第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位で記載することに変更しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,865

12,708

売掛金

567

671

販売用不動産

118

1,270

その他の棚卸資産

5

3

未収還付法人税等

25

－

その他

483

446

貸倒引当金

△3

△2

流動資産合計

12,062

15,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,369

2,359

土地

195

195

その他（純額）

116

119

有形固定資産合計

2,681

2,674

無形固定資産

 

 

のれん

28

21

ソフトウエア

495

398

その他

27

25

無形固定資産合計

551

445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,587

1,900

関係会社株式

34

39

繰延税金資産

122

147

その他

386

367

投資その他の資産合計

2,131

2,454

固定資産合計

5,364

5,574

資産合計

17,426

20,671

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189

262

短期借入金

200

200

１年内返済予定の長期借入金

1,298

1,904

１年内償還予定の社債

232

150

未払法人税等

204

439

未払金

986

616

賞与引当金

－

588

その他

736

428

流動負債合計

3,846

4,590

固定負債

 

 

社債

180

60

長期借入金

4,679

6,221

長期預り敷金保証金

1,528

2,029

長期未払金

57

56

その他

6

12

固定負債合計

6,452

8,379

負債合計

10,298

12,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,167

1,210

資本剰余金

1,330

1,374

利益剰余金

4,625

4,963

自己株式

△167

△168

株主資本合計

6,955

7,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

181

173

為替換算調整勘定

△24

101

その他の包括利益累計額合計

156

274

新株予約権

11

25

非支配株主持分

4

20

純資産合計

7,128

7,701

負債純資産合計

17,426

20,671

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

17,958

28,033

売上原価

14,745

24,058

売上総利益

3,213

3,975

販売費及び一般管理費

1,811

2,309

営業利益

1,402

1,665

営業外収益

 

 

為替差益

33

82

その他

13

12

営業外収益合計

46

94

営業外費用

 

 

支払利息

56

60

支払手数料

26

84

その他

5

12

営業外費用合計

87

157

経常利益

1,361

1,602

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23

－

新株予約権戻入益

190

0

特別利益合計

213

0

特別損失

 

 

減損損失

※ 9

※ 5

特別損失合計

9

5

税金等調整前四半期純利益

1,564

1,597

法人税、住民税及び事業税

213

558

法人税等調整額

177

△21

法人税等合計

390

536

四半期純利益

1,174

1,060

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,177

1,064

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

1,174

1,060

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

△7

為替換算調整勘定

36

126

その他の包括利益合計

60

118

四半期包括利益

1,235

1,178

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,238

1,182

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△4

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本デジタルインベストメントを、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失の内容は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

　　至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年９月30日）

建物及び構築物（純額）

9百万円

5百万円

その他（純額）

0百万円

0百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

227百万円

222百万円

のれん償却額

6百万円

6百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　2021年２月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　400百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　33円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2020年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2021年３月29日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　2021年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　265百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　22円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2021年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2021年８月23日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

  当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式220,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。

　なお、当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,166百万円、資本剰余金が1,329百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　410百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　17円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

　（イ）配当金の総額　　　　　315百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　13円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　2022年６月30日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　2022年８月22日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

  当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。

 

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第３会計連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日）

財産コンサルティング

 

 

財産承継コンサルティング

1,952

 

事業承継コンサルティング

1,171

 

商品組成等

1,232

 

その他

37

不動産取引

 

 

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

21,602

 

不動産コンサルティング商品

1,813

 

その他

224

合計

28,033

顧客との契約から生じる収益

27,670

その他の収益

363

 
（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

48円62銭

43円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,177

1,064

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,177

1,064

普通株式の期中平均株式数（株）

24,217,257

24,259,222

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

48円39銭

43円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

112,043

27,224

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５.６.７回新株予約権は、2021年３月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅いたしました。

第９回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 119,600株）

（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

（中間配当）

　　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　315百万円

　２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　13円

　３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年８月22日

　（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。