当連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税率引き上げの影響に加え、国内では円安傾向が続き、当社を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループは、当連結会計年度を次期以降の成長に向けた基盤固めの時期と捉え、まずは主力事業であるカラオケルーム運営事業の再構築に特化する方針を徹底し、当社固有の差別化された特色あるサービスの追求・提供を推進することにより顧客満足度の向上及び着実に利益を確保する体制構築に注力してまいりました。この方針に基づき平成27年１月に海外連結子会社鐵人化計畫（股）有限公司の解散手続きを開始、同じく平成27年７月に連結子会社株式会社システムプランベネックスの吸収合併、同じく平成27年８月に連結子会社からふね屋珈琲株式会社の株式すべての譲渡と積極的に事業再編を行う一方で、平成27年８月には株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額29億円のシンジケートローン契約を締結し、財務基盤の強化のために有利子負債削減並びに財務健全性を高める取組みを行うことでカラオケルーム運営事業への集中と選択を推進してまいりました。また、平成27年１月には上場市場をマザーズから市場第二部へ変更し株主価値向上に努めると共に、部門間の情報共有の強化、業務効率の向上のために業務スペースをワンフロアに集約すべく、平成27年４月に本社を目黒区東山に移転、次期以降の成長への準備も順次進めてまいりました。
なお、この移転を機に、お客様により魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、「遊びの本質を追究 Think Innovation ～もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを～」をあらたな企業理念として掲げグループ一丸となり一層の飛躍に向けチャレンジし続けてまいります。
業績面につきましては、繁忙期に全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設等を進めることにより売上伸長に取組み、一方、閑散期については提供メニューの整理見直しによるコスト抑制、販売促進活動の効率化等に取組み、店舗原価の抑制に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,841百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益441百万円（前年同期比52.1％増）、当期純利益290百万円（前年同期比118.1％増）となりました。なお、当連結会計年度の当期純利益は、過去最高を更新するものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、繁忙期における全店一斉販売促進キャンペーン展開や、閑散期における店舗原価削減施策を推進してまいりました。また、法人営業部門をあらたに立ち上げ、忘年会や歓送迎会等の企業向け営業を開始いたしました。
更に、今後全店舗を商圏特性ごとにセグメント化し、セグメント内の顧客層を徹底的に分析することにより、商圏特性に応じた個別固有の拡販、コスト削減を進めていくべく準備を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は、当期期首総店舗数64店舗から２店舗減となったことから8,176百万円（前年同期比2.8％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、970百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
なお、比較可能な既存店※1の売上高は前年同期比98.4％、当連結会計年度に撤退した店舗を除いた売上高は前年同期比100.2％となっております。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同期比106.5％となり、また設備投資抑制によるコストダウン効果もあり利益面でも好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は795百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
なお、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
(ＣＰ事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」（以下、「カラ鉄モバイル」という。）サイトを中心に運営を行っております。継続して効率的なサイト運営を行っておりますが、スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
一方、ソーシャルカラオケマッチングサービスのOhacoなどの固有のサービスはお客様の高い支持を得ており、店舗の商圏特性と連動した実利用がございますので、カラオケルーム運営事業のサポートという点においての効果を期待しております。
その結果、当連結会計年度におけるＣＰ事業の売上高は319百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当連結会計年度に１店舗閉店したことにより事業から撤退しております。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、当連結会計年度に３店舗閉店したため、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。当期はカラオケ事業における飲食提供のノウハウを生かしたメニューの改善やスタッフ配置の改善等のコスト改善、ホテル運営会社との共同販促推進等を実施してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は707百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）23百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して536百万円増加（前年同期は460百万円の減少）し、2,676百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,175百万円（前年同期比41.4％増）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益472百万円及び減価償却費468百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額158百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、850百万円（前年同期は347百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は子会社株式の売却571百万円及び有形固定資産の売却680百万円によるものであり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得183百万円及び無形固定資産の取得による支出255百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,493百万円（前年同期は950百万円の減少）となりました。これは主に長期・短期借入による1,600百万円の資金調達を行った一方で、長期・短期借入金の返済2,826百万円及び社債の償還90百万円を行ったことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比(％) |
その他 (千円) | 51,339 | △73.1 |
合計 (千円) | 51,339 | △73.1 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」の区分は、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」及び「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」並びに「音響設備販売事業」等であります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) |
その他 (千円) | 51,339 | △73.1 | ― | ― |
