第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,082

13,613

売掛金

484

660

販売用不動産

1,192

6,784

その他の棚卸資産

22

6

その他

641

661

貸倒引当金

△8

△2

流動資産合計

15,415

21,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

245

257

土地

1

1

その他（純額）

81

75

有形固定資産合計

328

334

無形固定資産

 

 

のれん

2,922

2,773

ソフトウエア

171

113

その他

21

20

無形固定資産合計

3,115

2,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,845

2,860

関係会社株式

40

39

繰延税金資産

253

167

その他

394

379

投資その他の資産合計

3,533

3,446

固定資産合計

6,977

6,688

資産合計

22,392

28,412

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

378

336

短期借入金

200

4,100

１年内償還予定の社債

20

20

１年内返済予定の長期借入金

1,976

2,367

未払法人税等

486

729

未払金

1,411

674

賞与引当金

-

593

その他

1,232

585

流動負債合計

5,705

9,407

固定負債

 

 

社債

70

60

長期借入金

3,704

4,938

長期預り敷金保証金

3,032

3,438

長期未払金

43

41

繰延税金負債

16

-

その他

3

2

固定負債合計

6,870

8,481

負債合計

12,575

17,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,259

1,263

資本剰余金

2,081

2,086

利益剰余金

8,113

8,696

自己株式

△1,978

△1,954

株主資本合計

9,475

10,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

414

為替換算調整勘定

△53

△43

その他の包括利益累計額合計

297

370

新株予約権

28

26

非支配株主持分

15

34

純資産合計

9,816

10,522

負債純資産合計

22,392

28,412

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

20,994

22,155

売上原価

17,650

17,895

売上総利益

3,344

4,260

販売費及び一般管理費

※ 1,603

※ 2,156

営業利益

1,740

2,104

営業外収益

 

 

受取利息

4

10

受取配当金

9

10

為替差益

43

-

その他

2

16

営業外収益合計

60

37

営業外費用

 

 

支払利息

41

75

支払手数料

11

28

為替差損

-

37

その他

2

1

営業外費用合計

56

143

経常利益

1,744

1,998

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

3

特別損失合計

-

3

税金等調整前中間純利益

1,744

1,995

法人税、住民税及び事業税

468

689

法人税等調整額

62

34

法人税等合計

530

723

中間純利益

1,214

1,272

非支配株主に帰属する中間純利益

1

19

親会社株主に帰属する中間純利益

1,212

1,253

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益

1,214

1,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

116

63

為替換算調整勘定

△16

9

その他の包括利益合計

99

73

中間包括利益

1,313

1,345

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,312

1,326

非支配株主に係る中間包括利益

1

19

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,744

1,995

減価償却費

127

89

のれん償却額

4

149

株式報酬費用

4

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△5

賞与引当金の増減額（△は減少）

492

593

受取利息及び受取配当金

△14

△21

支払利息

41

75

固定資産除却損

-

3

売上債権の増減額（△は増加）

510

△172

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,133

△5,596

未収入金の増減額（△は増加）

△28

△81

前渡金の増減額（△は増加）

132

115

立替金の増減額（△は増加）

1

△7

仕入債務の増減額（△は減少）

△42

△42

前受金の増減額（△は減少）

△52

△33

未払金の増減額（△は減少）

△404

△680

未払消費税等の増減額（△は減少）

△40

△339

預り金の増減額（△は減少）

△151

△224

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

232

405

その他

△37

△0

小計

1,387

△3,777

利息及び配当金の受取額

14

21

利息の支払額

△36

△73

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△773

△442

営業活動によるキャッシュ・フロー

592

△4,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3

△40

無形固定資産の取得による支出

△5

△29

投資有価証券の取得による支出

△284

△1,565

投資有価証券の売却及び払戻による収入

226

1,582

その他

△0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67

△44

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

2,446

3,900

長期借入れによる収入

700

2,800

長期借入金の返済による支出

△1,157

△1,174

社債の償還による支出

△30

△10

ストックオプションの行使による収入

36

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△19

-

配当金の支払額

△632

△668

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,343

4,852

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,874

529

現金及び現金同等物の期首残高

14,693

12,934

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,567

※ 13,463

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」および「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「受取利息」4百万円、「受取配当金」9百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

人件費

636百万円

757百万円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

16,571百万円

13,613百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△3

△149

現金及び現金同等物

16,567

13,463

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

　　　　2024年２月９日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　632百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　26円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2023年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2024年３月29日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

　当社は、2024年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,776株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が12百万円増加、自己株式が18百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,418百万円、自己株式が126百万円となっております。

 

　　（新株予約権の権利行使による新株発行）

　当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円増加しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当に関する事項

　　　　配当金支払額

　　　　2025年２月13日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

　　　 （イ）配当金の総額　　　　　670百万円

　　　　 （ロ）１株当たり配当額　　　28円

　　　　 （ハ）基準日　　　　　　　　2024年12月31日

　　　　 （ニ）効力発生日　　　　　　2025年３月28日

　　　　 （ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 

 

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

　当社は、2025年４月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,440株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,086百万円、自己株式が1,954百万円となっております。

 

　　（新株予約権の権利行使による新株発行）

　当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が３百万円、資本剰余金が３百万円増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

財産コンサルティング

 

 

 

財産承継

1,976

3,148

 

事業承継

963

1,069

 

商品組成等

1,027

1,177

不動産取引

 

 

 

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ

15,106

16,131

 

その他不動産取引

1,920

628

合計

20,994

22,155

顧客との契約から生じる収益

20,854

22,012

その他の収益

140

142

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

49円80銭

52円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,212

1,253

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

1,212

1,253

普通株式の期中平均株式数（株）

24,352,072

23,951,694

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

49円75銭

52円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

23,025

24,087

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　479百万円

　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　20円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年８月22日

　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。