,244

△70,198

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

97,014

△198,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

499,749

△118,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,466

△3,857

無形固定資産の取得による支出

△61,050

△196,253

投資有価証券の取得による支出

△985,119

△307,704

投資有価証券の売却及び払戻による収入

801,774

2,153

関係会社株式の売却による収入

5,793

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△245,558

短期貸付けによる支出

△23,000

－

短期貸付金の回収による収入

275,925

23,000

保険積立金の解約による収入

13,845

－

その他

△8,161

△132

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,541

△728,351

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,300,000

3,530,000

長期借入金の返済による支出

△621,536

△2,127,206

社債の発行による収入

296,472

－

社債の償還による支出

△272,196

△252,000

ストックオプションの行使による収入

99,454

19,668

ストックオプションの発行による収入

19,467

－

自己株式の処分による収入

801,900

－

配当金の支払額

△283,915

△397,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,339,646

772,463

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11,161

△10,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,842,775

△84,479

現金及び現金同等物の期首残高

4,197,046

8,494,808

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

59,472

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,099,294

※ 8,410,328

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

　　至  2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

　　至  2020年６月30日）

人件費

462,304千円

529,497千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

現金及び預金勘定

6,099,294千円

8,413,638千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

－

3,310

現金及び現金同等物

6,099,294

8,410,328

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　2019年２月５日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　285,335千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　25円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2018年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2019年３月29日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

  当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。

 

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余金が51,659千円増加しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　2020年２月４日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　 （イ）配当金の総額　　　　　399,761千円

　　 （ロ）１株当たり配当額　　　33円

　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2019年12月31日

　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2020年３月30日

　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　 （注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が10,216千円、資本剰余金が10,216千円増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研は、2020年４月13日付で日東不動産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 　　被取得企業の名称 　日東不動産株式会社

 　　事業の内容 　　　　不動産仲介業、不動産管理業

（2）企業結合を行った主な理由

連結子会社である株式会社日本資産総研が商圏とする千葉エリアでの事業拡大を目指すことによる取得であります。

（3）企業結合日

 　　2020年４月13日

（4）企業結合の法的形式

 　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社日本資産総研が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金　 250百万円

―――――――――――――――

取得原価　　　　　　250百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 49百万円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　 ５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

46円91銭

35円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

555,354

434,495

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

555,354

434,495

普通株式の期中平均株式数（株）

11,837,855

12,119,405

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

46円34銭

35円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

146,063

69,920

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株)

 

第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株）

 

第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株）

－

 

（重要な後発事象）

（特定子会社の解散及び清算）

当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社連結子会社及び特定子会社であるAoyama Zaisan Networks USA,Inc.を解散することを決議いたしました。

 

１．解散する子会社の概要

①　名称　　　　Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

②　所在地　　　3855 Via Nona Marie Suite 301 Carmel CA 93923 USA

③　代表者　　　President　　蓮見　正純

④　資本金　　　4,500,000USD

⑤　出資比率　　100％

⑥　事業内容　　資産運用・保全コンサルティング

 

２．解散及び清算の理由

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は2013年10月に当社の連結子会社として設立され、日本の資産家に対し米国の不動産運用商品の提供を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日米ともに入国制限が発動されていることや、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.が拠点とするカリフォルニア州内での外出自粛措置により業務の遂行に著しく影響を受けております。このような制限の解除が当面見込めないことから解散することといたしました。

 

３．解散及び清算日

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点においては未定であります。

 

４．今後の見通し

当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。

 

２【その他】

（中間配当）

　　2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　242,845千円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　20円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年８月24日

　（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。