第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,494,808	9,428,038
売掛金	545,500	521,733
販売用不動産	※２,※３ 1,145,027	319,452
その他のたな卸資産	1,586	891
未収還付法人税等	－	40,281
その他	366,137	330,410
貸倒引当金	△619	△944
流動資産合計	10,552,441	10,639,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 2,654,459	2,699,550
減価償却累計額	△132,785	△216,336
建物及び構築物（純額）	2,521,674	※２ 2,483,214
土地	※３ 195,666	※２ 195,666
その他	199,180	284,744
減価償却累計額	△117,655	△150,773
その他（純額）	81,524	133,971
有形固定資産合計	2,798,866	2,812,852
無形固定資産
のれん	－	37,158
ソフトウエア	231,356	610,386
その他	2,086	29,440
無形固定資産合計	233,443	676,985
投資その他の資産
投資有価証券	1,249,125	1,154,492
関係会社株式	※１ 27,748	※１ 32,472
繰延税金資産	318,900	296,599
その他	312,227	388,644
投資その他の資産合計	1,908,001	1,872,208
固定資産合計	4,940,310	5,362,046
資産合計	15,492,751	16,001,910

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,404	139,105
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,013,128	※２ 1,021,295
1年内償還予定の社債	514,000	434,000
未払法人税等	158,994	39,575
未払金	753,519	932,376
資産除去債務	－	26,452
その他	889,139	672,111
流動負債合計	3,546,185	3,364,915
固定負債
社債	826,000	412,000
長期借入金	※２ 3,281,812	※２ 4,203,597
長期預り敷金保証金	1,390,019	1,397,871
長期未払金	58,408	57,281
固定負債合計	5,556,240	6,070,750
負債合計	9,102,425	9,435,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,143,304	1,153,520
資本剰余金	1,304,783	1,314,999
利益剰余金	3,651,968	3,810,271
自己株式	△201	△201
株主資本合計	6,099,855	6,278,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,952	166,988
為替換算調整勘定	△43,187	△73,612
その他の包括利益累計額合計	186,764	93,375
新株予約権	103,705	193,620
非支配株主持分	－	656
純資産合計	6,390,326	6,566,243
負債純資産合計	15,492,751	16,001,910

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	19,061,077	19,118,353
売上原価	15,162,252	15,491,365
売上総利益	3,898,825	3,626,987
販売費及び一般管理費	※１ 2,295,593	※１ 2,323,603
営業利益	1,603,232	1,303,384
営業外収益
受取利息	1,019	611
受取配当金	9,746	2,371
保険解約返戻金	3,837	－
持分法による投資利益	1,569	4,726
為替差益	9,085	－
その他	4,743	3,467
営業外収益合計	30,002	11,177
営業外費用
支払利息	48,982	64,117
社債発行費	3,527	－
支払保証料	11,704	5,583
支払手数料	51,885	15,531
為替差損	－	33,172
その他	13,141	352
営業外費用合計	129,241	118,757
経常利益	1,503,993	1,195,803
特別利益
投資有価証券売却益	379,472	－
特別利益合計	379,472	－
特別損失
投資有価証券評価損	6,167	－
ゴルフ会員権評価損	－	11,949
固定資産除却損	－	※２ 37,277
減損損失	－	※３ 47,007
特別損失合計	6,167	96,234
税金等調整前当期純利益	1,877,298	1,099,568
法人税、住民税及び事業税	305,023	259,213
法人税等調整額	△103,988	44,789
法人税等合計	201,034	304,003
当期純利益	1,676,263	795,565
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△5,343
親会社株主に帰属する当期純利益	1,676,263	800,909

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	1,676,263	795,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△283,299	△62,963
為替換算調整勘定	△12,785	△30,425
その他の包括利益合計	※ △296,085	※ △93,388
包括利益	1,380,178	702,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,380,178	707,520
非支配株主に係る包括利益	－	△5,343

