第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び第32期事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び第31期事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び第32期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,865	12,804
売掛金	567	684
販売用不動産	118	1,751
その他の棚卸資産	5	15
未収還付法人税等	25	－
その他	483	160
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	12,062	15,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,700	2,772
減価償却累計額	△330	△448
建物及び構築物（純額）	※３ 2,369	※３ 2,324
土地	※３ 195	※３ 195
その他	298	319
減価償却累計額	△181	△208
その他（純額）	116	110
有形固定資産合計	2,681	2,630
無形固定資産
のれん	28	19
ソフトウエア	495	365
その他	27	25
無形固定資産合計	551	410
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	2,727
関係会社株式	※２ 34	※２ 37
繰延税金資産	122	160
その他	386	375
投資その他の資産合計	2,131	3,300
固定資産合計	5,364	6,341
資産合計	17,426	21,757

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	189	291
短期借入金	200	－
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,298	※３ 1,950
１年内償還予定の社債	232	150
未払法人税等	204	687
未払金	986	1,128
その他	736	※１ 935
流動負債合計	3,846	5,142
固定負債
社債	180	30
長期借入金	※３ 4,679	※３ 6,003
長期預り敷金保証金	1,528	2,180
長期未払金	57	54
その他	6	26
固定負債合計	6,452	8,295
負債合計	10,298	13,437
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,210
資本剰余金	1,330	1,374
利益剰余金	4,625	5,593
自己株式	△167	△168
株主資本合計	6,955	8,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	206
為替換算調整勘定	△24	47
その他の包括利益累計額合計	156	254
新株予約権	11	30
非支配株主持分	4	24
純資産合計	7,128	8,320
負債純資産合計	17,426	21,757

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	24,213	※１ 35,952
売上原価	19,882	30,251
売上総利益	4,330	5,700
販売費及び一般管理費	※２ 2,474	※２ 3,071
営業利益	1,856	2,629
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	12
持分法による投資利益	2	4
為替差益	44	37
その他	4	4
営業外収益合計	57	60
営業外費用
支払利息	73	80
支払手数料	30	89
その他	12	19
営業外費用合計	116	190
経常利益	1,796	2,499
特別利益
投資有価証券売却益	34	－
新株予約権戻入益	190	0
特別利益合計	224	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	※３ 9	※３ 22
特別損失合計	10	22
税金等調整前当期純利益	2,010	2,477
法人税、住民税及び事業税	366	831
法人税等調整額	167	△49
法人税等合計	534	782
当期純利益	1,476	1,694
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,481	1,694

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	1,476	1,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	24
為替換算調整勘定	48	72
その他の包括利益合計	※ 63	※ 97
包括利益	1,539	1,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,544	1,792
非支配株主に係る包括利益	△4	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,153	1,314	3,810	△0	6,278	166	△73	93	193	0	6,566
当期変動額
剰余金の配当			△666		△666						△666
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14			28						28
親会社株主に帰属する当期純利益			1,481		1,481						1,481
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1						1
自己株式の取得				△167	△167						△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14	48	63	△182	3	△115
当期変動額合計	14	15	815	△167	677	14	48	63	△182	3	561
当期末残高	1,167	1,330	4,625	△167	6,955	181	△24	156	11	4	7,128