合計（千円） | 51,339 | △73.1 | ― | ― |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」の区分は、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」及び「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」並びに「音響設備販売事業」等であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比(％) |
カラオケルーム運営事業 (千円) | 8,176,133 | △2.8 |
フルサービス型珈琲ショップ運営事業 (千円) | 756,339 | 2.0 |
ＣＰ事業 (千円) | 319,606 | △27.3 |
その他 (千円) | 589,708 | 5.2 |
合計 (千円) | 9,841,789 | △3.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」の区分は、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」及び「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」並びに「音響設備販売事業」等であります。
年々競合の激しさが増すカラオケルーム市場では、各競合店がそれぞれ低価格で質の高いサービスを提供しており、更なる企業努力が求められております。
こうした状況の下、当社グループといたしましては、カラオケルーム運営事業における新サービスの提供並びに少数派ニーズへの対応を推進するとともに、基本的サービスとして位置付けている店舗の清潔さや接客の向上に徹底して取組んでまいります。また、長期的な事業展望からアジア市場での事業検証に取組むとともに、グループ全体での業務効率の向上を更に図るため、下記の諸施策に取組む所存であります。
①歌を楽しく歌うための演出を目的としたオリジナルコンテンツの開発と提供
「カラオケの鉄人」店舗におきましては、現在、「アニメ動画による採点」、「歌った曲履歴のレシート出力」、「サビのメロディーの提供」、「マイ歌本機能」等、歌を楽しく歌うための演出を目的とした当社オリジナルのサービスをお客様に提供しております。
当社グループは、今後も引続き、カラオケ機器メーカーに依存しない独自のコンテンツや機能を鉄人システムに付加し、こうしたサービスを充実させることで、他社との差別化を図り、当社グループの成長を実現していく所存であります。
②少数派ニーズへのサービスを目的としたオリジナル楽曲の提供
近年の音楽シーンは多様化したジャンルで構成されており、これにともないリスナーも分散化した状況となっております。
当社グループは、カラオケにおいても特定のジャンルにこだわりを持つファン層の需要があると判断しており、これら少数派ニーズへのサービスとして鉄人システムによるオリジナル楽曲を提供することにより、他社との差別化に取組んでまいります。
③「感動」と「お客様の主役化」をテーマにしたサービスの取組み
当社グループは、お客様の目線に立ったサービスを確立すべく、ＱＭＳＣをとおして、設備の適正化と接遇や清掃等のレベルアップを更に図るとともに、お客様に「感動」していただけるサービス及び「お客様の主役化」をテーマにしたサービスに取組んでまいります。
④店舗不動産の取得検討
カラオケルーム運営事業においては、近年競合他社の出店が旺盛な状況となっております。
当社グループは当連結会計年度を次期以降の成長に向けた基盤固めの時期と捉え、主力事業であるカラオケルーム運営事業の再構築に特化するために新規出店を抑制してまいりましたが、次期以降優良な不動産の取得が重要な課題となってまいります。
⑤人材の確保及び定着率の向上
今後、積極的で効果的な店舗展開を行うにあたり、店長等に登用する優秀な人材を十分に確保することが、当社グループの重要な課題の一つとなります。
当社グループは現在、新卒者を中心とした定期採用に力を入れており、当社グループの経営理念や経営方針を十分理解した上で業務を担う優れた人材の育成に努める所存であります。また、個々人の能力が公正に評価され、業績が反映される考課制度を構築し、優秀な人材の定着率が向上するよう努めてまいります。
⑥法令遵守の徹底
当社グループは、昨今の室内型レジャー施設で発生した火災による社会的影響と生命の尊さを踏まえ、消防法等の関係法令の一層の遵守を徹底した空間の提供に努め、お客様並びに従業員の安心と安全を確保する目的でのフライヤーレス化やＩＨ（電磁誘導加熱）化を推進しております。また、改正省エネ法や受動喫煙防止等からの要請による社会環境整備に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループは、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジすべく、「遊びの本質を追究 Think Innovation ～もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを～」をあらたな企業理念として掲げ、事業を行っております。
カラオケルーム運営事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、ＩＴ技術を活用した当社オリジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分しております。
しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループと同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄人システムについて
（鉄人システムの概要と機能について）
当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。
(ａ)すべてのカラオケルームで複数のカラオケ機器を楽しむことができる機能
(ｂ)歌を楽しく歌うための演出を目的としたオリジナルコンテンツを提供する機能
(ｃ)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的としたオリジナル楽曲を提供する機能
(ｄ)ＰＯＳシステムと連携し、店舗運営を効率化する機能
当社グループは、鉄人システムに関する独自の研究開発部門を設けており、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しかしながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権について）
当連結会計年度末日現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人システムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあたり知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触している事実を認識しておりません。
しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
③出店施策等について
（基本的な出店戦略と出店方針について）
当社グループは、カラオケルーム運営事業において、首都圏を中心にセグメント戦略に即した収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略であります。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（物件確保について）
「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（既存店舗の退店等について）
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
（人材の確保について）
当社グループは、60店舗以上のカラオケルーム運営事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、定期採用による新卒採用と優秀なアルバイトスタッフからの正社員への登用を行っております。
しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（退職率について）
当社グループにおける退職者の状況は、平成25年８月期において退職者数24名（うち１年以内８名）退職率11.8%、平成26年８月期において退職者数47名（うち１年以内３名）退職率19.0%、当連結会計年度において退職者数48名（うち１年以内３名）退職率26.4％となっております。