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,088,937	795,016	2,490,101	△346,621	4,027,435	513,252	△30,401	482,850	8,097	4,518,382
当期変動額
剰余金の配当			△491,146		△491,146					△491,146
新株の発行（新株予約権の行使）	54,366	54,366			108,733					108,733
親会社株主に帰属する当期純利益			1,676,263		1,676,263					1,676,263
自己株式の取得				△79	△79					△79
自己株式の処分		455,400		346,500	801,900					801,900
連結範囲の変動			△24,447		△24,447					△24,447
持分法の適用範囲の変動			1,196		1,196					1,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△283,299	△12,785	△296,085	95,608	△200,477
当期変動額合計	54,366	509,766	1,161,866	346,420	2,072,420	△283,299	△12,785	△296,085	95,608	1,871,943
当期末残高	1,143,304	1,304,783	3,651,968	△201	6,099,855	229,952	△43,187	186,764	103,705	6,390,326

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,143,304	1,304,783	3,651,968	△201	6,099,855	229,952	△43,187	186,764	103,705	－	6,390,326
当期変動額
剰余金の配当			△642,606		△642,606						△642,606
新株の発行（新株予約権の行使）	10,216	10,216			20,432						20,432
親会社株主に帰属する当期純利益			800,909		800,909						800,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△62,963	△30,425	△93,388	89,914	656	△2,818
当期変動額合計	10,216	10,216	158,303	－	178,735	△62,963	△30,425	△93,388	89,914	656	175,917
当期末残高	1,153,520	1,314,999	3,810,271	△201	6,278,591	166,988	△73,612	93,375	193,620	656	6,566,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,877,298	1,099,568
減価償却費	93,000	191,135
のれん償却額	－	7,433
株式報酬費用	80,207	90,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69,625	325
受取利息及び受取配当金	△10,765	△2,982
支払利息	48,982	64,117
社債発行費	3,527	－
保険解約返戻金	△3,837	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,167	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△379,472	－
ゴルフ会員権評価損	－	11,949
固定資産除却損	－	37,277
減損損失	－	47,007
売上債権の増減額（△は増加）	△135,189	20,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	※３ 331,326	1,030,090
未収入金の増減額（△は増加）	72,104	△2,757
前渡金の増減額（△は増加）	7,412	－
立替金の増減額（△は増加）	18,695	4,011
仕入債務の増減額（△は減少）	31,886	21,701
未払金の増減額（△は減少）	△58,979	15,008
預り金の増減額（△は減少）	109,247	△30,141
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1,127
未払消費税等の増減額（△は減少）	395,811	△170,609
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	65,106	7,902
その他	△44,399	△9,274
小計	2,438,503	2,431,877
利息及び配当金の受取額	10,765	2,982
利息の支払額	△43,627	△99,239
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△105,570	△393,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,300,071	1,942,416

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,113	△68,037
無形固定資産の取得による支出	△148,950	△402,993
投資有価証券の取得による支出	△2,632,979	△368,204
投資有価証券の売却及び払戻による収入	3,313,498	368,236
関係会社株式の取得による支出	△3	－
関係会社株式の売却による収入	5,740	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △245,558
短期貸付けによる支出	△23,000	－
短期貸付金の回収による収入	273,343	23,000
保険積立金の解約による収入	13,845	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,849	△60,146
その他	1,881	359
投資活動によるキャッシュ・フロー	723,413	△753,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	△29,612
長期借入れによる収入	2,800,000	3,530,000
長期借入金の返済による支出	△1,502,500	△2,600,047
社債の発行による収入	296,472	－
社債の償還による支出	△914,465	△494,000
ストックオプションの行使による収入	104,667	19,668
ストックオプションの発行による収入	19,467	－
自己株式の取得による支出	△79	－
自己株式の処分による収入	801,900	－
配当金の支払額	△490,387	△641,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,215,074	△215,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	△270	△44,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,238,288	929,920
現金及び現金同等物の期首残高	4,197,046	8,494,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,472	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,494,808	※１ 9,424,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

株式会社青山財産インベストメンツ

株式会社日本資産総研

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山財産ネットワークス九州

日東不動産株式会社

株式会社青山フィナンシャルサービス

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社青山フィナンシャルサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