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,167	1,330	4,625	△167	6,955	181	△24	156	11	4	7,128
当期変動額
剰余金の配当			△726		△726						△726
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23			46						46
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20			40						40
親会社株主に帰属する当期純利益			1,694		1,694						1,694
自己株式の取得				△0	△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						24	72	97	19	20	137
当期変動額合計	43	43	968	△0	1,054	24	72	97	19	20	1,192
当期末残高	1,210	1,374	5,593	△168	8,010	206	47	254	30	24	8,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,010	2,477
減価償却費	302	298
のれん償却額	8	8
株式報酬費用	7	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△2
受取利息及び受取配当金	△6	△13
支払利息	73	80
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
新株予約権戻入益	△190	△0
固定資産除却損	0	0
減損損失	9	22
売上債権の増減額（△は増加）	△45	△114
棚卸資産の増減額（△は増加）	196	△1,653
未収入金の増減額（△は増加）	2	△0
前渡金の増減額（△は増加）	△148	410
立替金の増減額（△は増加）	4	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	49	102
前受金の増減額（△は減少）	9	175
未払金の増減額（△は減少）	214	168
預り金の増減額（△は減少）	77	35
長期未払金の増減額（△は減少）	0	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20	3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	130	651
その他	21	△21
小計	2,677	2,615
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△94	△69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△199	△339
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,389	2,219

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△162	△115
無形固定資産の取得による支出	△56	△11
資産除去債務の履行による支出	△25	－
投資有価証券の取得による支出	△790	△1,243
投資有価証券の売却及び払戻による収入	402	115
関係会社株式の売却による収入	－	1
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△41	△7
敷金の回収による収入	42	5
その他	－	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△631	△1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100	△200
長期借入れによる収入	2,000	3,800
長期借入金の返済による支出	△1,247	△1,823
社債の償還による支出	△434	△232
ストックオプションの行使による収入	27	44
ストックオプションの発行による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△167	△0
非支配株主からの払込みによる収入	10	20
配当金の支払額	△664	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374	882
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,437	1,938
現金及び現金同等物の期首残高	9,424	10,862
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,862	※ 12,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

株式会社青山財産インベストメンツ

株式会社日本資産総研

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山財産ネットワークス九州

日東不動産株式会社

株式会社青山フィナンシャルサービス

株式会社青山ファミリーオフィスサービス

株式会社日本デジタルインベストメント

当連結会計年度において、株式会社日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ネクストナビ

株式会社事業承継ナビゲーターは、2022年８月１日付で株式会社ネクストナビに商号変更しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

新生青山パートナーズ株式会社

(3）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

②有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

③棚卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ．財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

ロ．不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

イ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ロ．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式）	323	323
投資有価証券（投資事業組合への出資金等）	290	1,193

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。

投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	122	160

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。

　将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その他」9百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（表示単位の変更）

　当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

　　契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	34百万円	37百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物（純額）	2,176百万円	2,076百万円
土地	194	194
計	2,371	2,271

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	222百万円	177百万円
長期借入金	2,167	1,990
計	2,390	2,167

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
人件費	946百万円	1,293百万円
地代家賃	285	311
支払報酬	208	207
のれん償却額	8	8

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市	処分予定資産	建物及び構築物	9百万円
		その他	0

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（９百万円）として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都府中市	処分予定資産	建物及び構築物	9百万円
		その他	2
福岡県福岡市	事業用資産	建物及び構築物	5
		その他	0
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	4

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として計上しました。

また、当社連結子会社である株式会社青山財産ネットワークス九州において本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5百万円）を計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	44百万円	35百万円
組替調整額	△23	－
税効果調整前	21	35
税効果額	△6	△10
その他有価証券評価差額金	14	24
為替換算調整勘定：
当期発生額	48	72
組替調整額	－	－
税効果調整前	48	72
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	48	72
その他の包括利益合計	63	97

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	12,142,400	12,220,400	－	24,362,800

（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．普通株式の株式数の増加12,220,400株は、新株予約権の行使による増加43,000株及び株式分割による増加12,177,400株であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	124	220,124	－	220,248

（注）１．2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

      ２．自己株式の株式数の増加220,124株は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得110,000株及び株式分割による増加110,124株であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第４回新株予約権	－	－	－	－	－	2
	第８回新株予約権(注) 第９回新株予約権(注)	－ －	－ －	－ －	－ －	－ －	5 4
合計		－	－	－	－	－	11

(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月９日 取締役会	普通株式	400	33	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年８月３日 取締役会	普通株式	265	22	2021年６月30日	2021年８月23日