当社グループが運営する店舗は、24時間営業をはじめ長時間営業の店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっております。カラオケ店舗においては、従業員の就業時間が夕方から深夜までの時間帯であることが多く、昼と夜との生活が逆転するため、入社前から「20代の若いうちだけ」「独身でいる間だけ」といった期間限定の職種と捉えられる向きがあり、一般的に、他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあるものと考えられます。
（定着率向上に向けた取組みについて）
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施し、又は実施する所存であります。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維持・向上を図ったり、業務のマニュアル化や社外研修の活用によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤「ＣＰ事業」及び「コンテンツ配信ＡＳＰサービス」におけるシステム開発と運用について
当社グループは、ＣＰ事業の「カラ鉄モバイル」サイト及び「コンテンツ配信ＡＳＰサービス」のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要するなど「カラ鉄モバイル」サイトの運営やＡＳＰサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥売上債権管理について
当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先様の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
（法的規制）
（A）食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。
（B）消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせております。
（C）著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権については、社団法人日本音楽著作権協会（「JASRAC」）が国内外の音楽著作権をほぼ一元的に受託管理し、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形で利用される音楽について利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも業務用通信カラオケの利用に対し、同団体が規定する基本使用料及び情報料を支払っております。
（D）受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に平成22年４月１日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、平成25年４月１日に兵庫県においても施行されております。
当社グループの神奈川県内で展開しているカラオケ店舗においては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（E）インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）
本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もってインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、平成22年７月１日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者（お客様）の本人確認と当該確認の記録等の作成・保存が義務付けられております。
当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
（自主規制）
東京都等の自治体において条例が制定されていますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として平成３年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。
当社グループは、同協力会へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会しており、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケルーム運営事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。
⑧差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末日現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,720百万円あり、総資産に対する比率は18.1％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑨個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当社グループの店舗運営における事業用固定資産等及び「のれん」について、店舗営業活動又は各事業から生じる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となった場合には、減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑪有利子負債の依存度について
当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金は、金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度（平成27年８月期）における有利子負債依存度は、60.1％を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。この場合、連結貸借対照表に計上されている「のれん」についても減損損失が計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬借入金に係る財務制限条項について
当社は、新規出店資金等に充当するため財務制限条項付きシンジケート・ローン契約を締結しております。主な財務制限条項については、「連結財務諸表に関する注記事項」等に記載のとおりです。
当社は、現時点において、当該財務制限条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触が生じた場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金残額の一括返済を求められ、財政状態及び資金繰り等に重大な影響を受ける可能性があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますからふね屋珈琲株式会社の保有株式の全部を譲渡することについて決議し、平成27年８月25日付けで譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業において使用する当社オリジナルのカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を開発しており、お客様に提供する楽曲数を最大化するとともに、お客様が主役化され熱中・陶酔していただくための多様なコンテンツの研究開発、お客様の利便性と楽しさを追求した「カラー液晶タッチパネル式リモコン（カラ鉄ＮＡＶＩ）」の研究開発など「カラオケを楽しく遊んでいただく」ための研究開発を行っております。
また、「鉄人システム」では、店舗におけるＰＯＳシステムと連動して、オーダーや精算の効率化を図るなど「店舗運営を支援する」ためのシステム開発を併せて行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、カラ鉄ＮＡＶＩの次期バージョンの開発に取組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、88百万円となっております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 繰延税金資産の回収可能性
② 固定資産（「のれん」を含む）の減損会計適用
③ 関係会社株式の評価
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における、資産の合計は、9,508百万円となり、前連結会計年度末に比較して575百万円減少いたしました。
