### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,149 | 9,718
売掛金 | ※２ 553 | ※２ 570
販売用不動産 | 1,353 | 1,325
その他の棚卸資産 | 15 | 11
前渡金 | － | 132
未収入金 | ※２ 149 | ※２ 17
前払費用 | 56 | 71
関係会社短期貸付金 | 507 | 486
立替金 | ※２ 86 | ※２ 64
その他 | ※２ 37 | ※２ 42
貸倒引当金 | △176 | △256
流動資産合計 | 10,733 | 12,185
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,297 | ※１ 2,181
工具、器具及び備品 | 91 | 79
土地 | ※１ 195 | ※１ 195
有形固定資産合計 | 2,584 | 2,456
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 359 | 252
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 360 | 253
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,727 | 2,514
関係会社株式 | 1,509 | 981
敷金及び保証金 | 216 | 205
繰延税金資産 | 168 | 147
その他 | 64 | 58
投資その他の資産合計 | 4,685 | 3,908
固定資産合計 | 7,630 | 6,618
資産合計 | 18,364 | 18,803

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 342 | ※２ 349
短期借入金 | － | 100
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,930 | ※１ 2,140
１年内償還予定の社債 | 150 | 30
未払法人税等 | 652 | 483
未払消費税等 | 58 | 125
未払金 | ※２ 992 | ※２ 916
未払費用 | 4 | 3
前受金 | 176 | 78
預り金 | ※２ 489 | 283
前受収益 | 20 | 19
その他 | 1 | 1
流動負債合計 | 4,818 | 4,532
固定負債 |  |
社債 | 30 | －
長期借入金 | ※１ 5,943 | ※１ 5,740
長期未払金 | 39 | 30
その他 | 21 | 47
固定負債合計 | 6,034 | 5,819
負債合計 | 10,853 | 10,352
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,210 | 1,210
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 696 | 696
その他資本剰余金 | 676 | 683
資本剰余金合計 | 1,372 | 1,379
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 21 | 21
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,836 | 5,601
利益剰余金合計 | 4,858 | 5,623
自己株式 | △168 | △144
株主資本合計 | 7,273 | 8,069
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 206 | 333
評価・換算差額等合計 | 206 | 333
新株予約権 | 30 | 48
純資産合計 | 7,510 | 8,451
負債純資産合計 | 18,364 | 18,803

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 33,811 | ※１ 33,658
売上原価 | ※１ 29,255 | ※１ 28,923
売上総利益 | 4,555 | 4,735
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,500 | ※２ 2,471
営業利益 | 2,055 | 2,264
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18 | ※１ 14
受取配当金 | ※１ 199 | ※１ 271
受取事務手数料 | ※１ 79 | ※１ 79
為替差益 | 21 | 132
その他 | 2 | 30
営業外収益合計 | 320 | 528
営業外費用 |  |
支払利息 | 79 | 75
支払手数料 | 89 | 38
貸倒引当金繰入額 | 86 | 70
その他 | 16 | 2
営業外費用合計 | 271 | 187
経常利益 | 2,104 | 2,605
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | －
特別利益合計 | 0 | －
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 77 | －
投資有価証券評価損 | － | ※４ 224
固定資産除却損 | 0 | 0
減損損失 | ※３ 12 | －
特別損失合計 | 90 | 224
税引前当期純利益 | 2,014 | 2,381
法人税、住民税及び事業税 | 625 | 751
法人税等調整額 | △69 | △35
法人税等合計 | 555 | 716
当期純利益 | 1,458 | 1,665

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　コンサルティング原価 （うち人件費） （うちその他） Ⅱ　不動産取引原価 （うち人件費） （うち不動産仕入） （うちその他） | （注）１ （注）２ | 2,610 1,254 1,355 26,645 212 25,139 1,293 | 8.9 91.1 | 2,825 1,386 1,439 26,097 351 25,739 6 | 9.8 90.2
当期売上原価 |  | 29,255 | 100.0 | 28,923 | 100.0

