第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,804

11,651

売掛金

684

560

販売用不動産

1,751

6,237

その他の棚卸資産

15

12

その他

160

343

貸倒引当金

△0

△7

流動資産合計

15,416

18,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,324

2,264

土地

195

195

その他（純額）

110

97

有形固定資産合計

2,630

2,557

無形固定資産

 

 

のれん

19

14

ソフトウエア

365

310

その他

25

24

無形固定資産合計

410

350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,727

2,824

関係会社株式

37

38

繰延税金資産

160

30

その他

375

383

投資その他の資産合計

3,300

3,276

固定資産合計

6,341

6,183

資産合計

21,757

24,982

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

291

195

短期借入金

－

4,200

１年内返済予定の長期借入金

1,950

1,967

１年内償還予定の社債

150

90

未払法人税等

687

340

未払金

1,128

697

賞与引当金

－

304

その他

935

731

流動負債合計

5,142

8,527

固定負債

 

 

社債

30

－

長期借入金

6,003

5,370

長期預り敷金保証金

2,180

2,339

長期未払金

54

52

その他

26

24

固定負債合計

8,295

7,786

負債合計

13,437

16,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210

1,210

資本剰余金

1,374

1,381

利益剰余金

5,593

5,891

自己株式

△168

△144

株主資本合計

8,010

8,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

206

299

為替換算調整勘定

47

△38

その他の包括利益累計額合計

254

261

新株予約権

30

39

非支配株主持分

24

27

純資産合計

8,320

8,667

負債純資産合計

21,757

24,982

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

20,232

14,039

売上原価

17,562

11,471

売上総利益

2,669

2,567

販売費及び一般管理費

※ 1,572

※ 1,464

営業利益

1,097

1,102

営業外収益

 

 

為替差益

62

169

その他

11

24

営業外収益合計

73

193

営業外費用

 

 

支払利息

39

38

支払手数料

78

10

その他

8

0

営業外費用合計

126

49

経常利益

1,044

1,246

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

－

特別利益合計

0

－

税金等調整前四半期純利益

1,045

1,246

法人税、住民税及び事業税

327

321

法人税等調整額

5

89

法人税等合計

333

411

四半期純利益

711

835

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

713

832

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

711

835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

93

為替換算調整勘定

91

△86

その他の包括利益合計

92

6

四半期包括利益

804

842

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

806

839

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,045

1,246

減価償却費

147

141

のれん償却額

4

4

株式報酬費用

10

8

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

432

304

受取利息及び受取配当金

△4

△13

支払利息

39

38

新株予約権戻入益

△0

－

売上債権の増減額（△は増加）

△18

122

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,088

△4,451

未収入金の増減額（△は増加）

△23

△20

前渡金の増減額（△は増加）

148

△119

立替金の増減額（△は増加）

△12

25

仕入債務の増減額（△は減少）

52

△96

未払金の増減額（△は減少）

△294

△396

未払消費税等の増減額（△は減少）

△33

△17

預り金の増減額（△は減少）

△225

△186

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

356

159

その他

△114

△233

小計

422

△3,475

利息及び配当金の受取額

4

13

利息の支払額

△37

△35

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△192

△653

営業活動によるキャッシュ・フロー

196

△4,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△113

△13

無形固定資産の取得による支出

△4

△6

投資有価証券の取得による支出

△199

－

投資有価証券の売却及び払戻による収入

113

26

その他

10

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△194

△11

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

－

4,200

長期借入れによる収入

3,500

400

長期借入金の返済による支出

△864

△1,016

社債の償還による支出

△142

△90

ストックオプションの行使による収入

44

－

非支配株主からの払込みによる収入

20

－

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△409

△532

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,149

2,961

現金及び現金同等物に係る換算差額

120

47

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,272

△1,153

現金及び現金同等物の期首残高

10,862

12,801

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,134

※ 11,648

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

　　至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

人件費

683百万円

585百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年６月30日）

現金及び預金勘定

13,138百万円

11,651百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△3

△3

現金及び現金同等物

13,134

11,648

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　    配当金支払額

　　　　2022年２月８日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　410百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　17円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

  当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加しております。

 

（新株予約権の権利行使による新株発行）

  当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

　　　　2023年２月10日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　534百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　22円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日）

財産コンサルティング

 

 

 

財産承継

1,197

1,834

 

事業承継

724

470

 

商品組成等

916

616

不動産取引

 

 

 

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

15,507

10,687

 

その他不動産取引

1,886

430

合計

20,232

14,039

顧客との契約から生じる収益

19,933

13,904

その他の収益

298

134

 

(表示方法の変更)

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた24百万円を「商品組成等」に合算し916百万円として組み替えております。

　また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,739百万円及び「その他」に表示していた146百万円を「その他不動産取引」に合算し1,886百万円として組み替えております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

29円46銭

34円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

713

832

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

713

832

普通株式の期中平均株式数（株）

24,238,203

24,309,461

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円41銭

34円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

38,500

5,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第９回新株予約権(新株予約権の 数 598個、普通株式 119,600株）

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　364百万円

　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　15円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年８月21日

　（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。