# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 19,061 | 19,118 | 24,213 | 35,952 | 36,098
経常利益 | （百万円） | 1,503 | 1,195 | 1,796 | 2,499 | 3,359
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,676 | 800 | 1,481 | 1,694 | 2,062
包括利益 | （百万円） | 1,380 | 702 | 1,539 | 1,792 | 2,115
純資産額 | （百万円） | 6,390 | 6,566 | 7,128 | 8,320 | 9,584
総資産額 | （百万円） | 15,492 | 16,001 | 17,426 | 21,757 | 23,491
１株当たり純資産額 | （円） | 259.48 | 262.39 | 294.61 | 340.13 | 390.42
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 70.00 | 33.01 | 61.22 | 69.82 | 84.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 69.34 | 32.83 | 60.91 | 69.75 | 84.74
自己資本比率 | （％） | 40.6 | 39.8 | 40.8 | 38.0 | 40.4
自己資本利益率 | （％） | 31.1 | 12.7 | 22.0 | 22.0 | 23.2
株価収益率 | （倍） | 12.06 | 24.33 | 24.81 | 15.47 | 12.23
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,300 | 1,942 | 2,389 | 2,219 | 2,488
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 723 | △753 | △631 | △1,256 | 212
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,215 | △215 | △374 | 882 | △858
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,494 | 9,424 | 10,862 | 12,801 | 14,693
従業員数 | （人） | 236 | 247 | 259 | 290 | 298

（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 15,382 | 15,769 | 21,697 | 33,811 | 33,658
経常利益 | （百万円） | 1,153 | 1,111 | 1,568 | 2,104 | 2,605
当期純利益 | （百万円） | 1,532 | 872 | 1,436 | 1,458 | 1,665
資本金 | （百万円） | 1,143 | 1,153 | 1,167 | 1,210 | 1,210
発行済株式総数 | （株） | 12,114,100 | 12,142,400 | 24,362,800 | 24,520,859 | 24,520,859
純資産額 | （百万円） | 5,907 | 6,184 | 6,647 | 7,510 | 8,451
総資産額 | （百万円） | 13,786 | 14,074 | 14,806 | 18,364 | 18,803
１株当たり純資産額 | （円） | 239.54 | 246.69 | 274.86 | 307.81 | 345.37
１株当たり配当額 | （円） | 50 | 53 | 39 | 35 | 41
（うち１株当たり中間配当額） | (17) | (20) | (22) | (13) | (15)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 64.02 | 35.96 | 59.36 | 60.11 | 68.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 63.41 | 35.76 | 59.06 | 60.05 | 68.40
自己資本比率 | （％） | 42.1 | 42.6 | 44.8 | 40.7 | 44.7
自己資本利益率 | （％） | 30.9 | 14.8 | 22.7 | 20.7 | 22.1
株価収益率 | （倍） | 13.18 | 22.33 | 25.59 | 17.97 | 15.15
配当性向 | （％） | 39.1 | 73.7 | 47.2 | 58.2 | 59.9
従業員数 | （人） | 183 | 188 | 191 | 219 | 224
株主総利回り | （％） | 137.6 | 135.3 | 253.1 | 189.2 | 188.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 2,030 | 1,796 | 1,544 (1,743) | 1,540 | 1,208
最低株価 | （円） | 1,221 | 897 | 849 (1,486) | 888 | 918

（注）１．第29期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

２．株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第29期から第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1991年９月 | 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円） 本　店　東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地） 本　社　東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
1991年12月 | 第三者割当増資（資本金100,000千円） ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、 大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996年10月 | 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転
1999年１月 | 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）
1999年４月 | 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
1999年７月 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000年７月 | 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円） ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000年10月 | ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
2002年７月 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003年７月 | 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転
2004年７月 | ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年７月 | 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004年10月 | フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005年１月 | 執行役員制度の導入
2005年３月 | ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2005年９月 | 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）
2005年９月 | ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） ㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2006年３月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社） 当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006年８月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化 これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
2007年２月 | ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）
2007年３月 | ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
2008年６月 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008年９月 | ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008年10月 | ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009年９月 | 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009年10月 | 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設
2010年４月 | 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010年10月 | ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010年10月 | KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011年１月 | Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
2011年３月 | 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012年７月 | ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更
2013年７月 | KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
2013年10月 | ㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
2013年10月 | Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）
2015年５月 | 東京証券取引所第二部に市場変更
2015年６月 | 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015年９月 | 合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
2016年１月 | ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
2016年８月 | ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
2017年５月 | PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）
2017年６月 | ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
2017年10月 | 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工
2019年２月 | ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019年12月 | HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
2020年９月 | 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任
2020年10月 | ㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）
2021年１月 | ㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）
2021年３月 | Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年６月 | ㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）
2022年８月 | ㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）
2022年８月 | 地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工
2023年６月 | Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。

（1）財産コンサルティング

個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。

①財産承継

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。

また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。

②事業承継

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。

一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。

この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。

③商品組成等

商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。

（2）不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。

不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱青山綜合エステート | 東京都 港区 | 3 百万円 | 不動産管理 | 100 | 役員の兼任がある。
㈱青山財産インベストメンツ | 東京都 港区 | 10 百万円 | 経営コンサルティ ング | 100 | 役員の兼任がある。
㈱日本資産総研 | 東京都 千代田区 | 100 百万円 | 不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング | 100 | 役員の兼任がある。
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. | シンガポール | 50 千シンガポールドル | 海外における総合財産アドバイス | 100 | 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA | インドネシア | 90 億インドネシアルピア | 資産運用・保全コンサルティング | 100 （0.25） | 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山財産ネットワークス九州 | 福岡県 福岡市 | 30 百万円 | 事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業 | 80 | 役員の兼任がある。
日東不動産㈱ | 千葉県 千葉市 | 20 百万円 | 不動産管理業 | 100 （100） | 役員の兼任がある。
㈱青山フィナンシャルサービス | 東京都 港区 | 60 百万円 | 金融商品仲介業 | 83.3 | 当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山ファミリーオフィスサービス | 東京都 港区 | 50 百万円 | 同族企業一族の非財産分野コンサルティング | 100 | 役員の兼任がある。
㈱日本デジタルインベストメント | 東京都 港区 | 50 百万円 | 投資運用業 | 60 | 役員の兼任がある。
（持分法適用関連会社） ㈱ネクストナビ | 東京都 千代田区 | 40 百万円 | 事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング | 50 | 役員の兼任がある。

(注)１．議決権比率の（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．当連結会計年度において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 | 211
全社（共通） | 87
合計 | 298

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ８名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
224 | 39.2 | 6.51 | 8,071

セグメントの名称 | 従業員数（人）
財産コンサルティング事業 | 164
全社（共通） | 60
合計 | 224

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | 17.6 | 57.1 | 70.0 | 72.4 | 37.4
提出会社及び 国内連結子会社 （注）３ | 20.6 | 45.5 | 65.2 | 73.2 | 20.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。

（補足説明）

男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（＋3.0歳）、男性の平均勤続年数が長いこと（＋0.6年）ならびに男性の管理職比率が高いこと（79.4%）等が影響しております。そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みとなっております。

また、パート・有期労働者については、定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。