当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は15,389百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,326百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2,272百万円増加し、販売用不動産が1,089百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。
固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が84百万円増加したことなどによります。
これらにより、資産合計は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,354百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は4,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて571百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が626百万円増加し、賞与引当金が432百万円増加し、未払金が328百万円減少したことなどによります。
固定負債は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の増加となりました。これは、長期借入金が2,008百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。
これらにより、負債合計は13,144百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,845百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は7,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により713百万円増加し、配当金の支払いにより410百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。
８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの拡大については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入いただいた金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を大幅に拡大させております。さらには、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの購入手続きはスマートフォンで手続きができるように準備を進めております。
当連結会計年度においてはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成目標を300億円と計画しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成目標を大幅に拡大し、多くの金融機関のお客様にご提供することで、総合財産コンサルティングを受託できる関係性を構築してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ３件の組成を行いました。安定的に組成できるよう仕入れルートを拡大していることにより、年度の組成目標の1/2を超える158.9億円の組成となりました。また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢやファミリーオフィスサービスなどの戦略的個別サービスを通じてご紹介いただいたお客様に総合財産コンサルティングサービスを提供することにより収益の拡大を図ってまいります。
売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行したことから20,232百万円（前年同四半期は11,919百万円）と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上についてはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを通じて新たにご紹介いただいたお客様の案件が下期から年度末にかけて成約することが予想されることから売上が第３四半期連結会計期間以降に偏重する見込みです。
営業利益につきましては、今後３年間で必要な人材を前倒しで確保すべく積極的に採用活動を行い、前連結会計年度末比で31名増加していることから人件費および採用費が増加しております。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,097百万円（前年同四半期は1,190百万円）となりました。
経常利益につきましては、営業外収益73百万円（前年同四半期は34百万円）、営業外費用は126百万円（前年同四半期は61百万円）を計上しております。その結果、経常利益は1,044百万円（前年同四半期は1,163百万円）となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限５年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。組成累計額は65億円になります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、713百万円（前年同四半期は1,076百万円）となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高20,232百万円（前年同四半期比69.7％増）、営業利益1,097百万円（同7.8％減）、経常利益1,044百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円（同33.7％減）となりました。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
前年同四半期比 |
2022年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2021年12月期 通期実績 |
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売上高 |
11,919 |
20,232 |
＋69.7% |
36,500 |
55.4% |
24,213 |
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営業利益 |
1,190 |
1,097 |
▲7.8% |
2,550 |
43.0% |
1,856 |
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経常利益 |
1,163 |
1,044 |
▲10.2% |
2,420 |
43.2% |
1,796 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
1,076 |
713 |
▲33.7% |
1,690 |
42.2% |
1,481 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
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財産コンサルティング |
2,981 |
2,838 |
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不動産取引 |
8,937 |
17,393 |
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合計 |
11,919 |
20,232 |
① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
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財産承継コンサルティング |
1,359 |
1,197 |
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事業承継コンサルティング |
1,024 |
724 |
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商品組成等 |
576 |
891 |
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その他 |
21 |
24 |
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合計 |
2,981 |
2,838 |
財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提携金融機関等からのコンサルティング顧客の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会社からＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の紹介を多数受けております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコンサルティング受託を目指してまいります。また、ＡＲＴシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。営業方針の転換により財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で減少しておりますが、長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような資産規模の大きな顧客との取引関係を拡大させることにより、将来にわたり安定的に収益を計上できる体制を構築してまいります。
分業体制の構築を行い、生産性を向上させる目的から、2022年１月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、徐々に分業化が進んでおります。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで会社全体の生産性を向上させてまいります。
事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。しかしながら大型のＭ＆Ａ案件のクロージングが期ズレしたことや事業承継ファンドの売上が176百万円と前年同四半期の426百万円を大幅に下回ったため減少しております。事業承継ファンドにつきましては引き続き旺盛なニーズがあることから積極的に実行してまいります。
商品組成等につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。
その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,838百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
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売上高 |
2,981 |
2,838 |
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売上原価 |
1,305 |
1,681 |
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売上総利益 |
1,676 |
1,156 |
② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
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ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
7,812 |
15,507 |
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不動産コンサルティング商品 |
876 |
1,739 |
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その他 |
249 |
146 |
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合計 |
8,937 |
17,393 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において300億円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては３件組成し15,507百万円の売上を計上いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては６件の提供となり1,739百万円の売上を計上いたしました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は17,393百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2021年12月期 第2四半期 |
2022年12月期 第2四半期 |
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売上高 |
8,937 |
17,393 |
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売上原価 |
8,224 |
15,880 |
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売上総利益 |
713 |
1,513 |
（３）キャッシュ・フローの状況の説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、13,134百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,045百万円、棚卸資産の増加1,088百万円等があったことから、196百万円の収入（前年同四半期は684百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出199百万円等があったことから、194百万円の支出（前年同四半期は287百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等があったことから、2,149百万円の収入（前年同四半期は234百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。