（注）2021年９月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月８日 取締役会	普通株式	410	利益剰余金	17	2021年12月31日	2022年３月31日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	24,362,800	158,059	－	24,520,859

（注）普通株式の株式数の増加158,059株は、新株予約権の行使による増加128,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加29,259株であります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	220,248	80	－	220,328

（注）自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第８回新株予約権(注) 第９回新株予約権(注)	－ －	－ －	－ －	－ －	－ －	14 16
合計		－	－	－	－	－	30

(注)第８回、第９回の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月８日 取締役会	普通株式	410	17	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	315	13	2022年６月30日	2022年８月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	534	利益剰余金	22	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	10,865百万円	12,804百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3	△3
現金及び現金同等物	10,862	12,801

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。

長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	973	973	－
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）	412	412	0
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	5,977	5,960	△17
(4) 長期預り敷金保証金	1,528	1,487	△41

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

（注）１.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※１)	613
関係会社株式 非上場株式 (※２)	34

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内
現金及び預金	10,865
売掛金	567
合計	11,432

（注）３.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	232	150	30	－	－	－
長期借入金	1,298	1,189	1,002	655	328	1,502
合計	1,530	1,339	1,032	655	328	1,502

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	1,720	1,720	－
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）	180	179	△0
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	7,954	7,833	△120
(4) 長期預り敷金保証金	2,180	2,095	△84

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	323

（注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資事業組合等への出資金	683

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,804	－	－	－
売掛金	684	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	50	461	－	－
合　計	13,539	461	－	－

（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社　債 長期借入金	150 1,950	30 1,762	－ 1,415	－ 1,087	－ 397	－ 1,340
合　計	2,100	1,792	1,415	1,087	397	1,340

３．　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式 社債	1,210 －	－ 510	－ －	1,210 510
合　計	1,210	510	－	1,720

(2）　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（1年内償還予定の社債含む）	－	179	－	179
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	－	7,833	－	7,833
長期預り敷金保証金	－	2,095	－	2,095
合計	－	10,109	－	10,109

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1) 投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債の時価は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 社債

　社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金の時価は、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	664	411	252
	その他	309	300	9
	小計	973	711	261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		973	711	261

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 290百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	936	611	325
	小計	936	611	325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	784	811	△27
	小計	784	811	△27
合計		1,720	1,423	297

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 323百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 683百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	72	23	－
(2）その他	330	10	－
合計	402	34	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）その他	115	－	－
合計	115	－	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費のうちの 株式報酬費用	7	21

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	1	－

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	190	0

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６ 名 当社従業員　　　　55 名 当社子会社取締役　４ 名 当社子会社従業員　29 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　599,800株
付与日	2017年３月８日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社2017年12月期及び2018年12月期の２期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年３月８日 至2019年３月31日
権利行使期間	自2019年４月１日 至2022年３月31日

	第８回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　　７ 名 当社監査役　　　　　　　　　　　１ 名 当社従業員　　　　　　　　　　　１ 名 当社関係会社取締役　　　　　　　３ 名 当社関係会社従業員　　　　　　　１ 名 当社及び当社関係会社外部協力者　15 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　78,200株
付与日	2021年９月24日
権利確定条件	①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

	第８回新株予約権 （自社株式オプション）
	③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2021年９月24日 至2024年３月31日
権利行使期間	自2024年４月１日 至2029年３月31日

	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　51 名 当社関係会社取締役　５ 名 当社関係会社従業員　19 名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　119,600株
付与日	2021年９月24日
権利確定条件	①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
権利確定条件	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2021年９月24日 至2024年３月31日
権利行使期間	自2024年４月１日 至2029年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利確定前　　(株）
前連結会計年度末	－	78,200	119,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	78,200	119,600
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	164,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	128,800	－	－
失効	35,200	－	－
未行使残	－	－	－

