２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,226,416	6,917,166
売掛金	※２ 472,537	※２ 466,682
販売用不動産	201,852	1,075
その他のたな卸資産	346	4,734
前渡金	－	148,821
未収入金	※２ 146,435	※２ 186,357
未収還付法人税等	40,281	－
前払費用	47,920	49,321
関係会社短期貸付金	372,136	413,099
立替金	※２ 1,232	※２ 22,010
その他	※２ 16,949	※２ 18,178
貸倒引当金	△51,730	△89,721
流動資産合計	7,474,378	8,137,728
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,459,864	※１ 2,339,472
工具、器具及び備品	124,203	98,990
土地	※１ 195,666	※１ 195,666
有形固定資産合計	2,779,735	2,634,130
無形固定資産
ソフトウエア	606,159	482,508
その他	1,110	1,033
無形固定資産合計	607,270	483,542
投資その他の資産
投資有価証券	1,154,475	1,587,020
関係会社株式	1,492,135	1,558,922
敷金及び保証金	234,977	225,700
繰延税金資産	272,806	109,545
その他	59,186	70,178
投資その他の資産合計	3,213,581	3,551,367
固定資産合計	6,600,587	6,669,040
資産合計	14,074,965	14,806,769

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 189,029	※２ 209,594
関係会社短期借入金	207,000	－
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,021,295	※１ 1,278,230
１年内償還予定の社債	434,000	232,000
未払法人税等	－	159,043
未払消費税等	56,380	43,863
未払金	※２ 842,196	※２ 868,119
未払費用	※２ 7,308	4,006
前受金	3,731	12,675
預り金	※２ 410,352	391,697
前受収益	18,998	18,125
資産除去債務	26,452	－
その他	－	1,452
流動負債合計	3,216,744	3,318,809
固定負債
社債	412,000	180,000
長期借入金	※１ 4,203,597	※１ 4,599,147
長期未払金	42,522	43,022
その他	15,760	18,409
固定負債合計	4,673,881	4,840,580
負債合計	7,890,625	8,159,389
純資産の部
株主資本
資本金	1,153,520	1,167,601
資本剰余金
資本準備金	638,892	652,973
その他資本剰余金	676,107	676,107
資本剰余金合計	1,314,999	1,329,080
利益剰余金
利益準備金	21,548	21,548
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,333,862	4,104,007
利益剰余金合計	3,355,411	4,125,556
自己株式	△201	△167,951
株主資本合計	5,823,730	6,454,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,988	181,653
評価・換算差額等合計	166,988	181,653
新株予約権	193,620	11,439
純資産合計	6,184,340	6,647,380
負債純資産合計	14,074,965	14,806,769

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 15,769,097	※１ 21,697,527
売上原価	※１ 13,172,185	※１ 18,469,491
売上総利益	2,596,911	3,228,035
販売費及び一般管理費	※２ 1,781,713	※２ 1,941,756
営業利益	815,198	1,286,279
営業外収益
受取利息	※１ 18,418	※１ 18,897
受取配当金	※１ 343,229	※１ 300,980
受取事務手数料	※１ 76,782	※１ 79,616
為替差益	－	37,183
その他	1,958	3,021
営業外収益合計	440,388	439,698
営業外費用
支払利息	※１ 69,087	※１ 76,645
支払保証料	5,583	2,993
支払手数料	15,499	30,201
為替差損	30,241	－
貸倒引当金繰入額	23,328	38,369
その他	346	9,366
営業外費用合計	144,086	157,577
経常利益	1,111,500	1,568,400
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,001
新株予約権戻入益	－	190,353
特別利益合計	－	224,354
特別損失
関係会社株式評価損	19,589	33,212
ゴルフ会員権評価損	11,949	－
固定資産除却損	※３ 37,277	－
減損損失	※４ 47,007	※４ 9,822
特別損失合計	115,824	43,035
税引前当期純利益	995,676	1,749,719
法人税、住民税及び事業税	56,291	156,648
法人税等調整額	67,008	156,789
法人税等合計	123,299	313,438
当期純利益	872,376	1,436,280

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　コンサルティング原価 　　（うち人件費） 　　（うちその他） Ⅱ　不動産取引原価 　　（うち人件費） 　　（うち不動産仕入） 　　（うちその他）	（注）１ （注）２	2,612,982 1,171,056 1,441,926 10,559,202 258,733 9,629,782 670,686	19.8 80.2	2,124,164 1,292,797 831,366 16,345,327 287,663 15,120,702 936,961	11.5 88.5
当期売上原価		13,172,185	100.0	18,469,491	100.0