①非連結子会社の名称

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

②連結の範囲から除いた理由

　株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社事業承継ナビゲーター

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

新生青山パートナーズ株式会社

(3）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

③たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③連結納税制度の適用

イ．連結納税制度の適用

結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこない、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,968千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△9,849千円、「その他」1,881千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	27,748千円	32,472千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
販売用不動産 建物及び構築物（純額） 土地	864,363千円 － －	－千円 2,276,901 194,260
計	864,363	2,471,162

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	99,996千円	222,550千円
長期借入金	825,007	2,390,537
計	925,003	2,613,087

※３　資産の保有目的の変更

　保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	2,385,276千円	－千円
土地	194,260	－
計	2,579,537	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
人件費	853,382千円	930,818千円
支払報酬	254,599	243,943
地代家賃	249,863	276,785
のれん償却額	－	7,433

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－千円	36,614千円
ソフトウエア	－	662
計	－	37,277

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物	47,007千円

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環及び通勤ストレスの軽減を目的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（47,007千円）として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△28,857千円	△90,752千円
組替調整額	△379,472	－
税効果調整前	△408,330	△90,752
税効果額	125,030	27,788
その他有価証券評価差額金	△283,299	△62,963
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12,785	△30,425
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12,785	△30,425
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△12,785	△30,425
その他の包括利益合計	△296,085	△93,388

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	11,963,500	150,600	－	12,114,100

(注)新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	550,078	46	550,000	124

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少550,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第４回新株予約権	－	－	－	－	－	4,031
	第５回新株予約権(注) 第６回新株予約権(注) 第７回新株予約権(注)	－ － －	－ － －	－ － －	－ － －	－ － －	43,076 50,780 5,817
合計		－	－	－	－	－	103,705

(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月５日 取締役会	普通株式	285,335	25	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月６日 取締役会	普通株式	205,810	17	2019年６月30日	2019年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月４日 取締役会	普通株式	399,761	利益剰余金	33	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	12,114,100	28,300	－	12,142,400

(注)新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	124	－	－	124

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第４回新株予約権	－	－	－	－	－	3,267
	第５回新株予約権(注) 第６回新株予約権(注) 第７回新株予約権(注)	－ － －	－ － －	－ － －	－ － －	－ － －	75,616 104,959 9,776
合計		－	－	－	－	－	193,620

(注)第５回、第６回、第７回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月４日 取締役会	普通株式	399,761	33	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年８月４日 取締役会	普通株式	242,845	20	2020年６月30日	2020年８月24日

（注）2020年２月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月９日 取締役会	普通株式	400,695	利益剰余金	33	2020年12月31日	2021年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	8,494,808千円	9,428,038千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△3,310
現金及び現金同等物	8,494,808	9,424,728

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たに日東不動産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次の通りであります。

流動資産	232,628千円
固定資産	37,865
のれん	29,692
流動負債	△41,089
固定負債	△8,879
株式の取得価額	250,217
現金及び現金同等物	△4,659
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	245,558

※3　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
保有目的変更による販売用不動産から 有形固定資産への振替額	2,579,537千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	8,494,808	8,494,808	－
(2) 売掛金（※）	545,431	545,431	－
(3) 投資有価証券	790,556	790,556	－
(4) 買掛金	117,404	117,404	－
(5) 未払法人税等	158,994	158,994	－
(6) 短期借入金	100,000	100,000	－
(7) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	1,340,000	1,340,812	812
(8) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	4,294,940	4,296,043	1,103
(9) 長期預り敷金保証金	1,390,019	1,357,775	△32,244

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	458,569
関係会社株式 非上場株式 (※２)	27,748

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	8,494,808
売掛金	545,500
合計	9,040,309

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	5年超 10年以内
社債	514,000	414,000	232,000	150,000	30,000	－
長期借入金	1,013,128	992,741	852,636	676,416	334,996	425,023
合計	1,527,128	1,406,741	1,084,636	826,416	364,996	425,023

