1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第2四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
222百万円 |
213百万円 |
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のれん償却額 |
6百万円 |
6百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
2022年2月8日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 410百万円
(ロ)1株当たり配当額 17円
(ハ)基準日 2021年12月31日
(ニ)効力発生日 2022年3月31日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2022年8月4日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 315百万円
(ロ)1株当たり配当額 13円
(ハ)基準日 2022年6月30日
(ニ)効力発生日 2022年8月22日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2.株主資本の著しい変動に関する事項
(譲渡制限付株式報酬による新株発行)
当社は、2022年4月5日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。
(新株予約権の権利行使による新株発行)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 534百万円
(ロ)1株当たり配当額 22円
(ハ)基準日 2022年12月31日
(ニ)効力発生日 2023年3月31日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2023年8月9日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
(イ)配当金の総額 364百万円
(ロ)1株当たり配当額 15円
(ハ)基準日 2023年6月30日
(ニ)効力発生日 2023年8月21日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年4月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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財産コンサルティング |
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財産承継 |
1,952 |
2,871 |
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事業承継 |
1,171 |
673 |
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商品組成等 |
1,269 |
1,042 |
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不動産取引 |
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ADVANTAGE CLUB |
21,602 |
15,871 |
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その他不動産取引 |
2,037 |
5,240 |
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合計 |
28,033 |
25,699 |
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顧客との契約から生じる収益 |
27,670 |
25,481 |
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その他の収益 |
363 |
218 |
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(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた37百万円を「商品組成等」に合算し1,269百万円として組み替えております。
また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,813百万円及び「その他」に表示していた224百万円を「その他不動産取引」に合算し2,037百万円として組み替えております。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
43円89銭 |
52円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,064 |
1,267 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,064 |
1,267 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,259,222 |
24,316,926 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
43円84銭 |
52円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
27,224 |
11,345 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第9回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 119,600株) |
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(中間配当)
2023年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
1.配当金の総額 364百万円
2.1株当たりの配当金 15円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年8月21日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。