流動資産は、3,705百万円となり、同649百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、5,802百万円となり、1,224百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物並びに土地の減少などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における、負債の合計は、7,476百万円となり、前連結会計年度末に比較して829百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金が減少した一方で未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における、純資産の合計は、2,031百万円となり、前連結会計年度末に比較して254百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が228百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
主な項目の分析は、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は9,841百万円となり、売上総利益は1,919百万円となりました。
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、出店地域の競合激化や当連結会計年度において２店舗減少により、比較可能な既存店の売上高は前年同期比98.4％となり、売上高は8,176百万円（前年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、繁忙期に全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設等を進めることにより売上伸長に取組み、一方、閑散期については提供メニューの整理見直しによるコスト抑制、販売促進活動の効率化等に取組み、店舗原価の抑制に取組んだことにより前年同期比13.8％増となりました。
フルサービス型珈琲ショップ運営事業は、京都河原町三条本店近隣で競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高は前年同期比106.5％となり、売上高は795百万円（同2.1％増）となりました。売上総利益は設備投資抑制によるコストダウン効果もあり同5.5％増となりました。
なお、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
ＣＰ事業は、「カラオケの鉄人モバイル」（以下、「カラ鉄モバイル」という。）サイトを中心に運営を行っております。継続して効率的なサイト運営を行っておりますが、スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当連結会計年度に１店舗閉店したことにより事業から撤退しております。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、当連結会計年度に３店舗閉店したため、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業は、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行い、売上高及び利益面で業績は減少いたしました。
なお、上記売上高と売上総利益にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,497百万円（前年同期比3.0％増）となりました。これは主に、人件費659百万円（同14.9％減）、業務委託料147百万円（同23.0％増）、減価償却費並びにリース料109百万円（同40.3％増）等であります。
増加の主な要因は、管理体制の強化に伴う費用増によるものであります。業務委託料については、新規事業及び既存事業の管理業務に関連したアドバイザリー報酬の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は422百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は171百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入126百万円と為替差益16百万円によるものであります。営業外費用は151百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息91百万円とシンジケートローンに係る支払手数料48百万円によるものであります。
この結果、経常利益は441百万円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、538百万円となりました。これは主に、連結子会社株式の売却及び固定資産売却益によるものであります。特別損失は、508百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上及び固定資産除却損等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め181百万円となりました。
この結果、当期純利益は290百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の主な項目は、「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載した事態や事象が顕在化した場合であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、引続き大手カラオケチェーン店間での競争が激しくなっており、首都圏中心地域を取巻く近隣エリアにおいても競争激化が始まっております。
こうした状況の下、顧客の動向を注視し、一層多様化してくる顧客のニーズに即したサービスの開発・提供を行うことで収益基盤の強化を図ってまいります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、これまで財務体質改善及び既存店舗の収益力アップが課題であったことから、これまでの出店拡大戦略をいったん中止しておりましたが、財政状態も相当程度改善いたしましたので、次期については、成長ステージへ大きくステップアップすべく、新規出店を再開してまいります。また、店舗の環境に応じた効率的な販売促進活動や原価削減、人員配置等の確実な計画、実行、精査、戦略ブラッシュアップを進め、売上及び利益両面の伸張を目指してまいります。
(ＣＰ事業)
当事業におきましては、引続き効率的なサイト運営を行うことで、利益の確保に努めてまいります。
(その他)
その他の事業の現状と見通しは、以下のとおりです。
その他「まんが喫茶（複合カフェ）運営事業」におきましては、今後も市場動向と店舗運営コストとを注視しながら、業績回復に向けた施策を検討してまいります。
(その他の施策等)
以上を継続推進していくために、並行して財務基盤の強化にも注力してまいります。その一環として、長期的な不採算店舗又は事業収益稼得上障害となる店舗については、営業フロアの縮小や店舗業態の変更、スクラップを進めていくほか、有利子負債についても営業キャッシュの利用により引続き削減してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,175百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリーキャッシュ・フローは2,026百万円となり、財務活動により減少した資金は1,493百万円となりました。
主な項目の分析につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業は、国内では首都圏を中心として展開しており、近年における都市中心部への集中的な出店により店舗数も62店舗となり、首都圏における「カラ鉄」ブランドの一定の認知がされたものと認識しております。一方、首都圏でのカラオケ店舗の供給は増加傾向にあり、また、人件費（時間給や社会保障費など）や電気料などの設備コストの上昇で、従前に比べ新規出店による収益効果が減少しております。
また、財務体質としても当連結会計年度における固定資産の総資産に占める割合が61.0％、有利子負債依存度が60.1％といずれも高い水準にあります。
当社が今後中長期に成長を志向していく上で、人材・組織強化と財務体質の改善が重要であるとの認識の下、当連結会計年度より既に①資産効率の向上、②有利子負債の削減、③キャッシュ・フローの改善、④カラオケ店舗の営業利益率の向上等に取組んでまいりました。今後も本課題に重点的に取組んでまいります。