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	9,428,038	9,428,038	－
(2) 売掛金（※）	521,336	521,336	－
(3) 未収還付法人税等	40,281	40,281	－
(4) 投資有価証券	699,820	699,820	－
(5) 買掛金	139,105	139,105	－
(6) 未払法人税等	39,575	39,575	－
(7) 短期借入金	100,000	100,000	－
(8) 社債（1年以内償還予定の社債含む）	846,000	846,416	416
(9) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	5,224,892	5,220,436	△4,456
(10) 長期預り敷金保証金	1,397,871	1,364,421	△33,450

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金　(3)未収還付法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(5)買掛金　(6)未払法人税等　(7)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	454,671
関係会社株式 非上場株式 (※２)	32,472

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内
現金及び預金	9,428,038
売掛金	521,733
合計	9,949,772

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	434,000	232,000	150,000	30,000	－	－
長期借入金	1,021,295	898,390	790,170	602,750	246,950	1,665,337
合計	1,455,295	1,130,390	940,170	632,750	246,950	1,665,337

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	790,556	459,116	331,439
	小計	790,556	459,116	331,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		790,556	459,116	331,439

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,062千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 433,506千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	699,804	459,116	240,687
	小計	699,804	459,116	240,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16	31	△15
	小計	16	31	△15
合計		699,820	459,148	240,672

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,062千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 429,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	772,000	379,472	－
(2）その他	2,274,730	－	－
合計	3,046,730	379,472	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	368,236	1,099	－
合計	368,236	1,099	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6,167千円（その他有価証券の株式6,167千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,234千円、当連結会計年度52,001千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの 株式報酬費用	80,207	90,678

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	19,467	－

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　７ 名 当社従業員　　　　54 名 当社子会社取締役　４ 名 当社子会社従業員　29 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　299,900株
付与日	2017年３月８日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社2017年12月期及び2018年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年３月８日 至2019年３月31日
権利行使期間	自2019年４月１日 至2022年３月31日

	第５回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８ 名 当社監査役　　　　　１ 名 当社執行役員　　　　６ 名 当社関係会社取締役　４ 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　152,000株
付与日	2019年３月６日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年３月６日 至2021年３月31日
権利行使期間	自2021年４月１日 至2024年３月５日

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　89 名 当社関係会社取締役　１ 名 当社関係会社従業員　33 名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　248,000株
付与日	2019年３月６日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
対象勤務期間	自2019年３月６日 至2021年３月31日
権利行使期間	自2021年４月１日 至2024年３月５日

	第７回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役　　　　　　　　　　１ 名 当社及び当社関係会社の外部協力者　21 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　30,500株
付与日	2019年６月６日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

権利確定条件	②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年６月６日 至2021年３月31日
権利行使期間	自2021年４月１日 至2024年６月５日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	152,000	248,000	30,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	152,000	248,000	30,500
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	149,300	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	28,300	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	121,000	－	－	－

②単価情報

	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	695	1,620	1,741	1,651
行使時平均株価　　（円）	1,455	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	27	551	513	353

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	263千円		8,604千円
貸倒引当金	1,841		3,334
未払賞与	90,671		69,302
法定福利費	10,860		9,651
販売用不動産評価損	122,532		29,559
投資有価証券評価損	53,771		14,873
ゴルフ会員権評価損	5,577		9,349
投資有価証券	165,954		224,372
長期未払金	17,884		17,539
資産除去債務	－		8,652
その他	36,609		15,889
繰延税金資産小計	505,967		411,128
評価性引当額	△85,580		△40,830
繰延税金資産合計	420,386		370,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101,486		△73,698
計	△101,486		△73,698
繰延税金資産の純額	318,900		296,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.33		5.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.35		△7.45
のれん償却額	－		0.12
海外子会社との税率差異	0.27		3.04
評価性引当額の増減	△19.21		△4.07
繰越欠損金の期限切れ	4.12		－
税額控除	△1.86		－
その他	△0.22		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.71		27.65

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1） 当該資産除去債務の概要

当社グループが使用している本社オフィスの一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、当連結会計年度において設置した複数のサテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。

(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3） 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）	当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
期首残高	－千円	－千円
見積りの変更による増加額	－	26,452
時の経過による調整額	－	0
期末残高	－	26,452

(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループが使用している本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、当該資産の使用期間が明確になったことから、資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更をしております。

