文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度においては、顧客の紹介や顧客との面談機会が一時的に制約されたこと、企業オーナーが企業の財務改善を優先して事業承継プランニングに保守的になったことなどから、新規の顧客獲得や案件の進捗状況に一定の影響が発生しました。しかしながら、このような先行不透明な状況下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。また、今後も対面での顧客紹介やセミナーの開催には一定期間制約を受けることから、積極的なＷＥＢによる面談の推奨、動画によるコンサルティング・商品説明資料の作成、動画撮影やセミナーを配信するためのスタジオを本社内に設置するなどコロナ禍における営業活動の見直しを推進してまいりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。
①テクノロジー武装の取組み
コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。なお、当該システムは2020年８月に現状分析機能、2021年２月に対策提案機能が完成し、2021年２月に正式リリースいたしました。
②連携の拡大
より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本Ｍ＆Ａセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。また、全国の会計事務所及び税理士事務所に加盟いただいているＡＺＮ全国ネットワークの拡大にも積極的に取り組んでまいります。商品面での連携の拡大において、不動産関連会社やパートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまいります。
③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応
従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティングサービスを提供できるグループに進化する必要があります。従来は「財産」分野に特化してコンサルティングサービスを提供してまいりましたが、同族企業の持続的発展を支援するには「財産」分野だけでなく「非財産」分野においてもコンサルティングサービスを提供する必要があります。2020年度は「非財産」分野のコンサルティングサービスを提供する準備を進めてまいりました。2021年１月に非財産分野に特化した子会社を設立し、新たなコンサルティングサービスを提供してまいります。
④拡大する運用ニーズへの対応
低金利・低成長の日本においては資産を運用することは難しく、一方で長寿化の進展で資産寿命が生命寿命に届かないリスクや過度に節約して幸せな人生を送れないリスクもあります。従来の資産保全型の商品だけではなく、資産運用型の商品も提供していく必要があります。今後も地方創生事業や不動産特定共同事業法の活用を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行ってまいります。
⑤人間力及び社員満足度向上への取組み
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」こと及び「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」ことを経営目的に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって仕事に取り組み、人の幸せに貢献して初めて豊かな人生を送ることができると考えております。また、共に働くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せが実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、様々な取組みを行ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の確保及び育成
当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報等の管理について
当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2018年２月15日から2023年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(6)ＡＺＮ全国ネットワーク戦略と当社ブランド管理について
2020年12月31日現在において、ＡＺＮ全国ネットワークは88拠点あります。
各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び企業オーナーの囲い込みを図るには、このＡＺＮ全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、コロナ禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは従業員の感染を防止するために、複数のサテライトオフィスの開設、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が933百万円増加し、販売用不動産が825百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,362百万円となり、前連結会計年度末に比べて421百万円の増加となりました。これは、ソフトウェアが379百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円の減少となりました。これは、１年内償還予定の社債が80百万円減少したことなどによります。
固定負債は6,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて514百万円の増加となりました。これは、長期借入金が921百万円増加し、社債が414百万円減少したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて175百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により800百万円増加し、配当金の支払いにより642百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円（同52.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ929百万円増加し、9,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,099百万円、たな卸資産の減少1,030百万円等があったことから、1,942百万円の収入（前年同期は2,300百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出402百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円等があったことから、753百万円の支出（前年同期は723百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,600百万円、社債の償還による支出494百万円、配当金の支払額641百万円等があったことから、215百万円の支出（前年同期は1,215百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績、受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
|
売上高の種類 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比増減（％） |
|
財産コンサルティング収益（百万円） |
5,806 |
4.3 |
|
不動産取引収益（百万円） |
13,312 |
△1.4 |
|
合計（百万円） |
19,118 |
0.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
港区芝任意組合 |
2,623 |
13.8 |
－ |
－ |
|
ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合 |
1,941 |
10.2 |
－ |
－ |
|
銀座・静岡第一任意組合 |
－ |
－ |
3,807 |
19.9 |
|
京橋二丁目任意組合 |
－ |
－ |
3,044 |
15.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えられる項目として、販売用不動産、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。
販売用不動産については、社外の不動産鑑定士の評価をもとにその評価の妥当性を検討しております。
のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討しております。
繰延税金資産については、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,118百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,303百万円（同18.7％減）、経常利益1,195百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社オフィスの返還に伴う減損損失等を計上したことから、800百万円（同52.2％減）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
財産コンサルティング収益 |
5,564 |
5,806 |
|
不動産取引収益 |
13,496 |
13,312 |
|
合計 |
19,061 |
19,118 |
a.財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
財産承継コンサルティング収益 |
2,824 |
2,868 |
|
事業承継コンサルティング収益 |
1,289 |
1,877 |
|
商品組成等による収益 |
1,394 |
1,010 |
|
その他収益 |
55 |
49 |
|
合計 |
5,564 |
5,806 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、コロナ禍における対面取引の制約や顧客数が微増にとどまったものの、既存顧客へのコンサルティングの強化により、前連結会計年度と同水準の収益を維持しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ案件や事業承継ファンドによる収益を伸ばすことができました。しかしながら、既存顧客に対するコンサルティング案件については、コロナ禍において面談の制約を大きく受けたことや企業が財務の健全性を優先し事業承継プランニングに保守的になったことなどにより収益を増加させることができませんでした。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬は計画を上回る商品の組成と解散により前連結会計年度と同水準の収益を確保することができました。一方、オペレーティングリース商品や海外不動産を裏付けとした運用商品についてはコロナ禍における市況の不透明さから第１四半期の途中から供給を中止しました。その結果、商品組成等による収益につきましては前連結会計年度を下回りました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は5,806百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
売上高 |
5,564 |
5,806 |
|
売上原価 |
2,439 |
3,176 |
|
売上総利益 |
3,125 |
2,629 |
b.不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
5,186 |
9,098 |
|
不動産コンサルティング商品 |
7,109 |
3,355 |
|
海外不動産コンサルティング商品 |
212 |
281 |
|
その他 |
987 |
576 |
|
合計 |
13,496 |
13,312 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しておりました。160億円の目標を達成することはできませんでしたが、運用ニーズの高いＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、４件の組成をすることができました。一方、不動産コンサルティング商品につきましては、前連結会計年度を大きく下回る７件の提供となりました。コロナ禍において、不動産市況の下落を見込んでコンサルティングを行っていましたが、実際には市況が高止まりしていたため適切な商品の提供ができませんでした。
以上の結果、不動産取引収益は13,312百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
単位：百万円）
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
売上高 |
13,496 |
13,312 |
|
売上原価 |
12,722 |
12,315 |
|
売上総利益 |
773 |
997 |
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けに「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワーク（2020年12月31日現在88拠点）という全国ネットワークを構築しております。
当該契約の概要は、以下の通りであります。
①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約
・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。
・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。
・会員各社との共同セミナーを主催する。
・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。
②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約
・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。
・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。
・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。
・情報交換会、案件相談会を実施する。
③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約
・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。
・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。
・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。
・定期的に情報誌を提供する。
該当事項はありません。