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第４回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権
権利行使価格（円）	348	795	977
行使時平均株価（円）	1,244.5	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	13.5	328	273

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格及び行使時平均株価並びに付与日における公正な評価単価を算定しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2百万円		6百万円
貸倒引当金	6		1
未払賞与	112		117
法定福利費	14		14
未払事業税	20		41
販売用不動産評価損	1		1
投資有価証券評価損	14		14
ゴルフ会員権評価損	9		9
投資有価証券	27		57
長期未払金	17		17
資産除去債務	6		6
その他	10		46
繰延税金資産小計	242		334
評価性引当額	△40		△59
繰延税金資産合計	202		275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△91
在外子会社留保利益	－		△23
計	△80		△114
繰延税金資産の純額	122		160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.81
のれん償却額	0.14
海外子会社との税率差異	1.00
評価性引当額の増減	△2.15
その他	0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.58

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1） 当該資産除去債務の概要

　サテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。

(2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当事項はありません。

(3） 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	26百万円	－百万円
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△26	－
期末残高	－	－

(4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約については、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）70百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,471	2,371
	期中増減額	△100	△100
	期末残高	2,371	2,271
期末時価		3,340	3,240

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（100百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（100百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

		当連結会計年度
財産コンサルティング
	財産承継	2,974
	事業承継	1,442
	商品組成等	1,787
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	27,540
	その他不動産取引	2,207
合計		35,952
顧客との契約から生じる収益		35,527
その他の収益		425

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。

⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座花椿通り任意組合	4,782	財産コンサルティング事業
大手町Ⅱ任意組合	3,411	財産コンサルティング事業
溜池山王任意組合	3,214	財産コンサルティング事業

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
銀座六丁目西銀座通り任意組合	10,136	財産コンサルティング事業
西麻布任意組合	6,101	財産コンサルティング事業
表参道任意組合	4,663	財産コンサルティング事業
築地任意組合	4,653	財産コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	蓮見 正純	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 10.29	－	金銭報酬債権 の現物出資 （注）	10	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	294.61円	340.13円
１株当たり当期純利益金額	61.22円	69.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	60.91円	69.75円

（注）１．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,481	1,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,481	1,694
期中平均株式数（株）	24,196,881	24,269,643
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	122,468	24,749
（うち新株予約権（株））	（122,468）	（24,749）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５.６.７回新株予約権は、2021年３月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅いたしました。 第８回新株予約権(新株予約権の数 391個、普通株式 78,200株） 第９回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 　　119,600株）	第９回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 　　       119,600株）

（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数（株）」及び「普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱青山財産ネットワークス	第28回 無担保社債	2017年１月31日	10 (10)	- -	0.46	なし	2022年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第29回 無担保社債	2017年３月31日	12 (12)	- -	0.24	なし	2022年２月28日
㈱青山財産ネットワークス	第30回 無担保社債	2017年５月31日	30 (30)	- -	0.34	なし	2022年５月31日
㈱青山財産ネットワークス	第32回 無担保社債	2018年１月29日	90 (60)	30 (30)	0.42	なし	2023年１月31日
㈱青山財産ネットワークス	第33回 無担保社債	2018年12月25日	120 (60)	60 (60)	0.35	なし	2023年12月25日
㈱青山財産ネットワークス	第34回 無担保社債	2019年３月27日	150 (60)	90 (60)	0.32	なし	2024年３月29日
合計	－	－	412 (232)	180 (150)	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）
150	30

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	-	0.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,298	1,950	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	-	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。）	4,679	6,003	0.95	2024年２月29日 ～ 2036年２月29日
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。）	－	-	－	－
その他有利子負債	－	-	－	－
計	6,177	7,954	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,762	1,415	1,087	397

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,651	20,232	28,033	35,952
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	628	1,045	1,597	2,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	458	713	1,064	1,694
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.96	29.46	43.89	69.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.96	10.52	14.43	25.92