２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,917	8,149
売掛金	※２ 466	※２ 553
販売用不動産	1	1,353
その他の棚卸資産	4	15
前渡金	148	－
未収入金	※２ 186	※２ 149
前払費用	49	56
関係会社短期貸付金	413	507
立替金	※２ 22	※２ 86
その他	※２ 18	※２ 37
貸倒引当金	△89	△176
流動資産合計	8,137	10,733
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,339	※１ 2,297
工具、器具及び備品	98	91
土地	※１ 195	※１ 195
有形固定資産合計	2,634	2,584
無形固定資産
ソフトウエア	482	359
その他	1	1
無形固定資産合計	483	360
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	2,727
関係会社株式	1,558	1,509
敷金及び保証金	225	216
繰延税金資産	109	168
その他	70	64
投資その他の資産合計	3,551	4,685
固定資産合計	6,669	7,630
資産合計	14,806	18,364

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 209	※２ 342
短期借入金	100	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,278	※１ 1,930
１年内償還予定の社債	232	150
未払法人税等	159	652
未払消費税等	43	58
未払金	※２ 868	※２ 992
未払費用	4	4
前受金	12	176
預り金	391	※２ 489
前受収益	18	20
その他	1	1
流動負債合計	3,318	4,818
固定負債
社債	180	30
長期借入金	※１ 4,599	※１ 5,943
長期未払金	43	39
その他	18	21
固定負債合計	4,840	6,034
負債合計	8,159	10,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,210
資本剰余金
資本準備金	652	696
その他資本剰余金	676	676
資本剰余金合計	1,329	1,372
利益剰余金
利益準備金	21	21
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,104	4,836
利益剰余金合計	4,125	4,858
自己株式	△167	△168
株主資本合計	6,454	7,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	181	206
評価・換算差額等合計	181	206
新株予約権	11	30
純資産合計	6,647	7,510
負債純資産合計	14,806	18,364

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 21,697	※１ 33,811
売上原価	※１ 18,469	※１ 29,255
売上総利益	3,228	4,555
販売費及び一般管理費	※２ 1,941	※２ 2,500
営業利益	1,286	2,055
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 18
受取配当金	※１ 300	※１ 199
受取事務手数料	※１ 79	※１ 79
為替差益	37	21
その他	3	2
営業外収益合計	439	320
営業外費用
支払利息	※１ 76	79
支払手数料	30	89
貸倒引当金繰入額	38	86
その他	12	16
営業外費用合計	157	271
経常利益	1,568	2,104
特別利益
投資有価証券売却益	34	－
新株予約権戻入益	190	0
特別利益合計	224	0
特別損失
関係会社株式評価損	33	77
固定資産除却損	－	0
減損損失	※３ 9	※３ 12
特別損失合計	43	90
税引前当期純利益	1,749	2,014
法人税、住民税及び事業税	156	625
法人税等調整額	156	△69
法人税等合計	313	555
当期純利益	1,436	1,458

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　コンサルティング原価 　　（うち人件費） 　　（うちその他） Ⅱ　不動産取引原価 　　（うち人件費） 　　（うち不動産仕入） 　　（うちその他）	（注）１ （注）２	2,124 1,292 831 16,345 287 15,120 936	11.5 88.5	2,610 1,254 1,355 26,645 212 25,139 1,293	8.9 91.1
当期売上原価		18,469	100.0	29,255	100.0

（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

　　　２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,153	638	676	1,314	21	3,333	3,355
当期変動額
剰余金の配当						△666	△666
新株の発行（新株予約権の行使）	14	14		14
当期純利益						1,436	1,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	－	14	－	770	770
当期末残高	1,167	652	676	1,329	21	4,104	4,125

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	5,823	166	166	193	6,184
当期変動額
剰余金の配当		△666				△666
新株の発行（新株予約権の行使）		28				28
当期純利益		1,436				1,436
自己株式の取得	△167	△167				△167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14	△182	△167
当期変動額合計	△167	630	14	14	△182	463
当期末残高	△167	6,454	181	181	11	6,647

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,167	652	676	1,329	21	4,104	4,125
当期変動額
剰余金の配当						△726	△726
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23		23
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20		20
当期純利益						1,458	1,458
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43	43	－	43	－	732	732
当期末残高	1,210	696	676	1,372	21	4,836	4,858

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△167	6,454	181	181	11	6,647
当期変動額
剰余金の配当		△726				△726
新株の発行（新株予約権の行使）		46				46
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		40				40
当期純利益		1,458				1,458
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	19	43
当期変動額合計	△0	819	24	24	19	863
当期末残高	△168	7,273	206	206	30	7,510

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

(2)不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

①連結納税制度を適用しております。

②法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

　当社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券（非上場株式）	323	323
投資有価証券（投資事業組合への出資金等）	290	1,193

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑵関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,558	1,509
関係会社株式評価損	33	77
関係会社短期貸付金	413	507
貸倒引当金	89	176

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

⑶繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	109	168

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」2百万円、「その他」9百万円は、「営業外費用」の「その他」12百万円として組み替えております。

（表示単位の変更）

　当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	2,176百万円	2,076百万円
土地	194	194
計	2,371	2,271

　　　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	222百万円	177百万円
長期借入金	2,167	1,990
計	2,390	2,167

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）	211百万円	236百万円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）	75	307

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	24百万円	44百万円
売上原価	221	328
営業取引以外の取引による取引高	401	287

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.9％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.1％、当事業年度92.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
人件費	690百万円	1,018百万円
地代家賃	217	238
減価償却費	190	183

※３.減損損失の内容は次の通りであります。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	1,538
関連会社株式	20

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

区分	当事業年度
子会社株式	1,489
関連会社株式	20

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27百万円		49百万円
未払賞与	110		115
法定福利費	13		13
未払事業税	10		33
投資有価証券評価損	14		14
ゴルフ会員権評価損	6		6
投資有価証券	27		57
長期未払金	13		12
資産除去債務	6		6
その他	32		49
小計	260		359
評価性引当額	△71		△100
合計	189		259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80		△91
計	△80		△91
繰延税金資産の純額	109		168

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.05		△5.63
評価性引当額の増減	0.08		1.41
連結納税による影響	△2.43		△0.20
その他	0.07		△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.91		27.21

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,637	85	11	2,711	414	117	2,297
			（9）
工具、器具及び備品	242	28	8	262	170	32	91
			（2）
土地	195	－	－	195	－	－	195
有形固定資産計	3,076	113	19	3,169	585	150	2,584
			（12）
無形固定資産
ソフトウエア	815	10	158	666	307	133	359
その他	1	0	－	2	0	0	1
無形固定資産計	816	10	158	668	308	133	360

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

        ２．建物、工具、器具及び備品の当期減少額の主な要因は、サテライトオフィス府中の退去に伴う資産の減損によるものです。

        ３．ソフトウエアの当期減少額の主な要因は、新システムへの移行に伴う財産コンサルティングシステムの除却156百万円によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	89	176	89	176

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。