（注）１.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

２.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,167 | 652 | 676 | 1,329 | 21 | 4,104 | 4,125
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △726 | △726
新株の発行（新株予約権の行使） | 23 | 23 |  | 23 |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 20 | 20 |  | 20 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,458 | 1,458
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 43 | 43 | － | 43 | － | 732 | 732
当期末残高 | 1,210 | 696 | 676 | 1,372 | 21 | 4,836 | 4,858

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △167 | 6,454 | 181 | 181 | 11 | 6,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △726 |  |  |  | △726
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 46 |  |  |  | 46
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  | 40 |  |  |  | 40
当期純利益 |  | 1,458 |  |  |  | 1,458
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 24 | 24 | 19 | 43
当期変動額合計 | △0 | 819 | 24 | 24 | 19 | 863
当期末残高 | △168 | 7,273 | 206 | 206 | 30 | 7,510

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,210 | 696 | 676 | 1,372 | 21 | 4,836 | 4,858
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △899 | △899
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,665 | 1,665
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | 765 | 765
当期末残高 | 1,210 | 696 | 683 | 1,379 | 21 | 5,601 | 5,623

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △168 | 7,273 | 206 | 206 | 30 | 7,510
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △899 |  |  |  | △899
当期純利益 |  | 1,665 |  |  |  | 1,665
自己株式の処分 | 23 | 31 |  |  |  | 31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 127 | 127 | 17 | 144
当期変動額合計 | 23 | 796 | 127 | 127 | 17 | 941
当期末残高 | △144 | 8,069 | 333 | 333 | 48 | 8,451

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　８年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(1)財産コンサルティング

財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

(2)不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）投資有価証券の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） | 323 | 98
投資有価証券（投資事業組合への出資金等） | 1,193 | 1,025

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑵関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,509 | 981
関係会社株式評価損 | 77 | －
関係会社短期貸付金 | 507 | 486
貸倒引当金 | 176 | 246

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

⑶繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 168 | 147

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）

当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度より単体納税制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 2,076百万円 | 1,976百万円
土地 | 194 | 194
計 | 2,271 | 2,171

担保付債務は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 177百万円 | 162百万円
長期借入金 | 1,990 | 1,827
計 | 2,167 | 1,990

※２.　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く） | 236百万円 | 107百万円
短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く） | 307 | 71

###### （損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 44百万円 | 24百万円
売上原価 | 328 | 387
営業取引以外の取引による取引高 | 287 | 343

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度89.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
人件費 | 1,018百万円 | 903百万円
地代家賃 | 238 | 239
減価償却費 | 183 | 172

※３.減損損失

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４．投資有価証券評価損

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 1,489 | 961
関連会社株式 | 20 | 20

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 49百万円 |  | 78百万円
未払賞与 | 115 |  | 133
法定福利費 | 13 |  | 14
未払事業税 | 33 |  | 27
子会社株式 | － |  | 359
投資有価証券評価損 | 14 |  | 75
ゴルフ会員権評価損 | 6 |  | 6
投資有価証券 | 57 |  | 30
長期未払金 | 12 |  | 9
資産除去債務 | 6 |  | 1
その他 | 49 |  | 77
小計 | 359 |  | 815
評価性引当額 | △100 |  | △521
合計 | 259 |  | 294
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △91 |  | △147
計 | △91 |  | △147
繰延税金資産の純額 | 168 |  | 147

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、単体納税制度への移行による子会社株式に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.45 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.63 |
評価性引当額の増減 | 1.41 |
連結納税による影響 | △0.20 |
その他 | △1.45 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.21 |  |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 2,711 | 1 | 30 | 2,682 | 501 | 117 | 2,181
工具、器具及び備品 | 262 | 16 | 41 | 237 | 158 | 28 | 79
土地 | 195 | － | － | 195 | － | － | 195
有形固定資産計 | 3,169 | 17 | 71 | 3,115 | 659 | 145 | 2,456
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 666 | 19 | － | 686 | 433 | 126 | 252
その他 | 2 | － | － | 2 | 0 | 0 | 1
無形固定資産計 | 668 | 19 | － | 688 | 434 | 126 | 253

（注）建物及び工具器具備品の当期減少額の主な要因は、本社資産の除却によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 176 | 256 | 176 | 256

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。