この見積りの変更による増加額26,452千円を資産除去債務残高として計上しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26,452千円減少しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約については、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　日東不動産株式会社

事業の内容　　　　　　　不動産管理業

(2) 企業結合を行なった主な理由

千葉エリアでの個人資産家向けのコンサルティングの強化を図ることから、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の発行済株式全部を取得して完全子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　　　2020年４月13日（株式取得日）

　　　2020年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　　現金及び預金	250,217千円
	取得原価	250,217千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　12,969千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

29,692千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償期期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	232,628千円
固定資産	37,865
資産合計	270,494
流動負債	41,089
固定資産	8,879
負債合計	49,969

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	24,400千円	15年
商標権	4,600千円	10年

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）168,155千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,299千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	2,571,201
	期中増減額	2,571,201	△100,038
	期末残高	2,571,201	2,471,162
期末時価		3,430,000	3,430,000

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の増減額のうち、増加額は保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（2,579,537千円）であり、減少額は減価償却費（8,336千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（100,038千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
港区芝任意組合	2,623,768	財産コンサルティング事業
ＲＥＧＡＬ虎ノ門任意組合	1,941,996	財産コンサルティング事業

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座・静岡第一任意組合	3,807,370	財産コンサルティング事業
京橋二丁目任意組合	3,044,318	財産コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	関連当事者 との関係	議決権所有 （被所有） 割合（％）	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	蓮見 正純	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接 10.18	新株予約権の 付与（注１）	10,704	新株 予約権	24,874
役員	松浦 健	当社取締役	（被所有） 直接 0.33	新株予約権の権利行使（注２）	10,147	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．新株予約権の付与取引は、2019年２月５日に決議発行された第５回新株予約権の権利付与によるものであります。

２．2017年２月７日に決議発行された第４回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり純資産額	518.96円	524.78円
１株当たり当期純利益金額	140.00円	66.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	138.67円	65.65円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）	当連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,676,263	800,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,676,263	800,909
期中平均株式数（株）	11,973,697	12,130,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,732	68,380
（うち新株予約権（株））	（114,732）	（68,380）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株) 第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株） 第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式   30,500株）	第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株) 第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株） 第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式   30,500株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱青山財産ネットワークス	第23回 無担保社債	2015年６月16日	30,000 (30,000)	－ －	0.51	なし	2020年５月29日
㈱青山財産ネットワークス	第24回 無担保社債	2016年１月８日	40,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.40	なし	2021年１月８日
㈱青山財産ネットワークス	第25回 無担保社債	2016年４月12日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.22	なし	2021年３月31日
㈱青山財産ネットワークス	第26回 無担保社債	2016年10月25日	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	0.80	なし	2021年10月25日
㈱青山財産ネットワークス	第27回 無担保社債	2016年12月28日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.40	なし	2021年12月30日
㈱青山財産ネットワークス	第28回 無担保社債	2017年１月31日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.46	なし	2022年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第29回 無担保社債	2017年３月31日	60,000 (24,000)	36,000 (24,000)	0.24	なし	2022年２月28日
㈱青山財産ネットワークス	第30回 無担保社債	2017年５月31日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.34	なし	2022年５月31日
㈱青山財産ネットワークス	第32回 無担保社債	2018年１月29日	210,000 (60,000)	150,000 (60,000)	0.42	なし	2023年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第33回 無担保社債	2018年12月25日	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.35	なし	2023年12月25日
㈱青山財産ネットワークス	第34回 無担保社債	2019年３月27日	270,000 (60,000)	210,000 (60,000)	0.32	なし	2024年３月29日
合計	－	－	1,340,000 (514,000)	846,000 (434,000)	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）
434,000	232,000	150,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,013,128	1,021,295	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	3,281,812	4,203,597	1.13	2022年３月31日 ～ 2036年２月29日
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	4,294,940	5,324,892	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	898,390	790,170	602,750	246,950

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,063,068	9,463,969	11,304,243	19,118,353
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	322,218	678,027	584,961	1,099,568
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	208,294	434,495	350,883	800,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.19	35.85	28.93	66.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	17.19	18.66	△6.89	37.06