当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は21,723百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,308百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が5,591百万円増加したことなどによります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しておりますが、当中間連結会計期間においては一時的に保有しております。なお、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。
固定資産は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円の減少となりました。これは、のれんが149百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は28,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,019百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は9,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,702百万円の増加となりました。これは、短期借入金が3,900百万円増加したことなどによります。
固定負債は8,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,611百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,233百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は17,889百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,313百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は10,522百万円となり、前連結会計年度末に比べて706百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,253百万円増加し、配当金の支払いにより670百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。
当連結会計年度においては、お客様数を前連結会計年度末3,118名から10％増、約300名の増加を見込んでおりますが、提供させて頂いている金融機関や会計事務所等から富裕層の方々への課題解決の相談が大幅に増加していることから、当中間連結会計期間においては、202名の増加となり、年度計画に対する進捗率は65％となりました。
一方で、お客様へサービスを提供するコンサルタントにつきましては、前連結会計年度末257名から26名の増加を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、14名の増加となり、年度計画に対する進捗率は54％となりました。
既存のお客様や新しいお客様の増加にあわせて、よりよいサービスを提供するためには人員の拡充とコンサルティング能力と人間力の向上が何より重要であります。多様化するお客様のお悩みを解決するための教育や人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積むことを継続してまいります。
売上高について、当連結会計年度おいては、財産コンサルティング売上100億円、不動産取引売上370億円、合計470億円を計画しております。従来は業績が第４四半期に偏重していましたが、昨年度より四半期ごとの業績の平準化を強く意識した経営を行っていることから、当中間連結会計期間においては、財産コンサルティング売上53.9億円（進捗率54.0%）、不動産取引売上167.6億円（進捗率45.3%）、合計221.5億円（進捗率47.1%）となりました。
財産コンサルティング売上につきましては、富裕層の方々への課題解決を強く意識しているパートナーの方々との連携を深化させていること、並びに戦略的個別サービスをきっかけとしたお客様との接点の増加によりお客様数が増加しております。お客様数の増加に伴い、ここ数年でコンサルティング案件を受託させて頂いたお客様の案件が成約段階になったことから成約件数が増加しております。また、当連結会計年度より公益財団設立支援事業を立ち上げメガバンクとの連携を開始したこと、事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開したこと、チェスターとの連携によるシナジー等により成約単価につきましても増加しております。
パートナーの方々との連携につきましては、提携先数をやみくもに増やすのではなく、メガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所との連携の深堀を行っております。当該パートナーとは人的交流を行い関係を強化しており、その結果、金融機関や会計事務所のお客様の課題解決の相談のご依頼が増加しております。さらには富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。
また、増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、ＤＸを活用して１人あたりの生産性の向上を行うことを中期経営計画に掲げております。当中間連結会計期間においては、４体のＡＩエージェントを開発中です。ＡＩを効率的に活用していくことにより、コンサルタントの作業時間を削減させてお客様との面談の機会を増やしてまいります。2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定です。
不動産取引売上につきましては、長期運用商品として提供しているＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの売上340億円の計画に対して、161億円とほぼ計画通りに推移しました。第３四半期においても２件の提供を予定しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、お客様の財産承継および財産運用に資する商品として提供しております。運営期間中の分配金及び運用終了時の物件売却益により相続税の納税資金の確保が可能となります。当社グループはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を当該不動産の鑑定評価額の範囲内で行っております。約10年後の運用終了時において物件の売却益をお客様に享受頂いているのは、都心の極めて好立地の不動産を適切な価格である鑑定評価額で販売していることによります。2002年の提供開始から36件運用を終了した商品がございますが、運営期間中の分配金に運営終了時の物件売却益を加えて計算した単年度利回りは平均6.09％となり大変好評を頂いております。直近2025年６月に２件の運用を終了した商品についても平均6.8％と高利回りを維持しております。
一方で、販管費につきましては、当連結会計年度においては45億円を計画しておりますが、当中間連結会計期間においては、21.5億円（進捗率47.9%）となりました。成長投資として、人的資本投資、ＤＸ投資、マーケティングコストの増加やのれん償却額を見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高22,155百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益2,104百万円（同20.9％増）、経常利益1,998百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,253百万円（同3.3％増）となりました。
経常利益が前年同期に比べて14.5%増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3.3%の増加となりました。前年同期につきましては、第１四半期に益金不算入となる事業承継ファンドの投資先からの配当などがあったことから税負担額が減少しております。当連結会計年度につきましては、第３四半期に事業承継ファンドの投資先からの配当を複数見込んでおり、年度ベースでは昨年度と同等程度の税負担率を見込んでおります。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
前年同期比 |
2025年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2024年12月期 通期実績 |
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売上高 |
20,994 |
22,155 |
+5.5% |
47,000 |
47.1% |
45,618 |
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売上総利益 |
3,344 |
4,260 |
+27.4% |
8,350 |
51.0% |
6,969 |
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販売費及び 一般管理費 |
1,603 |
2,156 |
+34.5% |
4,500 |
47.9% |
3,462 |
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営業利益 |
1,740 |
2,104 |
+20.9% |
3,850 |
54.7% |
3,506 |
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経常利益 |
1,744 |
1,998 |
+14.5% |
3,650 |
54.8% |
3,480 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
1,212 |
1,253 |
+3.3% |
2,450 |
51.1% |
2,428 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
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財産コンサルティング |
3,967 |
5,395 |
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不動産取引 |
17,027 |
16,760 |
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合計 |
20,994 |
22,155 |
① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
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財産承継 |
1,976 |
3,148 |
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事業承継 |
963 |
1,069 |
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商品組成等 |
1,027 |
1,177 |
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合計 |
3,967 |
5,395 |
財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、顧客数の増加に伴い、成約件数が堅調に推移したことから売上高は増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。昨年大型のＭ＆Ａ案件が計上されたことから、当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ関連の売上が減少したものの、本業である同族承継コンサルティングの成約件数及び成約単価が増加したことにより売上高は増加しております。
商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が増加したことから売上高が増加しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,395百万円（前年同期比36.0％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
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売上高 |
3,967 |
5,395 |
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売上原価 |
2,087 |
2,722 |
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売上総利益 |
1,880 |
2,673 |
② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
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ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ |
15,106 |
16,131 |
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その他不動産取引 |
1,920 |
628 |
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合計 |
17,027 |
16,760 |
多くのお客様にご支持をいただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の売上高は340億円を計画しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当中間連結会計期間においては３件組成し16,131百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ以外の不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は16,760百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
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2024年12月期 中間期 |
2025年12月期 中間期 |
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売上高 |
17,027 |
16,760 |
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売上原価 |
15,563 |
15,172 |
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売上総利益 |
1,463 |
1,587 |
（３）キャッシュ・フローの状況の説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、13,463百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益1,995百万円、棚卸資産の増加5,596百万円等があったことから、4,272百万円の支出（前年同期は592百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却及び払戻による収入1,582百万円、投資有価証券の取得による支出1,565百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円等があったことから、44百万円の支出（前年同期は67百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加3,900百万円、長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,174百万円等があったことから、4,852百万円の収入（前年同期は1,343百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。