（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

　　　２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,143,304	628,675	676,107	1,304,783	21,548	3,104,092	3,125,641
当期変動額
剰余金の配当						△642,606	△642,606
新株の発行（新株予約権の行使）	10,216	10,216		10,216
当期純利益						872,376	872,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,216	10,216	－	10,216	－	229,769	229,769
当期末残高	1,153,520	638,892	676,107	1,314,999	21,548	3,333,862	3,355,411

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△201	5,573,528	229,952	229,952	103,705	5,907,186
当期変動額
剰余金の配当		△642,606				△642,606
新株の発行（新株予約権の行使）		20,432				20,432
当期純利益		872,376				872,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62,963	△62,963	89,914	26,950
当期変動額合計	－	250,202	△62,963	△62,963	89,914	277,153
当期末残高	△201	5,823,730	166,988	166,988	193,620	6,184,340

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,153,520	638,892	676,107	1,314,999	21,548	3,333,862	3,355,411
当期変動額
剰余金の配当						△666,135	△666,135
新株の発行（新株予約権の行使）	14,081	14,081		14,081
当期純利益						1,436,280	1,436,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,081	14,081	－	14,081	－	770,144	770,144
当期末残高	1,167,601	652,973	676,107	1,329,080	21,548	4,104,007	4,125,556

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△201	5,823,730	166,988	166,988	193,620	6,184,340
当期変動額
剰余金の配当		△666,135				△666,135
新株の発行（新株予約権の行使）		28,162				28,162
当期純利益		1,436,280				1,436,280
自己株式の取得	△167,750	△167,750				△167,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,664	14,664	△182,181	△167,516
当期変動額合計	△167,750	630,556	14,664	14,664	△182,181	463,040
当期末残高	△167,951	6,454,287	181,653	181,653	11,439	6,647,380

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

①連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式）	323,062千円
投資有価証券（投資事業組合への出資金等）	290,599千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑵関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	1,558,922千円
関係会社株式評価損	33,212千円
関係会社短期貸付金	413,099千円
貸倒引当金	89,380千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

⑶繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産 109,545千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,276,901千円	2,176,862千円
土地	194,260	194,260
計	2,471,162	2,371,123

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	222,550千円	222,550千円
長期借入金	2,390,537	2,167,987
計	2,613,087	2,390,537

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	160,078千円	211,442千円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	193,277	75,366

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	44,991千円	24,182千円
売上原価	173,708	221,995
営業取引以外の取引による取引高	441,737	401,677

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.5％、当事業年度7.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.5％、当事業年度92.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
人件費	703,684千円	690,445千円
地代家賃	211,462	217,903
支払報酬	183,291	195,007
減価償却費	84,480	190,592

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　減損損失の内容は次の通りであります。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,538,922千円、関連会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,472,135千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	15,839千円		27,195千円
未払賞与	69,302		110,039
法定福利費	9,174		13,500
未払事業税	－		10,361
販売用不動産評価損	28,462		－
投資有価証券評価損	14,873		14,873
ゴルフ会員権評価損	5,974		6,087
投資有価証券	224,372		27,362
長期未払金	13,020		13,020
資産除去債務	8,652		6,061
その他	26,525		32,336
小計	416,197		260,838
評価性引当額	△69,692		△71,123
合計	346,505		189,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,698		△80,170
計	△73,698		△80,170
繰延税金資産の純額	272,806		109,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.54		2.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.70		△13.05
評価性引当額の増減	△2.84		0.08
連結納税による影響	2.98		△2.43
その他	2.79		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.38		17.91

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,644,757	3,300	10,140	2,637,917	298,444	114,064	2,339,472
			（9,391）
工具、器具及び備品	231,067	11,950	555	242,462	143,472	36,732	98,990
			（430）
土地	195,666	－	－	195,666	－	－	195,666
有形固定資産計	3,071,492	15,251	10,695	3,076,047	441,916	150,797	2,634,130
			（9,822）
無形固定資産
ソフトウエア	876,608	16,107	77,692	815,022	332,513	139,757	482,508
その他	1,778	－	－	1,778	744	76	1,033
無形固定資産計	878,386	16,107	77,692	816,800	333,258	139,834	483,542

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

        ２．建物、工具、器具及び備品の当期減少額の主な要因は、サテライトオフィス新横浜の退去に伴う資産の減損によるものです。

        ３．ソフトウエアの当期減少額の主な要因は、新システムへの移行による業務システムの除却 72,303千円によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,730	89,721	51,730	89,721

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。