当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,380百万円となり、前連結会計年度末に比べて740百万円の増加となりました。これは、販売用不動産の手付の前渡金等によりその他が486百万円増加し、現金及び預金が312百万円増加したことなどによります。
固定資産は5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。これは、株式の売却等により投資有価証券が109百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は16,562百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円の減少となりました。これは、未払金が429百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が303百万円増加したことなどによります。
固定負債は6,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて880百万円の増加となりました。これは、長期借入金が943百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べて629百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は6,496百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により474百万円増加し、配当金の支払いにより400百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
当第１四半期連結累計期間においては、２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。
「テクノロジー武装の取組み」
コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。ＡＩを活用した顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善するとともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しております。また、オンラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設しており、2021年１月から積極的にオンラインセミナーによる集客を行っております。
「連携の拡大」
当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは従来は当社グループのお客様及び当社の全国ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当連結会計年度からは新たに複数の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを提供してまいります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係を構築してまいります。
また、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧客層の開拓を目指しております。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」
2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。
また、当連結会計年度より金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦＳ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりました。ＡＦＳでは金融商品仲介業者の登録を予定しております。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより金融商品の提供も行える体制を構築しております。
さらには、事業承継の選択肢として廃業等を考えられている企業オーナー向けの廃業支援セミナーを積極的に開催しており、ファンドを活用した廃業支援コンサルティングを積極的に行っております。
「拡大する運用ニーズへの対応」
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては旺盛なニーズと地域金融機関への提供から、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第１四半期連結累計期間においては１件の組成に留まりましたが、組成額に対して2.5倍程度のお申込みを頂いております。安定的に商品を供給しニーズに応えるため、４件の仕入契約を締結し、第２四半期連結会計期間には大型案件を含む３件の組成を計画しております。
また、地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、第２四半期連結会計期間以降に収益化する予定です。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な案件となります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目的としたサテライトオフィス設置による環境整備が整いました。分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により社員とお客様の新型コロナウイルス感染防止に努めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高3,376百万円（前年同四半期比52.2％減）、営業利益282百万円（同26.7％減）、経常利益276百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益190百万円や持ち合い株式の売却益23百万円等を計上したことから、474百万円（同127.7％増）となりました。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
前年同四半期比 |
2021年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2020年12月期 通期実績 |
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売上高 |
7,063 |
3,376 |
▲52.2% |
21,000 |
16.1% |
19,118 |
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営業利益 |
384 |
282 |
▲26.7% |
1,630 |
17.3% |
1,303 |
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経常利益 |
322 |
276 |
▲14.0% |
1,530 |
18.1% |
1,195 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
208 |
474 |
+127.7% |
1,280 |
37.0% |
800 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
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財産コンサルティング収益 |
1,916 |
1,323 |
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不動産取引収益 |
5,146 |
2,052 |
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合計 |
7,063 |
3,376 |
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
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財産承継コンサルティング収益 |
706 |
532 |
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事業承継コンサルティング収益 |
987 |
634 |
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商品組成等による収益 |
211 |
143 |
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その他収益 |
11 |
12 |
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合計 |
1,916 |
1,323 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案に発展しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているため、成約が第２四半期連結会計期間以降に延びる案件が多かったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しております。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。第２四半期連結会計期間においても大型のＭ＆Ａ案件の収益計上を予定しております。また、事業承継ファンドによる収益については、前第１四半期連結累計期間に比べて収益額については下回るものの、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大幅に上回っております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第１四半期連結累計期間を大幅に上回っております。
商品組成等による収益につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成は前第１四半期連結累計期間と同様、１件の組成となりましたが、組成額が前第１四半期連結累計期間に比べ小さいため減少しております。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,323百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
1,916 |
1,323 |
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売上原価 |
1,264 |
593 |
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売上総利益 |
651 |
729 |
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引収益の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
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ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
3,799 |
1,715 |
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不動産コンサルティング商品 |
1,178 |
213 |
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その他 |
169 |
123 |
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合計 |
5,146 |
2,052 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において150億円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件17.1億円組成いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件の提供となりました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は2,052百万円（前年同四半期比60.1％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2020年12月期 第1四半期 |
2021年12月期 第1四半期 |
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売上高 |
5,146 |
2,052 |
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売上原価 |
4,752 |
1,910 |
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売上総利益 |
394 |
141 |
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。