第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,804

11,380

売掛金

684

373

販売用不動産

1,751

3,146

その他の棚卸資産

15

15

その他

160

692

貸倒引当金

0

6

流動資産合計

15,416

15,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,324

2,294

土地

195

195

その他(純額)

110

103

有形固定資産合計

2,630

2,593

無形固定資産

 

 

のれん

19

17

ソフトウエア

365

336

その他

25

24

無形固定資産合計

410

378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,727

2,702

関係会社株式

37

38

繰延税金資産

160

98

その他

375

372

投資その他の資産合計

3,300

3,212

固定資産合計

6,341

6,184

資産合計

21,757

21,785

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291

234

短期借入金

1,440

1年内返済予定の長期借入金

1,950

1,997

1年内償還予定の社債

150

120

未払法人税等

687

118

未払金

1,128

564

賞与引当金

265

その他

935

740

流動負債合計

5,142

5,481

固定負債

 

 

社債

30

長期借入金

6,003

5,846

長期預り敷金保証金

2,180

2,287

長期未払金

54

52

その他

26

25

固定負債合計

8,295

8,211

負債合計

13,437

13,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210

1,210

資本剰余金

1,374

1,374

利益剰余金

5,593

5,350

自己株式

168

168

株主資本合計

8,010

7,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

206

213

為替換算調整勘定

47

48

その他の包括利益累計額合計

254

262

新株予約権

30

34

非支配株主持分

24

28

純資産合計

8,320

8,092

負債純資産合計

21,757

21,785

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

12,651

7,318

売上原価

11,195

6,126

売上総利益

1,455

1,192

販売費及び一般管理費

780

724

営業利益

675

467

営業外収益

 

 

為替差益

27

18

その他

4

5

営業外収益合計

32

23

営業外費用

 

 

支払利息

16

18

支払手数料

55

5

その他

7

0

営業外費用合計

79

24

経常利益

627

466

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

税金等調整前四半期純利益

628

466

法人税、住民税及び事業税

117

112

法人税等調整額

51

59

法人税等合計

169

171

四半期純利益

458

295

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

458

291

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

458

295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

6

為替換算調整勘定

29

0

その他の包括利益合計

26

7

四半期包括利益

485

302

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

485

299

非支配株主に係る四半期包括利益

0

3

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

のれんの償却額

72百万円

2百万円

70百万円

2百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当に関する事項

  2022年2月8日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

  (イ)配当金の総額      410百万円

   (ロ)1株当たり配当額    17円

   (ハ)基準日         2021年12月31日

   (ニ)効力発生日       2022年3月31日

   (ホ)配当の原資       利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

(新株予約権の権利行使による新株発行)

  当社は、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,190百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

  2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

  (イ)配当金の総額      534百万円

   (ロ)1株当たり配当額    22円

   (ハ)基準日         2022年12月31日

   (ニ)効力発生日       2023年3月31日

   (ホ)配当の原資       利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

財産コンサルティング

 

 

 

財産承継

570

797

 

事業承継

384

240

 

商品組成等

481

316

不動産取引

 

 

 

ADVANTAGE CLUB

10,855

5,733

 

その他不動産取引

357

231

合計

12,651

7,318

顧客との契約から生じる収益

12,422

7,249

その他の収益

228

69

 

 

(表示方法の変更)

 従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた11百万円を「商品組成等」に合算し481百万円として組み替えております。

 また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた295百万円及び「その他」に表示していた62百万円を「その他不動産取引」に合算し357百万円として組み替えております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18円96銭

12円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

458

291

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

458

291

普通株式の期中平均株式数(株)

24,183,903

24,300,531

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

18円90銭

11円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

67,960

3,667

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(配当金)

 2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額     534百万円

 (ロ)1株当たり配当額   22円

 (ハ)基準日        2022年12月31日

 (ニ)効力発生日      2023年3月31日

 (ホ)配当の原資      利益剰余金